憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か  ジェノサイドと併せて考えるんだねえ!

2021-07-09 06:45:15 | 政治


日本のテレビサイドの報道では、盛り土が激盛んの様相だが、
米国では、ジェノサイド案件で、ソーラーパネル材料やウイグル綿で
既製品となる模様で、日本政府(国土交通省、介在産業省、環境省、)
一体主務官庁(省庁)とは何処なのだろう?

環境省は、縮小案を提示している模様であるが、約10年ほどは遅れていると見える。
日本の人権製薬は、アビガンなども見ても、遅れ切っているし、
今回は人権制約であり、人命を尊重しない体制には、焼きもきさせられた。
日本国会では、中国に対する所謂、ジエノサイド決議案の案件は、
日本男子としては、不都合極まりな事態である。

さて、盛り土に限定しても、国家間の外交案件で抹消されるのである。




熱海土石流「メガソーラー犯人説」は本当か ネットで憶測も...業者側は反論「根拠ないと思う」
7/5(月) 21:03配信 1726
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e30f231a0c2de484e4d486ef6e6541e640b575c
大規模な土石流の原因は何なのか(写真:AFP/アフロ)
 静岡県熱海市内の伊豆山地区で起った大規模な土石流について、崩落の起点近くに大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)を作ったのが原因ではないかと、ネット上で憶測が流れている。 【写真】土石流の起点(中央)と太陽光発電施設(右)  開発で保水力が落ち、崩落につながったのではとの見方が、国会議員らからも出ている。これに対し、施設を作った業者側は、「水の流れが違い、根拠がないと思う」などと反論している。 ■細野豪志衆院議員が関連調査を求め、川勝平太知事は検証する考え示す  新緑の中にぽっかりと、茶色い地面がむき出しになった大きな谷が下まで伸びている。崩落の起点近くにある道路も、途中で寸断された状況だ。  今回の土石流では、各メディアにこんな写真や動画が掲載され、崩落の凄まじさにネット上で驚く声が相次いだ。  報道によると、現場では、約10万立方メートルもの土砂が流れた。起点近くでは、人工的な盛り土があり、土砂のうち半分ほどがそうだという。盛り土は、15年ほど前に、宅地造成のため木を伐採して行った、ともされている。  ツイッターなどで注目されたのは、崩落起点から南西に20~30メートル離れたところにある太陽光発電施設だ。  崩落から1日経った2021年7月4日、そこからの水が崩落方向に流れ、土石流の原因になったのではないかなどの指摘が出て、「メガソーラー犯人説」としてネット上で注目を集めた。  地元選出で元環境相の細野豪志衆院議員(49)(無所属)も、ツイッターでメガソーラーに言及した。自らが近隣のメガソーラー計画阻止に動いており、土石流とメガソーラーの関連調査を求めていく意向を明らかにした。  静岡県の川勝平太知事も、4日の会見で、土石流が太陽光発電施設を作ったのが原因かは分からないものの、検証していく考えを示した。  崩落起点に近い太陽光発電施設は、不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている。その土地を貸している所有者の代理人をしている弁護士は5日、J-CASTニュースの取材にこう話した。
「盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかった」
「発電施設は、崩落地からかなり離れており、道路で分け隔てられています。施設からは崩落側に水は流れず、南側の沢に流れますので、崩落と因果関係はなく、施設を作ったのが原因というのは、根拠がないと思います」  所有者は、施設の場所を含めて約130万平方メートルの土地を持っており、盛り土の場所もそうだとした。2011年2月25日に別の不動産会社からこの土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、盛り土だとも知らなかったとしている。盛り土部分などは、様々な計画を考えていたそうだ。  所有者が土地を買ったという不動産会社は、神奈川県小田原市内にあったようだが、現在も存在しているかは不明だ。この会社とされる電話番号にかけると、番号は使われていないというアナウンスが流れるだけだった。  太陽光発電施設について、静岡県の森林保全課は7月5日、1ヘクタール(1万平方メートル)を超えていれば、森林法による林地開発の許可を得て調整池を作るなどの対策をする必要があるが、ここはそのような規模ではないので許可しておらず、情報を持っていないと取材に答えた。  資源エネルギー庁の新エネルギー課は同日、発電施設は、1メガワット以上とされるメガソーラーには当たらないとしたうえで、「運営会社と連絡を取って、設備が稼働しているのか、事故などは起きていないのか、などを確かめたい」と取材に話した。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
最終更新:7/5(月) 21:34
J-CASTニュース







