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【細野豪志民進代表代行辞任】 蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

2017-04-13 20:10:31 | 時評
すわ、長島昭久元防衛副大臣の離党届に次ぐ、内紛劇の始まりか?
蓮舫氏の代表では、収まらない予感がしている。


細野2017.4.13 17:48更新
【豪志民進代表代行辞任】
蓮舫代表会見詳報 「同時期にちぐはぐ感を見せてしまった」

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130026-n1.html

記者会見する民進党の蓮舫代表=13日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、細野豪志代表代行の辞任などについて「同時期に『ちぐはぐ感』をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 --細野氏の辞任について
 「党はもちろん組織だ。組織論で考えたいと、常日頃から細野代行とは話し合いをしてきた。その部分で、細野さんが、政治家になってからずっと憲法に対して抱いていた思いがあることも承知している」
 「その中で今回、思いを月刊誌を発表されました。ただ、党内には憲法調査会があります。そして、枝野会長がおり、調査会の役員会を丁寧に開いて、さまざまな先生の話をうかがったり、所属の国会議員の意見交換を行って、どういう考え方が党として憲法に対して提案、提言していけるのか。まさに、今話し合っているところでありますので、細野さんの私案も、このテーブルにのせていただけるようお願いしますというところで合意には至っていたので、そこから先の判断はご本人ではないのかな、と」
 --長島昭久元防衛副大臣が離党届。党は除籍処分方針確認。党内のちぐはぐさが目立っている
 「同時期にちぐはぐ感をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ないと思っている。ただ、多くの仲間が一枚岩で、しっかりまとまって、今の間違った『一強』の政治に対して、抗っていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」
 --党憲法調査会があるにもかかわらず、個人の考えを独自に雑誌に公表した以上、辞任は仕方がないのか
 「ただですね、今の段階で、衆院の憲法審査会は審議を行っています。他方で、参院の憲法審査会は、与党が理事懇さえも拒否して、開けない状態が続いています」
 「そうした中、私たちは党として、われわれの憲法の考え方はどうあるべきかというのは、平場も含めて憲法調査会で進めているところでございます。そこに対して、細野さんの個人の政治家としての思いを課題として提案するのは、正しいことだと私は今も思っていますが、他方でおそらく、今回の(代表代行辞任の)届け出に至ったのは、執行部の考え方と受け止められかねないところもあると、本人が受け止めたようでございますので、そうした判断のあらわれだと思っています」
 「まだ幹事長から詳細な報告をうかがっていませんので、うかがった上で対応を考えたい」
 --細野氏と最後に話をしたのはいつか
 「何についてですか」
 --今週、コミュニケーションを取ったのか
 「今週も、電話を通じて何度も話しています」
 --今回の(辞任の)話は何も聞いていないのか
 「ここでお話をすることではありません」
 --細野氏の後任は
 「その質問は時期尚早だと思います」
 --執行部に明らかに不満があってやめたと思うのだが。本当に憲法だけなのか
 「現段階で(野田佳彦)幹事長に細野さんがお話になった内容。そして、幹事長から私がうかがっている内容は、まさに憲法の話でありまして、それ以外は、やはり直接話をしてみないと。今、ご指摘いただいた部分、私の行き届かなかった部分、一体どこがあるのかも、私が今、ここでお話しするのには材料を持ち合わせていません」
 --細野氏は、憲法に関し、市民連合とまとめた共通認識に関して、文言が提案型政党と相いれないと言っているが
 「ご指摘いただいた、野党でお返しした政策の文言について、執行役員会でも、(大串博志)政調会長から丁寧な説明があって、今言われたような、細野さんからの発言に対しても、政調会長から細やかな説明があって、ご本人もそれならば、というふうにご納得されていたと理解している」
 「その部分で、私が代表に就任してから、あえて踏み込んだり、組織の手続きを飛び越えるような手段は取っていない。4野党の政策責任者と細やかな政策の調整であったり、あるいは、今も選挙責任者の立場のみなさまが、それぞれその地域の特性を生かしながら、どういうできる限りの協力が行えるのか。丁寧な交渉を続けているので、特段私になってから、オーバーランをしたとは理解していません」
 --細野氏は憲法をめぐり野党4党、市民連合の路線について批判。長島氏も野党共闘を批判。野党共闘路線は変わらないのか
 「特に代表代行は、執行役員会のメンバーでもありますから3月の党大会の今年1年の活動方針についても、文言も等しく同じく目を通して、それを了とされている。その部分では、4月からの1年間の活動方針を変えるということは今考えていない」
 --昨年9月の代表選の際、憲法に関し「案」を出す話はしていたのか
 「ごめんなさい。ちょっと、記憶を呼び返さないといけない質問に対しては今この場で、こうだと答える立場にはない」
 --長島氏の離党で東京21区が空白。蓮舫氏の21区からの出馬はあるのか
 「一般論としては空白区は埋めていく。当然のことだ。その作業を(馬淵澄夫)選対委員長にお願いをしてある。具体的にはどうするかはまだここでお話ができる段階ではありません」
 --代表代行が3人並立していること自体に無理があったのではないか
 「今のご指摘も含めて、率直に受け止めたい。どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属している議員の士気をどうやって高めていけるのか。私の、まさに責任の存するところにあるので、今回のことを契機にもう一度考えたい」
 --党が前向きに進んでいくため、最も大切に思っていることは
 「まずは私たちの政策の旗です。教育の無償化、原発ゼロ。この2つをしっかりまとめてきましたので、この2つはわれわれがしっかりと次の政権を担うときの、われわれの政府の姿である」
 「国の予算の再分配を、教育、再生エネルギー、自然エネルギーのためにしっかり振り分けていって、地方の創生。子供たちの未来の可能性をつくっていく。これはわれわれは、どこの他の野党に遠慮することもなく、突き抜けて話していけるんだと思っている」
 「その上で『一強』の今の政治の姿勢、傲慢さ、国会運営の前例なき横暴なやり方に対して、しっかり戦っていくには、シンプルな構図で小選挙区でオーダーメードで、それぞれ細やかな配慮をして、候補者を擁立していく。こうした作業を同時進行、かつ急ぎながら、進めていくことに尽きるんだと思っています」
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【阿比留瑠比の極言御免】 座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

