憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

野党は、何故、安保法案を違憲と言うのか?

2018-01-25 20:02:13 | 時評

日本の政治で、与党と野党の主張が食い違うのは、不幸な事である。
与党、自民党と公明党と半ばオール野党の違いが、日本国民の選択肢を狭めている。
少数政党が苦戦して、議席を確保できない状態も、選挙制度の不備に基づくと理解しているが、
元の複数選挙には弊害があった。
安保法は2015年に成立したが、この法案に対する民進党勢力が分裂して、立憲民主党、希望の党、元の民進党に
分かれたが、旧民主党勢力は、渾然としているものの、同じく旧民主党には違いが無く、日本国民の選択支は
依然として同じままである。

野党側の主張は、安保法案は違憲の疑いがあるから、廃止すべきだと言うのである。
実に不幸極まる事に、野党側から精細な違憲事項を列記する事も無く、単に違憲と言う。
不都合千万なのは、野党側であり、その主張には同意できない。

日本国民は、野党の説明から、集団的自衛権が不都合との理解を得るが、元々が、日本の防衛論議は
ガラパゴス的であり、世界共通の理解は、集団的自衛権によって、自国の安全を図るである。
国連憲章の条項がそれを示している。野党が何故、反対するのか? 実は良く分からない。
説明が付かないのである。

日本という国家を震撼させる事態、北朝鮮の核ミサイル、中国の南シナ海進出、尖閣諸島への関与、
脱原発法案が策定されたと聞くが、石油関連物資輸送ルートは南シナ海で危険状態にあるが、
シーレーンを防御する手段を日本国は持たない。北朝鮮の核ミサイルにしても,BMDには穴が
空いたままで、Jアラートに左翼が妨害する始末である。原発再稼動させないで、消費税増税に走る
財務省であるが、デフレは終了したのかい? デフレ脱却も無いのに増税は規定路線なのが悲しい。
いや、懐が寂しい、日経平均が24000円を超え、空前の好景気と言うが、庶民には何の恩恵も無い。

常識破れの野党の主張が、またも物悲しく、もりかけ、もりかけの捏造が悲しくも現実である。
立憲民主党や、希望の党や、民進党は、北朝鮮の核ミサイルに死ねと言うが如くなり、

野党は、憲法9条改正にも反対しているんだよなあ。本当に害悪にしかならない政治勢力だこと。
少しは、日本国民にも忖度して欲しいものである。礼儀も知らなければ、常識もない輩である。
(相撲協会でまた暴力事件で、テレビメデイアが報道している。貴乃花親方の処分は、礼儀だそうだ)


安保法、衆院選争点に 自民「抑止力に」4野党「違憲疑い」
2017年9月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091902000120.html
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。 (新開浩)
 安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。
 政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。
 安倍晋三首相側近の萩生田(はぎうだ)光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク(機能)するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。
 これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。
 東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発 さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人(主催者発表)が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。

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衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表

2017-11-09 21:26:29 | 時評

野党はこういう事実を前にしても、言論弾圧が趣味の様相である。

5:5が、自民党案だが、これにも反発するメデイアがいる事に驚きです。


2017.11.7 19:38更新
衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070036-n1.html

自民党は7日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成26年12月の衆院選以降、予算委員会での委員1人あたりの平均質問時間は与党21分、野党4時間16分で、12倍の開きがあった。
 森山裕国対委員長が7日の総務会で報告した。当時の衆院当選1回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党6・94回、民進党28・36回で、4倍の格差があった。当時の2回生は自民党7・0回、民進党は7倍以上の53・65回だった。
 衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党2割、野党8割」が原則となっている。自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。
 一方、希望の党の大島敦幹事長は7日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。
 野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は7日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。
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【国難を問う(5)】 戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