熱海土石流、地元で囁かれる“人災”説 太陽光パネルで地盤が脆弱に? 運営会社の言い分は
デイリー新潮7/7(水) 17:00配信274
https://news.yahoo.co.jp/articles/37566b5c269c14499ba9f333baf8b7ff54be3863/comments

hir*****
| 1日前
ソーラーの土地、崩落した盛り土の土地、その周辺の宅地造成の土地、この辺は7箇所に分かれていて、それぞれ広さと用途によって、管轄が県であったり市であったり、許可が必要な箇所もあれば届出だけで済む箇所もあり、また適用される法令もそれぞれ異なるので非常に複雑。メディアはその辺をわかりやすく図解で報じてほしい。

但し、土地の所有者は全て同じ。

hes*****
| 1日前
一番不思議なのは、崩落した地点の近くに太陽光発電のパネルが沢山あることを報道が触れないことです。本当は関係ないからなのか、あっても報道したくないからなのかが分かりません。

たしかなことは、山の広い面積を切り払って太陽光パネルを設置することは山崩れの原因を作っているのだと思います。即効ではなくても山崩れに、ボデイブローのように斜面の崩落が起きてくるのは間違いないです。
証拠があるかと問われればいずれ河川の川床が上がるような効果がありますよ、と言います。

簡単に証拠が出せるならば、世の中に困ることはないと思います。
結果が出てから大騒ぎをしたのでは被害を受ける人たちがたまったものではありません。

ama*****
| 1日前
太陽光パネルは家の屋根みたいなもんだから降水は地面に平均的に落ちるのではなく、どこかの一辺に集中的に集まって落ちることになる。
それを受け止めてきちんと下流の川へ排水する手段が設けられていればいいが、それがないと思わぬ場所(地学的な歴史上はなかった場所)へ大量に排水され、過去になかった流れを作り出す。
今回は、その水の行き先が、隣の盛り土現場だった可能性がある。もしそうだったら完全な人災。とにかく、県と市はあてにならないから、国は業者の身柄をきちんと確保し、徹底的に説明させ、調査するべき。
こんな風に山間の斜面に作られたソーラーパネル施設は業者の責任において治水を完備させるべきだ。

hazuki
| 1日前
どのみちメガソーラー谷側の亀裂は崩壊する前兆だろう。崩壊現場を含めあの辺の土地はみんなZENのグループ企業。
 
   知らなかったとかなんでそんなこと平気で云えるんだろえねぇ不思議だわ。

 建設業者のくせして盛り土とはわからなかったて買ったときにはほとんど造成されていたのは事実だし今日のモーニングショーで不動産会社のPRビデオが放送されていたじゃん。

  安値で買いたたいてぼろ儲けしようとしたんだけどできなかったそんだけの話。

 谷側の亀裂早く何とかしないとねぇ。テレビ各局はあのメガソーラーから崩壊現場撮らしてもらえばいいじゃない。メガソーラー側もその方が色々いいんじゃないの?




熱海土石流の件で日本政府がメガソーラー建設を禁止する方針に転換して再エネ詐欺に崩壊の危機が迫る
2021/07/07 07:32
https://you1news.com/archives/32119.html

1:お断り ★:2021/07/06(火) 19:57:59.14 ID:SJdl2n2d9

太陽光発電、災害リスク高い区域の規制検討 小泉環境相

小泉進次郎環境相は6日、太陽光発電所の建設地について、災害リスクが高い区域をあらかじめ指定して候補から外す新たな規制ルールの検討を始めたことを明らかにした。小泉氏は会見で、急傾斜地などに太陽光パネルが設置されていることについて、「あまりにリスクが高いのではないかというところに対しては、建てるべきではない、という対応もちゅうちょなくやるべきだ」などと語った。
2021/7/6
https://news.livedoor.com/article/detail/20485265/

太陽光発電の立地規制も検討と環境相
6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。
2021/7/6
https://nordot.app/784986104974196736

太陽光発電など再生可能エネルギー関連施設の設置を規制する方針を明らかにした。熱海市の土石流の起点近くでは、森林を伐採した更地に太陽光発電施設があり、静岡県の川勝平太知事が崩落との関連を調査する方針を示している。他の地域でも近年、傾斜地を造成して太陽光パネルを設置する事業者が相次いでおり、土砂災害発生が懸念されるケースも少なくない。
2021/7/6
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/212000c

83:ニューノーマルの名無しさん:2021/07/06(火) 20:08:08.66 ID:heclpIyZ0

>>2
菅直人と孫正義に言えや



13:ニューノーマルの名無しさん:2021/07/06(火) 19:59:47.69 ID:/b632AKd0

特に専門知識がないネラーですらこのことは前から言ってたよなぁ…







最新の画像もっと見る

コメントを投稿