2017-03-23 16:11:25 | 時評

敵基地攻撃能力であるが、政治家の怠慢から、日本国民に危険が生じてきている。
北朝鮮の保有する核攻撃が具体化して、日本国民にも危機意識が向上してきた。

保有を検討しても配備まで5年と課題が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030007-n1.html
反対する意見も多く目に付く。曰く、先制攻撃、専守防衛に抵触するなど、
これ等の意見は、日本国民は座して死ねと宣告しているようなものだ。



2017.2.23 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
座して死を待つなかれ 国民を守るため敵基地攻撃能力の保有へ機は熟している

http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230005-n1.html

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」
 鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。統一見解は次のように続く。
 「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」
 まだ日本が、現在のように北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威にさらされていなかった時代でも、そうだったのである。
 それからミサイル技術は日進月歩し、正確性も破壊力も比べものにならない。にもかかわらず、情けないことに「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」(今年1月26日の衆院予算委、安倍晋三首相答弁)のが現状だ。

■国際情勢の変化

 長年にわたる政治の不作為により、国民の生命と財産は危険にさらされ続けてきた。もうここらで、政治は真摯に現実に向き合うべきだろう。自衛隊部隊の日報における「戦闘」の定義や意味について延々と不毛な論争をするよりも、よほど国民のためになる。
 安倍首相はこの1月の答弁で、敵基地攻撃能力の保有について「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきもの」とも述べた。当然の話だろう。
 もともと安倍首相は、わが国の敵基地攻撃能力の欠如について問題意識を持っている。まだ当選2回の若手議員だった平成10年9月の衆院安全保障委でも、次のように主張している。
 「日米安保条約第5条は、具体的に日本が攻撃されたときに米国が報復をするという義務規定ではない。わが国が報復する能力を持っていなければ、抑止力に穴が開いてくる」
 「(現状では)基地をたたくのは、すべて米軍がやらなければいけないことになる。この状況は少しおかしいのではないか。すべて米軍の若者の血と生命によらなければ、わが国の生命と財産が守れないかもしれないということになる」
 これに対し、当時の額賀福志郎防衛庁長官は「現在の自衛隊は敵の基地を攻撃する目的で装備体系をしているのではないので、敵基地に対し軍事的な有効な打撃を行うことはなかなか難しい」と答えている。
 この質疑からも18年余がたつにもかかわらず、日本はいまだに自分の手足を縛り続け、国際情勢の変化についていけていない。