2017-10-16 06:18:20 | 時評

戦後メデイア史の汚点、加戸守行前愛媛県知事と質問者である
青山繁晴参議院議員の発言を葬り去った。
メデイアは前川助平氏の発言のみを取り上げ、世論を捏造した。


2017.10.16 05:00更新
【国難を問う(5)】
戦後メディア史の汚点 「不都合な真実」に蓋 偏向報道「知る権利」阻害

http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160004-n1.html


 すぐ目の前にある北朝鮮危機よりも、日本を衰亡に導く少子高齢化問題よりも、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」が衆院選の焦点なのか。新聞やテレビなどマスメディアは、本当に事実を伝えているのか。自社の論調や好悪に合わせて極めて恣意的に編集し、大切なことでも「不都合な真実」は無視してはいないか。
 メディアは「フェイク(偽物)ニュース」を多発しているのではないか-。
 多くの国民がそう実感し始めている。今や情報の選別・伝達が報道機関の「特権」だった時代は過ぎ去り、インターネットなどで記事や番組の真贋と実態がただちに検証され、暴かれる時代が到来した。
 にもかかわらず、一部の新聞もテレビも読者・視聴者を侮り続け、印象を操作して一定方向に誘導しようと努めている。このままではマスメディアと情報の受け手の信頼関係が成り立たなくなり、民主主義の根幹が破綻していきかねない。
 筆者は9日付本紙朝刊で、8日の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞論説委員、坪井ゆづると毎日新聞専門編集委員、倉重篤郎の質問姿勢を取り上げた。どちらも、加計学園の獣医学部新設をめぐるやりとりである。
 おさらいすると首相(自民党総裁)の安倍晋三が、7月10日の国会閉会中審査での前愛媛県知事、加戸守行の証言(「ゆがめられた行政が正された」など)について「朝日は次の日は全く報道していない」と指摘したのに対し、坪井は「しています」と即答した。
 さらに、安倍が「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」と問うと「はい、できます」と明言した。
 実際は、11日付朝日朝刊は加戸の証言を一般記事で一行も取り上げていない。審査の詳報の中でわずか20行触れただけだった。
 朝日は、加戸とは逆に「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」と主張する前文部科学事務次官、前川喜平の言葉に関しては一般記事のみならず社説やコラムでも洪水のように報じてきた。安倍政権を批判する意見は拡声器で広める一方、その正当性を語る声には耳をふさぐのだ。
 坪井は「朝日(の世論調査)で、安倍さんの説明が十分でないというのは79%だ」とも強調した。だが、朝日やその同調メディアは安倍や政権側の説明をきちんと伝えてきたのか。読者・視聴者の理解や納得に資する報道は、残念ながらほとんど見当たらない。
 加計学園誘致の当事者である加戸の過去の経緯から説き起こす証言と説明はろくに報じず、規制改革ということの本質から目をそらし、ひたすら安倍と加計学園理事長が友人であることばかりに焦点を当てる。
 何一つ疑惑を裏付けるような「ファクト」は示せないまま、ただ呪詛のように「疑念は晴れない」「納得できない」「不自然さが残る」…などと、読者の安倍への不信感が募るようにレッテル貼りを繰り返す。
 こんなものは権力の監視でも何でもない。紙面を使った個人攻撃であり、倒閣運動に過ぎないだろう。
 一方、倉重による安倍の言葉をさえぎりながらの根拠なき決め付け質問は尊大で感情的で、毎日の他記者からも「一番ひどい」との声が漏れた。テレビで中継されていたため、ネット上では倉重への批判のコメントがあふれていた。ところが、9日付毎日朝刊をみると、反対にこんな見出しが立っていたのである。
 「気色ばむ首相 朝日批判 加計問題で応酬」
 安倍が気色ばんでいたかどうかは見解が分かれるかもしれないが、少なくとも筆者には冷静に見えた。声を荒らげ、明らかに気色ばんでいたのは倉重のほうである。
 毎日は9日付社説では、安倍について「首相寄りの関係者の証言がもっと報じられていれば国民の理解はもっと進んだ--とマスコミに責任を転嫁するような反論も展開した」と書いた。
 加戸らを「首相寄り」と簡単にくくるのも乱暴なうえ、加戸らの証言をマスコミがもっと取り上げていれば、国民の理解に資したのは事実ではないか。7月10日の加戸証言に関しては、毎日も一般記事中で一行も報じておらず、この安倍批判は開き直りである。
 テレビも同様で、一般社団法人日本平和学研究所の調査を改めて紹介したい。それによると、テレビ各局は10日から11日までにこの問題を計30番組で合わせて8時間36分23秒間、報じているが、やはり極端に偏向していた。
 安倍政権を批判する前川の発言に関しては計2時間33分46秒間にわたり取り上げたのに対し、前川に反論した加戸の発言はわずか計6分1秒しか報じなかったのである。加戸は前川と同じ旧文部省出身で、かつては前川の上司でもあった。
 メディアの姿勢は、読者・視聴者の「知る権利」の阻害要因だとすらいえる。
 安倍は加計学園の獣医学部新設について「影響力を行使したことはない」と述べる。だが、仮に何らかの関与があったとしてそれはそもそも問題なのか。果たして「行政がゆがめられた」ことになるのか。
 首相は行政府の長であり、憲法72条は「首相は行政各部を指揮監督する」と定める。前川のまた聞きと臆測による官邸批判は、初めから成り立たないのではないか。それに便乗して政権たたきに狂奔したメディアは、何がしたいのか。
 元朝日記者である長谷川煕は月刊『WiLL』11月号への寄稿で、一連の加計報道と野党の追及についてこう断じている。
 「戦後日本のメディア史、憲政史の大汚点として残されるべき」
 そして、安倍や政権関係者に対する批判は「冤罪」だと指摘し、「寄ってたかって侮辱された安倍政権関係者の名誉を私は回復させたい」と決意を示す。
 朝日の外部から客観的・冷静に見た結果、そういう結論となったのだろう。国民に事実を伝えるという本来の役割を忘れ、放棄し、印象操作と「報道しない自由」を行使しての安倍たたきに没頭したかのようなメディアの現状こそ、国難そのものである。=敬称略(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)



