自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか
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0001 poiφ ★ 2023/10/10(火) 08:42:41
「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。
その数字は以下だ。
現有議席→選挙後議席
自民 261→220(41議席減)
公明 32→22(10議席減)
立民 96→108(12議席増)
維新 41→69(28議席増)
国民 10→16(6議席増)
共産 10→14(4議席増)
2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。
だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。
かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。
前出の閣僚経験者が打ち明ける。
「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。
岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」
10議席減が予測された公明党は、自民党以上に厳しい。
これまで公明党は、大阪と兵庫に限っては自公連立の掟を破ったうえで維新と組んできた。しかし維新は「公明党との『握り』はもうしない」と、公明党が大阪・兵庫で維持する6小選挙区の候補者を発表した。維新の勢いから、公明党が勝てる道筋はまるで見えない。
公明党幹部は肩を落としてこう語る。
「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち(公明党)だけは、ほぼ的中している数字ではないか。ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし10議席落とせば党の存亡にかかわります」
問題は、この状況下で岸田総理が解散をいつ決断するかだ。もちろん鍵は総裁選にある。
「自民党の総裁選というのは、選挙に勝てる顔かどうかです。歴史を見ればよくわかります」
こう語るのは、宏池会(現岸田派)のスタッフを経て自民党の政務調査役として敏腕をふるった政治評論家の田村重信氏だ。
近年の自民党で長期政権だったのは安倍晋三元首相、小泉純一郎元首相が代表的で、どちらも選挙に強いことで知られた。岸田首相は2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙と2連勝中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790
自民党に関してはもっと議席を減らすとは思う。
税収が過去最大の70兆円超えにも関わらずに、
退職金やら通勤手当にも税をかけることを画策する財務省の言いなりの内閣そして自民党。
近い将来の消費税率のアップも懸念される中で、
特定の国民に小銭をバラ撒く事しか出来ていない。
消費税率の低減もしくは思い切って消費税の廃止、
揮発油税やアルコール飲料課税等の消費税との二重課税の廃止、
自動車の車検制度の改善(間隔を延ばす)や自動車税の廃止等々やるべきことは沢山ある。
日本は税の項目が多すぎます。
政治家なら既得権益としっかり闘ってほしい。
是非とも早々に選挙をして国民の総意を示す時だと思います。
岸田総理は後ろに財務省がいるので増税ありきの政策しかありません。
経団連は労働者に掛かる社会福祉費の増加を嫌がり
消費税の増税に回り岸田政権はそれを認め手を組んでいます。
最近、にわかに減税を言っていますが
それはあくまで大企業に対する減税であって中小企業や庶民には増税を画策しています
1日も早く岸田政権を終わらせないと国民は益々貧しくなります。
15兆円規模の減税と言ってますがコロナ予算が使い切って無い余剰金だし
日本は円安で輸入品の値上がりは仕方ないとか言ってますが
日本は円安になって国家として
300兆円程の利益が上がってる(有利子債権等)のにそれは言わない。
円安で儲かった分は全てとは言わないが
一部を国民に分配するか消費税の減税を望みます。
たった、自民党が41議席しか、減らないと言うのは大嘘だと思います。
41議席しか減らないと言う事は自民党の圧勝したと言う事になりますし、
自民党の場合は100議席以上減らさないと話にならないと言う事であります。
維新は、30議席は減らさないと話にならない。
公明党は20議席くらいは減らさないと話にならないのでから、
本当に自公がそんなに議席を獲得するのは
難しいであろうと言う見方が態勢を締めている。