■ハードルは低い

 安倍首相は11年4月の衆院日米防衛協力のための指針に関する特別委では、集団的自衛権の限定行使容認を訴え、16年後の27年にはそれを可能とする安保関連法を成立させた。
 このときは、従来の政府解釈の変更が伴ったこともあり、野党や憲法学者らから違憲だとの指摘が相次ぎ、国会前でデモが行われるなどの騒ぎになった。だが、敵基地攻撃能力の保有に関しては歴代内閣が鳩山一郎内閣の統一見解を踏襲しており、ハードルはもっと低いはずである。
 また、稲田朋美防衛相や自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表も検討に前向きであり、機は熟している。
 安倍首相にはぜひ、国民を守るため敵基地攻撃能力の保有の検討開始に踏み切ってもらいたい。座して死を待ってはならない。(論説委員兼政治部編集委員)


世論調査「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定
https://www.logsoku.com/r/open2ch.net/news/1490027289/

1 : 名無しさん@おーぷん[] 投稿日:2017/03/21(火)01:28:09 ID:5lI [1/1回]
【産経・FNN合同世論調査】
主な質問と回答(3月)「敵基地攻撃能力の保有」75%が肯定的 保有すべきだ29・1% 保有を検討すべきだ46・0%

【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する57.4(58.8) 支持しない30.9(30.1) 他11.7(11.1)

【問】どの政党を支持するか
自民党38.0(36.9) 民進党8.4(10.8) 公明党4.5(2.5)
共産党3.8(6.1) 日本維新の会3.6(3.2) 
社民党0.4(0.7) 自由党1.1(0.6) 
日本のこころ0.2(0.2) その他の政党1.6(1.3) 
支持する政党はない37.9(37.4) 他0.5(0.3) 

【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。
日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

保有すべきだ29.1 保有を検討すべきだ46.0
保有すべきではない20.2 他4.7

http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200029-n1.html





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日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか

2017-03-18 01:28:48 | 時評

防衛省が南スーダンの日報問題で揺らいでいる。
特別観察が施行されると言うが、防衛にはブレーキとなる事態である。

今回は陸上自衛隊で日報が抹消されたと言うが、
その間の事情が、問題である。

個人的には、日報を法律の条文並みに神格化することには反対である。
日報問題には、防衛省の秘密保持の問題が深く絡んでいる。

山井和則氏の言うように、辞任すべき問題ではなくて
改善すべき問題である。稲田防衛相の力量が問われる。


2017.3.17 08:42更新
日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170004-n1.html

南スーダンPKO派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり防衛省で新たな問題が浮上した。政府・与党からは怒りの声があがっている。これまでも“不祥事体質”と批判されてきた防衛省。なぜ変われないのか。
 今回の問題に似た事例は、平成21年の民主党政権下でもあった。
 同年12月、防衛省はソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動記録に対する情報開示請求を受けたが、「存在は確認されなかった」として、翌22年2月に不開示決定を下した。しかし、異議申し立てを受け、政府の「情報公開・個人情報保護審査会」が調査した結果、同年11月に「開示決定をすべきだ」との答申とともに、不開示決定は「正当性のない判断」との見解が示された。
 最終的に情報が開示されたのは24年2月で、答申日から1年3カ月後だった。当時を知る政府関係者は「トップが誰であれ、防衛省が何とか情報を隠そうとする体質は当時から変わっていない」と指摘する。
 防衛省では情報漏洩(ろうえい)も繰り返されてきた。
 記憶に新しいのは、27年に陸上自衛隊の元陸将が、在京露大使館の元駐在武官に戦術や部隊運用方法などが書かれた内部資料を提供していたことが発覚した事件だ。元陸将は起訴猶予になっている。
 不祥事が相次ぐ背景には「防衛省は世間から隔絶された組織だから」「表に立つことが許されなかったから」などの指摘がある。自衛隊の運用一元化にもかかわらず、陸海空自の幕僚監部(制服組)と防衛省内局(背広組)の溝が深いままであることを要因とする声もある。
 16日の自民党国防部会などの合同会議では「知っていて正しい情報を防衛相にあげなかったのであれば大変由々しき問題だ」などといった怒りや防衛省への非難が相次いだ。
 首相官邸も憤っている。ある政府高官はこう言い放った。
 「稲田(朋美)防衛相は(再調査を)指示したが、言うことを聞かない。やったやつらに責任を取らせる!」(石鍋圭、小野晋史)