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小池氏は、安倍政権と対峙してどうするの?

2017-10-06 00:51:11 | 時評

安倍政権と対峙してどうするの?
今回の政変劇の主体は、民進党を小池氏と前原氏と枝野氏で蚕食する事であり、
与党は高みの見物であった。メデイアの小池都知事の国政進出は、半ば目玉であった筈だが、
東京都民は反対を表明した。政権交代と言う果実を手にするには、小池氏は外れていた。




記事
ロイター
2017年10月05日 13:23
小池代表、衆院選出馬はない 安倍政権と対峙
http://blogos.com/article/250434/

[東京 5日 ロイター] - 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)と民進党の前原誠司代表は5日、都内で会談し、衆院選での戦い方や選挙後の首相指名選挙でだれに投票するかなどを議論した。会談後、小池代表は、衆院選に立候補しないとの意向を前原氏に伝えたと述べた。
小池代表は、前原氏との会談は25年ぶりだとしたうえで、今回の衆院選で「安倍1強をどうやって打ち倒し、国民に実感のある生活を実現していくのか、勉強していこうということになった」と述べた。
そのうえで前原氏から衆院選に出るよう要請があったことを認めたが、「最初から総選挙には出馬しないと言っている」と述べ、立候補しない意向を前原氏に伝えたと語った。
また、首相指名選挙でだれに投票していくかは「仲間とともにどのような形がいいのか、整理していく」とした。
この点に関連し、小池代表は村山富市政権(自民、社会、さきがけの3党連立)の発足の経緯に触れ「水と油だったが、その時の首班指名選挙をあらためて思い出した」と語った。
小池代表は、衆院選では「安倍政権に対峙していく」と繰り返し、安倍対小池の構図を強調した。
前原氏は、小池氏が衆院選立候補を固辞したことを踏まえ「早急に話し合いで旗頭(首相候補)を選ぶことで(小池代表と)合意した」と述べた。
*内容を追加しました。
(田巻一彦)