2017.3.16 13:10更新
陸自の日報保管で稲田朋美防衛相、特別監察で徹底調査「隠蔽体質あれば改善」「国民の信頼損ねる」 廃棄指示や辞任は否定
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160008-n1.html

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が昨年7月に作成した日報の電子データを「廃棄した」としていた陸上自衛隊に保管されていた問題で、稲田朋美防衛相は16日の衆院安全保障委員会で徹底調査を行う考えを示した。自身の指示による隠蔽は否定した上で「防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば改善したい」と語り、調査の早期実施と再発防止に取り組む姿勢を強調した。
 稲田氏は「事実ならば国民の信頼を大きく損ねかねない」と述べ、15日に防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと明らかにした。安倍晋三首相も徹底した調査を命じた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏は、稲田氏の辞任について「全く考えていない」と否定した。
 日報をめぐっては昨年10月に防衛省に情報公開請求があり、陸自派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査した。データは廃棄され「不存在」と回答したが、再調査で統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認し、2月に公開した。再調査でも、陸自内に日報は確認されなかったと説明していた。
 民進党の今井雅人氏は衆院安保委で「虚偽答弁ではないか」と追及。これに対し稲田氏は「調査をした上で改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と辞任を否定した。
 今井氏は、この問題を報じた15日のNHKニュースで防衛省幹部が「隠蔽」を証言した点を挙げ「ガバナンス(統治)はどうなっているのか。稲田氏のコントロールが全く働いていない」とも問い詰めた。稲田氏は「秘密保全も含め改善していきたい」と答えた。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「事実なら即刻、稲田氏は辞任しなければならない」と求めた。


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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

2017-03-16 05:25:55 | 時評

聖徳太子を歴史上から消し去るのに、反対する。


2017.3.15 08:26更新
【正論】
聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を 東京大学名誉教授・平川祐弘

http://www.sankei.com/column/news/170315/clm1703150005-n1.html

 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。
 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫
 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。
 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
 支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。
 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫
 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。
 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。
 このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。
 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zh●n★は侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。
 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。
≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫
 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。
 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。
 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。
 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)
●=マクロン付きi
★=グレーブアクセント付きa


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朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017-01-26 02:44:46 | 時評

ライダイハン、洋公主がか?
ドイツを引き合いに出せば、ドイツから嫌われるぞ。
ドイツはナチスの行為を謝罪したが、国家としての謝罪はいまだに無い。
ナミビア人に笑われると言うが、朝鮮人じゃ有るまいし、ネタにするにはインパクトが小さい。

日韓合意からすれば、更にゴールポストを動かす積もりだ。
更なる謝罪要求は、まさしく、合意違反である。

だから、従軍慰安婦など存在しないし、単なる売春婦だと言っている。
可哀想にナ、親や兄弟に売られて、朝鮮人に監督されていたのだろう。

朝鮮日報も被害者ビジネスを辞めるべきである。

2017/01/22 06:10
【コラム】ナミビア人に笑われる「謝罪するドイツに日本は見習え」論
血の涙は心の中で流すものだ
 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001627.html?ent_rank_news


 謝罪には心が込められていなければならない。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は2015年の韓日慰安婦合意について11日「日本から公式の謝罪も受けていない」などと批判したが、これは「これまでの謝罪には心が込められていなかった」という意味だ。文氏は「そのような合意は無効」と断言した。
 心が込められた謝罪がそうでない謝罪よりも良いのは当然だ。個人の関係でも形だけの謝罪ならやらない方がよいこともある。しかし国と国の謝罪にも心を込めねばならないのだろうか。歴史的にみても国家間の謝罪は「正しいかそうでなかったか」という次元で行われるものではない。丙子胡乱(へいしこらん。1636-37年の清の朝鮮侵略)で敗れた朝鮮国王の仁祖は、南漢山城から出て三田渡(現在のソウル市松坡区)に行き、清の太宗(ホンタイジ)の前で3回拝み、9回ぬかずいた。いわゆる「三田渡の屈辱」だ。これは単に小国が大国の言うことを聞かなかったことが理由だったにすぎない。清の太宗も武力を前面に出して謝罪を求め、これを貫徹しただけであって、仁祖の謝罪に心が込められていたかなどに関心はなかった。
 日本がわれわれと慰安婦合意を行い「謝罪と反省」を表明したのもそうだ。日本による慰安婦関連のこれまでのさまざまな妄言と比べて、今回も心が込められていたかどうかは疑わしい。要するに韓国、米国、日本の協力体制強化を望む米国が間に入り、対立を解消しようとしたため、形を整えたにすぎないのだ。この「韓日関係正常化」という戦略的な意図で謝罪が行われ合意に至ったものに対し、これに「心が込められていない」などと文句を付けるのは、外交と倫理を混同したものと言わざるを得ない。
 謝罪に応じようとしない日本を非難するとき、われわれはドイツのことをよく引き合いに出す。「ドイツは何かあればナチスの蛮行を膝を突いて謝罪するのに、日本は謝罪しない」などとして日本を責める。しかしそのドイツも実際はいつでも謝罪に応じているわけではない。1970年2月、当時ドイツのブラント首相はワルシャワのユダヤ人慰霊碑の前で膝を突いたが、一方で旧植民地のナミビアには謝罪などしてこなかった。ドイツはナミビアで1904年からの4年間に7万5000人以上の住民を虐殺したが、その後100年以上謝罪どころが虐殺の事実も認めず、昨年やっと謝罪したのだ。ポーランドのように無視しにくい相手国とは共同の歴史教科書を作り、両国の若い世代に事実を伝えるとしているが、アフリカの小国にはこれとは異なった態度を示してきたのだ。ドイツは今月5日、ナミビアの部族長らから米国マンハッタンの地方裁判所に損害賠償を求めて訴えられた。そのためナミビア人の前で「ドイツを見習え」などと言えば笑いものになるだろう。
 国家間の謝罪とは本来そういうものだ。必要であればやるし、必要なければ謝罪すべきことも無視するのが普通だ。またわれわれが本当に満足できるような謝罪を受けるには、相手もそれだけの謝罪をする必要性を感じなければならない。もしそれがかなわないなら、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)の思いを抱きつつ何があってももっと堂々としていなければならない。昨年5月、オバマ大統領を国賓として迎えた日本とベトナムがそうだった。日本は2発の原爆を投下され、老若男女関係なく22万人が虐殺されたが、広島ではオバマ大統領を引き立てるため「謝罪は必要ないのでぜひ来てほしい」と呼び掛けた。ベトナムも中国が南シナ海の島々の領有権を主張している問題では完全に米国側だ。枯れ葉剤による死者など戦時中の被害についてベトナムは米国に正式な謝罪を求めているが、今回この問題には一言も触れなかった。
 われわれも戦略的なマインドで武装し、必ず達成すべき目標がある。それは北朝鮮の核兵器を廃棄し、大韓民国を守り統一を実現することだ。そのためには時に怒りや失望にも耐えなければならない。将来、その目標を果たせば、日本はわれわれをこれまでとは違った目で見るようになるだろう。
世論読者部=金泰勲(キム・テフン)部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