記事
民進党
2017年10月05日 18:31
「最大のポイントは安倍政権を倒すこと」前原代表と小池代表が会談後記者会見

http://blogos.com/article/250508/

民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表は5日、東京都内で会談し、終了後に記者団からの取材に応じた。
 小池代表は今日の会談の内容について、「安倍1強をどうやって倒して、そして国民に実感のある生活、これをどうやって確保するのか、連携していこうというのをあらためて確認した。そのうえで、これまで民進党におられた皆さんが希望の党とともに政策を共有し、そしてともに戦っていこうということをあらためて確認するに至って、私はその際に寛容の心で仲間をしっかりと受け止めてともに戦っていく。そしてまた、今回の選挙戦で私どもの政策をしっかりと全国津々浦々で伝えていこうということも確認した」と語った。自身の総選挙への出馬については、「前原代表から、私自身が出馬をという申し出を今日もいただいたけれども、最初からこの件については私の総選挙への出馬はございませんということをあらためて伝えた」と否定した。
 前原代表は今回の総選挙について、「最大のポイントは安倍政権を倒すこと」と述べ、小池代表が出馬を否定したことについては、「衆院選挙というのは政権選択の選挙であり、誰を総理に選ぶかという選挙であるので、その点については、出ていただきたいけれど出られないのであれば、早急に話し合いをして決めなければいけないという点については合意させていただいた」と説明した。
 総選挙への意気込みを問われた前原代表は、「5年近く続いた安倍政権、アベノミクスは財政出動、金融緩和というカンフル剤を打ち続けていて、根本の問題は何も解決しない。それどころか長期政権の緩み、おごりの中で、まさに私的判断が加えられて行政が歪んでいる。こういったものを倒すために大同団結を野党がしなければいけないという決断だった。そして2大政党を作りたいという思い、この強い思いをもって小池代表の下で希望の党を中心に政権交代の選挙に臨んでいきたい」と述べた。
  
民進党広報局

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内田樹さん、「天皇主義者」宣言 「変心」の真意語る

2017-06-23 14:56:35 | 時評


1  これはこれは、気でも狂ったか、

最近狂った人に、豊田真由子 衆議院議員が居るというが、辻元清美氏も狂ったお人である。

>報道2001で維新足立議員が辻元清美に言及し民進玉木大慌て 番組も不自然にCM入り
2017年03月26日
http://www.watch2chan.com/archives/50936304.html

民進党玉木議員の森友、加計事件における大活躍は記憶に新しい。
同様に、辻元清美氏の3つの疑惑は、報道統制を交えて凄まじい。


2  足立議員に問い詰められて、辻元清美氏は、
>民進党・辻元清美議員、皇室「生理的にいや」 30年前の著書で発覚、天皇制を「悪の根源」とまで
2017/06/14(水) 21:52
http://girlschannel.net/topics/1219642/

>辻元清美さん、「皇室は生理的に嫌だ。同じ空気吸いたくない」発言を反省
2017/06/08/ (木)
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-36423.html

なるほど、辻元清美氏は、反省したんだ。昔風に言うならば、転向したのである。

 “ 一方で辻元氏は「その後、土井たか子元衆院議長からいろんなことを学んだ。日本国憲法のもと、日本は生まれ変わり戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならないなど、多くのことを学んだ。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」としおらしく語った。

 そのうえで「象徴天皇の歴史的背景、立憲主義の大切さ、国会議員が憲法尊重義務を持つことの重みをかみしめるようになった」と思想の変遷を披瀝した。

(引用終わり)

なるほど、故土井たか子(売国奴)と言えば、河野洋平と比肩するもおこがましい御仁である。
拉致問題の陰に、故人がある。その憲法観たるや、天皇観とも比類なきものである。
今日、日本の対北朝鮮問題の根源が此処にあると観想する。