2017-01-17 18:17:53 | 時評

外務省よ、日本の行く手を遮るな。
日本国民の希望を妨げるな。



2017.1.17 08:55更新
【政論】
慰安婦像の撤去が先だ 駐韓大使の「一時帰国」では韓国に伝わらない日本政府と国民の怒り

http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170012-n1.html


 日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として9日に一時帰国させた駐韓大使らについて、外務省を中心に早期に帰任させようとする動きがある。だが、早期帰任は各種世論調査で今回の措置を評価している国民感情からかけ離れている。第一、早期に帰任させても慰安婦像がすぐに撤去されることはないだろう。帰任は像が撤去されてからで十分だ。
 駐韓大使らを早期に帰任させたい理由とは何か。共同通信が13日夜に配信した記事は「韓国側の問題解決に向けた取り組みを促すためにも、駐韓大使の不在長期化は好ましくないと判断しているもようだ」と解説している。14日付の毎日新聞朝刊は「韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする」と説明する。
 「いまさら何を」と、ため息が出るような言い分である。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は平成27年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去について「適切に解決されるよう努力する」と明言した。
 だが、事態は進展しないまま2つ目の慰安婦像が釜山の日本総領事館前に建った。そもそもソウルの慰安婦像が日韓合意の4年前の23年12月に設置されてから今まで、日本政府は何をやっていたのか。
 外務省幹部は駐韓大使らを帰任させて「北朝鮮への対応を協議する必要がある」とも説明する。慰安婦問題と安全保障問題は別次元の話だから切り離すべきだというのだが、理解に苦しむ。
 慰安婦像をソウルと釜山の日本公館前に設置した団体は北朝鮮と連携し、日韓関係を悪化させることを目的としている。ここで毅然(きぜん)と対峙(たいじ)することが、日韓の安全保障協力を確かなものにするとみる方が自然ではないか。
 本来であれば今回の大使らの「一時帰国」は、もっと厳しい措置である「召還」でもいい。あえて控えめな「一時帰国」にしたのは「釜山の像設置阻止には韓国外務省がかなりがんばった」(政府関係者)ことへの日本政府の配慮だろうが、もう配慮が必要な段階は過ぎた。いま大切なことは日本の怒りと慰安婦像設置が国際法違反であることを明確に示すことだ。
 現状のままで駐韓大使らを帰任させても、日本政府と国民の怒りは韓国に伝わらない。ここを理解させなければ、済州島の日本総領事館前に、新たな慰安婦像が設置されるニュースに接する日はそう遠くないことだろう。(田北真樹子)


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【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

2017-01-17 05:27:29 | 時評

韓国の滅亡は、今や当然と成っている。



反日愚国 恨寓瘻
もしかしての状況は通り越して、いつ滅亡か?のレベル 〜 韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」 New!

20170117
http://hannichigukoku.info/blog-entry-15992.html

【悲報】韓国紙「あれ?この状況120年前にそっくりだな…下手したら韓国滅びるかも…」

【時視各角】国が滅びる政権交代もある=韓国
中央日報日本語版 1/16(月) 10:12配信

数日前ソウル郊外の半地下の家に住む親戚の姉からショートメッセージが来た。「中国のTHAAD報復のため観光客が減り1月で会社を解雇。家で遊んでいるがこれはいつ終わるのか?」。観光バス運転手である夫の突然の解雇に慌てる姉の表情がちらついた。すぐに電話したところ「会社では2カ月だけ待ってくれと言うが、本当に3月にはTHAAD問題が解決するのか」と尋ねる。その会社で運営する観光バスは80台あるがすべてストップしたという。チャーター便に乗って来た中国人観光客が消え、彼らでにぎわっていた宿泊施設、飲食店、免税店も寂寞としているという。私にこれといった返事があるだろうか。

30代の息子2人は自分の生活費を稼ぐのに忙しく、老後は自分で準備しなければならないこの60代の共稼ぎ夫婦は働く場所さえあればどこへでも行くようになり久しい。姉は「中国の人たちは本当にみみっちい。THAADと観光と何の関係があって私たちを生活できなくするのか! ところでTHAADをしなければ米軍は撤収するのか?」とちくちく刺すような言葉ばかり言う。外交・国防懸案は政府間の問題を超えて庶民の生活問題となった。国民個人個人が詳細な安保問題にまで気を使わなければ暮らせないおかしな国だ。国家権力の空白期に政治が力を集めるどころか極度に分かれて対外防御幕が裂けて起きたことだ。