民進党の推し進める立憲主義とは、自衛隊を違憲の存在に放置するのが正当らしい。
憲法改正には、口も出すなと言うのが、民進党の立場である。





内田樹さん、「天皇主義者」宣言 「変心」の真意語る

編集委員・塩倉裕
2017年6月21日08時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK6H4FDDK6HULZU007.html
 9条護憲や脱原発などリベラルな主張で知られる思想家の内田樹(たつる)さん(66)が、雑誌のインタビューで、自分は「天皇主義者」になったと宣言した。右派的な用語で、アブない気配が漂う。なぜ今“変心”なのだろう。
お上にかわり「反日分子」摘発? 内田樹さん語る共謀罪
 保守系雑誌「月刊日本」5月号のインタビュー記事「私が天皇主義者になったわけ」で表明した。過去には「立憲デモクラシーと天皇制は原理的に両立しない」と考えていた時期もあったが、天皇制を含めた今の政治システムをよく練られた政治的発明だと思うようになったことで「僕は天皇主義者に変わった」と語り、一部に驚きを与えた。
 憲法で「日本国民統合の象徴」とされる天皇。内田さんは記事の中で、今の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしていると高く評価した。昨年8月の「お言葉」で「天皇の務め」とされた各地への「旅」にも着目。戦争犠牲者への「鎮魂」と災害被害者など傷ついた者への「慰藉(いしゃ)」は、実は国民を統合するために非常に効果的な政治的行為なのだとした。
 「天皇主義者」は、右派色・復古色が強く、安易には使えない言葉だろう。取材すると、きっかけは昨夏のお言葉だと内田さんは明かした。
 「陛下自らが天皇の務めは鎮魂と慰藉の旅だとの解釈を示されたのに、保守派の中からは『余計なことはするな』『静かに国事行為だけをしていればよい』と言わんばかりの声が出た。驚きました」
 「皇室への素朴な崇敬の念すら…



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【主張】 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう 

2017-05-03 09:20:52 | 時評

いくつかの世論調査報道では、憲法改正派が増加しているとしている。
改憲の主張にも、北朝鮮危機を踏まえた論議に傾斜していると論じている。


日本の将来を決定する為に、憲法改正は重要である。



2017.5.3 05:02更新
【主張】
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう 

http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030001-n1.html


 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行70年を迎えた。
 核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法9条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
 憲法改正の「一丁目一番地」は9条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
 ≪首相は核心に着手せよ≫
 さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
 安倍晋三首相は1日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
 首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、9条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
 9条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
 護憲派は「9条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、9条を採用せよ」ということをである。
 北朝鮮は対日核攻撃の恫喝(どうかつ)を繰り返している。危険な国の指導者に9条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。9条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
 反戦反米団体の「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
 9条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
 だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
 トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
 海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
 この「米艦防護」は、昨年3月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
 ≪法制では足りない≫
 民主党(現民進党)や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
 9条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
 加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
 北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
 憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか10分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
 日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。


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民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ

2017-04-26 00:10:07 | 時評


民進都連、候補3分の1が離党ラッシュ
04/25 21:17
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356367.html

小池都政の中、東京離党ラッシュが止まらない民進党。25日も現職の都議が離党を表明する中、夏の都議選へ向け、苦肉の策も浮上している。
小池都知事を中心に、ずらりと並ぶ女性たち。
小池都知事は「こうやってそろうと、すごいですね。まず、カラフル」と話した。
小池都知事を支援する地域政党「都民ファーストの会」は、夏の都議選の候補者として、25日までに36人を公認。
このうち、14人が女性となっている。
都議選をめぐっては、自民党も、引退を表明した「都議会のドン」こと内田 茂氏(78)の後任に、内田氏よりも51歳若い中村 彩氏(27)を擁立すると発表したばかり。
その千代田区では、都民ファーストの会が公認する、樋口高顕氏(34)との戦いが注目される。
24日、自民党の下村都連会長は「選挙を戦うわけですから、敵ということになるので、自民党と都民ファーストの戦い」と述べた。
都議選への準備が加速する中、民進党では25日も現職都議が離党を表明した。
離党を表明した酒井大史都議は「政権交代を目指していた民進党当時の気概を失ってしまっていることに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えている」と話した。
離党を表明した酒井都議は、民進党会派「東京改革議員団」の団長代理。
民進党では24日、団長の山下太郎都議など2人が離党を表明したばかりで、これで都議選の公認候補36人のうち、3分の1を超える13人が離党の意思を示したことになる。
民進党は25日、先日、離党を表明した長島昭久衆議院議員の除名を正式に決定したが、離党ラッシュは止まらない状況となっている。
民進党の政党支持率は、最新の世論調査でも自民党に次ぐ2位だが、支持率は6.6%と2016年3月の党名変更後、過去最低となっている。
3位の共産党とは、わずか1.7ポイントの差。
そこで、民進党内からは「離党した候補者の推薦」、党勢拡大を図る新たな策として、無所属で立候補することを認めたうえで、推薦する案が浮上している。
しかし、党内からは「あり得ない。戦う前から腰砕けになっている」といった声も。
政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「公認候補の当選の数がたとえ少なかったとしても、民進党系ということでカウントできると。苦肉の策といってもいいんでしょうね」と話した。
今こそ、野党第1党としての自信や誇りが求められている。