トランプ氏と習近平氏・安倍氏は「韓国ステーキ」がこのように柔らかい時もあるのだと考えるだろう。フォークとナイフを持って料理に刺しながらあちこち触れてみるのが楽しいようだ。新年早々から習近平陣営は韓国政府と対話は拒否したまま自分たちの話をよく聞く「共に民主党」の議員だけを北京に呼び、「韓国はTHAADを中断せよ」と脅迫した。1週間もたたぬうちに今度はトランプ氏側が青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長をワシントンに呼んで「THAADは中国が反対しても必ず配備するだろう」と反撃した。巨体同士で直接ぶつからない。騒がしく吠えるばかりでかむことができない与しやすい韓国を間に置いて相手の意志や強度、速度、感覚を計っている。李承晩(イ・スンマン)、朴正熙(パク・チョンヒ)から金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)を経て李明博(イ・ミョンバク)大統領に至るまで、各政権は韓米同盟の上で時代の問題をその時ごとの方式で乗り越えてきた。大韓民国のすべての政権が強大国の間で綱渡りをした。それでも現在のように本音を露わに見せたまま列強の貪欲と攻撃性にさらされことはなかった。

そういえば似たことが120年余り前にあった。旧韓末に中国(清)、ロシア、日本の列強は東アジアの覇権争いの場を韓半島(朝鮮半島)にした。朝鮮の政治は覇権国の顔色をうかがうのに忙しかった。1882年の壬午軍乱で親中事大政権になった後、親日(甲申政変・1884、日清戦争・1895)→親露(俄館播遷・1896)→親日政権(日露戦争・1904)と政権交替を繰り返し、国は30年ですっかり滅びてしまった。政権交替を繰り返すごとに庶民は苦しんだ。政権交替は常に良いものではなかった。外勢を引き込んで政権を変えるよりは小さくても外勢を活用できる、堅固で一貫して長く続く国がもっと重要だ。政権を交替して国が滅びれば何の意味があるのか。旧韓末の歴史の教訓は国が滅びる政権交替もあるということだ。

場面を変えてみよう。現在トランプ氏と習近平氏は韓半島で正面から衝突する一歩直前だ。彼らの対決に「韓国が早期に大統領選挙を行うので衝突を延期してほしい」という話は通じないだろう。こうしたところに文在寅(ムン・ジェイン)氏はTHAAD決定をいつできるかもわからない次期政権に先送りしろという。彼の姿勢は米中間で二股をかけるものだ。これに対し潘基文(パン・ギムン)氏はすでに決めた通りTHAADを配備せよという。彼は安保では米国優先主義だ。どのような選択をしなければならないのか。政権より国を見守らなければならない。政権が重要な政治家はTHAAD問題をあいまいに放置したいだろう。中国の経済報復に苦しむ人たちの1票のためだ。国の立場ではTHAADの不確実性は早く除去されなければならない。文在寅氏と潘基文氏が有権者を相手に一対一の討論を行う必要がある。あいまいに言いつくろってはならない。不確実性の雲を取り除かなくては。

チョン・ヨンギ論説委員・コラムニスト



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「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説

2017-01-15 23:55:41 | 時評

日経新聞のみならず、経済紙は殆どが、反日的傾向を述べている。
今もし、日韓通貨スワップ協定再開協議中断を対抗措置から外したら、
画竜点睛を、欠く事になろう、日経新聞の説が、不当な理由である。

朝日新聞が極めて韓国よりの論文を掲載している事は、認識している。

こんな事で、問題を解決できるのかねえ?