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【細野豪志民進代表代行辞任】 蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

2017-04-13 20:10:31 | 時評
すわ、長島昭久元防衛副大臣の離党届に次ぐ、内紛劇の始まりか?
蓮舫氏の代表では、収まらない予感がしている。


細野2017.4.13 17:48更新
【豪志民進代表代行辞任】
蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表=13日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、細野豪志代表代行の辞任などについて「同時期に『ちぐはぐ感』をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 --細野氏の辞任について
 「党はもちろん組織だ。組織論で考えたいと、常日頃から細野代行とは話し合いをしてきた。その部分で、細野さんが、政治家になってからずっと憲法に対して抱いていた思いがあることも承知している」
 「その中で今回、思いを月刊誌を発表されました。ただ、党内には憲法調査会があります。そして、枝野会長がおり、調査会の役員会を丁寧に開いて、さまざまな先生の話をうかがったり、所属の国会議員の意見交換を行って、どういう考え方が党として憲法に対して提案、提言していけるのか。まさに、今話し合っているところでありますので、細野さんの私案も、このテーブルにのせていただけるようお願いしますというところで合意には至っていたので、そこから先の判断はご本人ではないのかな、と」
 --長島昭久元防衛副大臣が離党届。党は除籍処分方針確認。党内のちぐはぐさが目立っている
 「同時期にちぐはぐ感をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ないと思っている。ただ、多くの仲間が一枚岩で、しっかりまとまって、今の間違った『一強』の政治に対して、抗っていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」
 --党憲法調査会があるにもかかわらず、個人の考えを独自に雑誌に公表した以上、辞任は仕方がないのか
 「ただですね、今の段階で、衆院の憲法審査会は審議を行っています。他方で、参院の憲法審査会は、与党が理事懇さえも拒否して、開けない状態が続いています」
 「そうした中、私たちは党として、われわれの憲法の考え方はどうあるべきかというのは、平場も含めて憲法調査会で進めているところでございます。そこに対して、細野さんの個人の政治家としての思いを課題として提案するのは、正しいことだと私は今も思っていますが、他方でおそらく、今回の(代表代行辞任の)届け出に至ったのは、執行部の考え方と受け止められかねないところもあると、本人が受け止めたようでございますので、そうした判断のあらわれだと思っています」
 「まだ幹事長から詳細な報告をうかがっていませんので、うかがった上で対応を考えたい」
 --細野氏と最後に話をしたのはいつか
 「何についてですか」
 --今週、コミュニケーションを取ったのか
 「今週も、電話を通じて何度も話しています」
 --今回の(辞任の)話は何も聞いていないのか
 「ここでお話をすることではありません」
 --細野氏の後任は
 「その質問は時期尚早だと思います」
 --執行部に明らかに不満があってやめたと思うのだが。本当に憲法だけなのか
 「現段階で(野田佳彦)幹事長に細野さんがお話になった内容。そして、幹事長から私がうかがっている内容は、まさに憲法の話でありまして、それ以外は、やはり直接話をしてみないと。今、ご指摘いただいた部分、私の行き届かなかった部分、一体どこがあるのかも、私が今、ここでお話しするのには材料を持ち合わせていません」
 --細野氏は、憲法に関し、市民連合とまとめた共通認識に関して、文言が提案型政党と相いれないと言っているが
 「ご指摘いただいた、野党でお返しした政策の文言について、執行役員会でも、(大串博志)政調会長から丁寧な説明があって、今言われたような、細野さんからの発言に対しても、政調会長から細やかな説明があって、ご本人もそれならば、というふうにご納得されていたと理解している」
 「その部分で、私が代表に就任してから、あえて踏み込んだり、組織の手続きを飛び越えるような手段は取っていない。4野党の政策責任者と細やかな政策の調整であったり、あるいは、今も選挙責任者の立場のみなさまが、それぞれその地域の特性を生かしながら、どういうできる限りの協力が行えるのか。丁寧な交渉を続けているので、特段私になってから、オーバーランをしたとは理解していません」
 --細野氏は憲法をめぐり野党4党、市民連合の路線について批判。長島氏も野党共闘を批判。野党共闘路線は変わらないのか
 「特に代表代行は、執行役員会のメンバーでもありますから3月の党大会の今年1年の活動方針についても、文言も等しく同じく目を通して、それを了とされている。その部分では、4月からの1年間の活動方針を変えるということは今考えていない」
 --昨年9月の代表選の際、憲法に関し「案」を出す話はしていたのか
 「ごめんなさい。ちょっと、記憶を呼び返さないといけない質問に対しては今この場で、こうだと答える立場にはない」
 --長島氏の離党で東京21区が空白。蓮舫氏の21区からの出馬はあるのか
 「一般論としては空白区は埋めていく。当然のことだ。その作業を(馬淵澄夫)選対委員長にお願いをしてある。具体的にはどうするかはまだここでお話ができる段階ではありません」
 --代表代行が3人並立していること自体に無理があったのではないか
 「今のご指摘も含めて、率直に受け止めたい。どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属している議員の士気をどうやって高めていけるのか。私の、まさに責任の存するところにあるので、今回のことを契機にもう一度考えたい」
 --党が前向きに進んでいくため、最も大切に思っていることは
 「まずは私たちの政策の旗です。教育の無償化、原発ゼロ。この2つをしっかりまとめてきましたので、この2つはわれわれがしっかりと次の政権を担うときの、われわれの政府の姿である」
 「国の予算の再分配を、教育、再生エネルギー、自然エネルギーのためにしっかり振り分けていって、地方の創生。子供たちの未来の可能性をつくっていく。これはわれわれは、どこの他の野党に遠慮することもなく、突き抜けて話していけるんだと思っている」
 「その上で『一強』の今の政治の姿勢、傲慢さ、国会運営の前例なき横暴なやり方に対して、しっかり戦っていくには、シンプルな構図で小選挙区でオーダーメードで、それぞれ細やかな配慮をして、候補者を擁立していく。こうした作業を同時進行、かつ急ぎながら、進めていくことに尽きるんだと思っています」
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【阿比留瑠比の極言御免】 座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