「スワップ協議中断、妥当か疑問残る」日本経済新聞が朝日に続いて対抗措置に批判的な社説
2017/1/11 15:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105225
韓国への対抗措置に触れた日本経済新聞が1月11日の社説で日本政府に批判的なスタンスで疑問を呈しています。


「日韓は感情論排した対応を」と題された社説では慰安婦像について「韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう」と韓国側に注文をつける一方で、スワップ再開協議の中断を決めた日本政府を批判しています。
「日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。」
経済紙であることからスワップ協定の再開協議中断に疑問を向けている日経の社説は注目を集めていますが、今回の措置においてスワップ協定再開協議中断が最も実効性を伴う制裁的な意味合いとして機能している点に鑑みれば、これを抜きにした措置では「骨抜き」とも言えてしまうため、日経のスタンスは事実上韓国に配慮すべきだったと苦言を呈したものと受け止められています。
「熟考を」といち早く韓国寄りの姿勢を示した朝日新聞(関連記事参照)に続く日本経済新聞の今回の社説は有力全国紙の主張として注目を集めそうです。
またメディアでは他にも、1月8日付で日刊ゲンダイが安倍政権の「韓国外交大失敗」とする記事を掲載、「ムキになって過剰反応」「国民を不幸にするだけだ」と強い姿勢で政府を非難しているのが目立っています。
 

日韓は感情論排した対応を
2017/1/11付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/
 やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。
 政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。
 韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。たとえ朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。
 韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。
 日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。
 そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
 米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。
 経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。

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「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

2017-01-14 03:52:48 | 時評


潘基文前国連事務総長が「金を返すべき」と言うのも驚きだが、慰安婦像の撤去の条件と言うのは、
更に驚きである。10億円の支出は慰安婦詐欺者へ既に半ばは渡っている。この使途が適正なのは
言うまでも無いが、少女像(売春婦像)の撤去と言う条件が、認められないのは当然である。

10億円を卑小に解釈している。


2017.1.13 19:03更新
【釜山・慰安婦像設置】
「10億円が像の撤去に関連するなら金を返すべき」 外交に精通しているはずの潘基文氏

http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130041-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意に基づく日本政府の10億円拠出についてソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像の撤去の条件なら「金を返すべきだ」と発言した。13日付の韓国紙、中央日報や朝鮮日報が前日に米国から帰国した潘氏の機内インタビューとして報じた。
 潘氏は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語った。
 また、2015年12月の日韓合意後に「歓迎する」とした自身の発言を「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と釈明したという。
 潘氏は外交官出身で盧武鉉政権(2003~08年)下で外相を、その後10年間は国連事務総長を務めた。外交・国際問題に精通しているはずの潘氏が、日本公館前に“抗議”として慰安婦像を置くことが、外国公館の安寧と尊厳を守るように定めたウィーン条約に違反していることを知らない訳はない。
 無難な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に変わった。帰国の会見でも大統領選出馬への意欲を示し、誰の目にも「意欲満々」(外交筋)に映る。
 朴槿恵大統領が弾劾訴追され、韓国では朴氏の政策を全否定する風潮が強い。すでに大統領選への出馬表明をした最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。そんな中、外交関係を尊重するはずの潘氏までが世論におもねり始めた。
 一方、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日の国会外交統一委員会で、釜山での慰安婦像設置に日本で反発が起きていることに触れ、「国際社会では、外交公館前に造形物を設置することは望ましくないというのが一般的だ」と説明した。その上で、「設置場所について知恵を集める必要がある」と語った。


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10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判

2017-01-14 03:42:18 | 時評

金を返せば、それで日韓合意その物が無くなるとでも考えているのか?
頭の構造を疑う。

10億円返す!韓国野党幹部、安倍首相に反発「屈辱的と感じる金だ」 メディアも日本批判
2017.01.10
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170110/frn1701101130003-n1.htm

 【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。

 安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。

 禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。

 「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。

 ■韓国メディア、日本を批判

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、7日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

 一方、朝鮮日報は1面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

 同紙はまた、「韓国政府内部が困惑しているのは明らか」とした上で、慰安婦像設置が「ウィーン条約に反している」と日本が抗議していることに対し、「韓国国内の法的根拠が不十分であり、日本を説得する論理が整っていない」と認めた。一方で、慰安婦像は「国民情緒を考えれば撤去もできない」とし、韓国が自らジレンマに陥っていることにも言及した。


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