2017-03-23 16:11:25 | 時評

敵基地攻撃能力であるが、政治家の怠慢から、日本国民に危険が生じてきている。
北朝鮮の保有する核攻撃が具体化して、日本国民にも危機意識が向上してきた。

保有を検討しても配備まで5年と課題が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030007-n1.html
反対する意見も多く目に付く。曰く、先制攻撃、専守防衛に抵触するなど、
これ等の意見は、日本国民は座して死ねと宣告しているようなものだ。



2017.2.23 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230005-n1.html

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。
 「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
 まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
 それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

 長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
 安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
 もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
 「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
 「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
 この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

 安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。
 また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
 安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(論説委員兼政治部編集委員)


世論調査「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定
https://www.logsoku.com/r/open2ch.net/news/1490027289/

1 : 名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2017/03/21(火)01:28:09 ID:5lI [1/1回]
【産経・FNN合同世論調査】
主な質問と回答(3月)「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定的 保有すべきだ29・1% 保有を検討すべきだ46・0%

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する57.4(58.8) 支持しない30.9(30.1) 他11.7(11.1)

【問】どの政党を支持するか
自民党38.0(36.9) 民進党8.4(10.8) 公明党4.5(2.5)
共産党3.8(6.1) 日本維新の会3.6(3.2) 
社民党0.4(0.7) 自由党1.1(0.6) 
日本のこころ0.2(0.2) その他の政党1.6(1.3) 
支持する政党はない37.9(37.4) 他0.5(0.3) 

【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。
日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

保有すべきだ29.1 保有を検討すべきだ46.0
保有すべきではない20.2 他4.7

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html





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日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか

2017-03-18 01:28:48 | 時評

防衛省が南スーダンの日報問題で揺らいでいる。
特別観察が施行されると言うが、防衛にはブレーキとなる事態である。

今回は陸上自衛隊で日報が抹消されたと言うが、
その間の事情が、問題である。

個人的には、日報を法律の条文並みに神格化することには反対である。
日報問題には、防衛省の秘密保持の問題が深く絡んでいる。

山井和則氏の言うように、辞任すべき問題ではなくて
改善すべき問題である。稲田防衛相の力量が問われる。


2017.3.17 08:42更新
日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170004-n1.html

南スーダンPKO派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり防衛省で新たな問題が浮上した。政府・与党からは怒りの声があがっている。これまでも“不祥事体質”と批判されてきた防衛省。なぜ変われないのか。
 今回の問題に似た事例は、平成21年の民主党政権下でもあった。
 同年12月、防衛省はソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動記録に対する情報開示請求を受けたが、「存在は確認されなかった」として、翌22年2月に不開示決定を下した。しかし、異議申し立てを受け、政府の「情報公開・個人情報保護審査会」が調査した結果、同年11月に「開示決定をすべきだ」との答申とともに、不開示決定は「正当性のない判断」との見解が示された。
 最終的に情報が開示されたのは24年2月で、答申日から1年3カ月後だった。当時を知る政府関係者は「トップが誰であれ、防衛省が何とか情報を隠そうとする体質は当時から変わっていない」と指摘する。
 防衛省では情報漏洩(ろうえい)も繰り返されてきた。
 記憶に新しいのは、27年に陸上自衛隊の元陸将が、在京露大使館の元駐在武官に戦術や部隊運用方法などが書かれた内部資料を提供していたことが発覚した事件だ。元陸将は起訴猶予になっている。
 不祥事が相次ぐ背景には「防衛省は世間から隔絶された組織だから」「表に立つことが許されなかったから」などの指摘がある。自衛隊の運用一元化にもかかわらず、陸海空自の幕僚監部(制服組)と防衛省内局(背広組)の溝が深いままであることを要因とする声もある。
 16日の自民党国防部会などの合同会議では「知っていて正しい情報を防衛相にあげなかったのであれば大変由々しき問題だ」などといった怒りや防衛省への非難が相次いだ。
 首相官邸も憤っている。ある政府高官はこう言い放った。
 「稲田(朋美)防衛相は(再調査を)指示したが、言うことを聞かない。やったやつらに責任を取らせる!」(石鍋圭、小野晋史)



2017.3.16 13:10更新
陸自の日報保管で稲田朋美防衛相、特別監察で徹底調査「隠蔽体質あれば改善」「国民の信頼損ねる」 廃棄指示や辞任は否定
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160008-n1.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が昨年7月に作成した日報の電子データを「廃棄した」としていた陸上自衛隊に保管されていた問題で、稲田朋美防衛相は16日の衆院安全保障委員会で徹底調査を行う考えを示した。自身の指示による隠蔽は否定した上で「防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば改善したい」と語り、調査の早期実施と再発防止に取り組む姿勢を強調した。
 稲田氏は「事実ならば国民の信頼を大きく損ねかねない」と述べ、15日に防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと明らかにした。安倍晋三首相も徹底した調査を命じた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏は、稲田氏の辞任について「全く考えていない」と否定した。
 日報をめぐっては昨年10月に防衛省に情報公開請求があり、陸自派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査した。データは廃棄され「不存在」と回答したが、再調査で統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認し、2月に公開した。再調査でも、陸自内に日報は確認されなかったと説明していた。
 民進党の今井雅人氏は衆院安保委で「虚偽答弁ではないか」と追及。これに対し稲田氏は「調査をした上で改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と辞任を否定した。
 今井氏は、この問題を報じた15日のNHKニュースで防衛省幹部が「隠蔽」を証言した点を挙げ「ガバナンス(統治)はどうなっているのか。稲田氏のコントロールが全く働いていない」とも問い詰めた。稲田氏は「秘密保全も含め改善していきたい」と答えた。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「事実なら即刻、稲田氏は辞任しなければならない」と求めた。


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