２０１５年１２月２８日、米国を仲立ちにして日韓で慰安婦合意が為された。
国連人種差別委員会は、これら３カ国に対して、どのような解決方法を
提示するのかね？
それにしても、２国間合意を否定するとは、国連の存在そのものも否定する事になる。
４ヵ年ぶりに同委員会が審査すると言う事で、国連成立以前の問題を審査するのは
越権行為と考えていた。国連機関にはその権限すらない。
2018.8.30 22:11更新 産経新聞
国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300014-n1.html
【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
国連人種差別撤廃委員会「日本は被害者中心の永久解決策講じるべき」
ハンギョレ新聞
登録:2018-08-31 06:06 修正:2018-08-31 07:01
http://japan.hani.co.kr/arti/international/31504.html
30日、対日本報告書を公開
12・28合意に被害者の意見反映されず
今月15日、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた「第6回世界日本軍慰安婦メモリアルデー」を迎え、世界連帯集会第1348回定期水曜集会で、出席者たちがプラカードを持ってスローガンを叫んでいる=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
国連人種差別撤廃委員会(CERD)が日本政府に、日本軍「慰安婦」問題の解決に向け、完全な被害者中心のアプローチを通じた恒久的な解決策を講じることを勧告した。
国連人種差別撤廃委員会は30日、このような内容が盛り込まれた日本に対する審査報告書を公開した。委員会ホームページに公開された報告書全文によると、同委員会は慰安婦問題を解決しようとする「日本政府の努力が完全な被害者中心のアプローチを採用していない」として、懸念を示した。また、日本政府が慰安婦問題の最終解決策だと主張する韓日本政府間の12・28の合意については、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、(政府の)明白な責任を認めていない」と指摘した。同委員会はまた、慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも憂慮を示した。
同委員会がこれに対する解決策として提示したのは「被害者中心のアプローチ」だった。同委員会は、日本政府が完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れることを勧告した。
同委員会は、今月16～17日にスイス・ジュネーブで日本に対する審査を進めた。この場で米国の著名な人権活動家ゲイ・マクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させることは不可能だ」として、日本政府が被害者個人に謝罪と補償を行うことを求めた。マクドゥーガル委員は1998年、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書(1998年)を作った張本人だ。
これに対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「日本政府は最大限の支援と補償を行ってきた。慰安婦問題は12・28合意を通じて完全かつ不可逆的に解決された」と主張した。国連人種差別撤廃委員会は加盟国の人権状況を4年ごとに一度ずつチェックし、その内容を集めて報告書を作成する。同委員会の勧告は文字通り勧告にすぎず、強制力はない。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/860045.html韓国語原文入力：2018-08-30 22:46
訳H.J
国連人種差別撤廃委委員たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」
8/18(土) 7:32配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00031384-hankyoreh-kr
ソウルの駐韓日本大使館前に設置された「平和の少女像」＝資料写真
人種差別撤廃委員会委員たちが指摘 「被害者の視線が欠如」との批判も
国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、日本が慰安婦被害者に十分な“謝罪”と“補償”をしていないと指摘した。
米国の人権運動家ゲイ・ マクドゥーガル委員はこの日、日本を対象に開かれた国連人種差別撤廃委員会の審査で「日本政府がなぜ慰安婦(被害者が)満足できる形での謝罪と補償をできないか、理解できない」と叱責したと共同通信が17日伝えた。ベルギーのマーク・ボシュイ委員も、慰安婦問題が2015年の韓日合意(12.28合意)で最終的に解決されたという日本政府の主張に対して「被害者の視線が欠如している」と指摘した。国連人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」加盟国に対して定期的に人権状況を審査する。日本に対する審査は2014年以後4年ぶりだ。
委員会は、2014年審査時に日本政府に向けて「慰安婦問題に関する包括的で公正で永続的な解決と被害者に対する誠実な謝罪と補償をせよ」と勧告した。また、慰安婦問題に対する責任者を調査し処罰せよとの勧告もした。これと関連して、日本政府は2016年に委員会に「慰安婦被害補償は、1965年韓日請求権協定で解決済みであり、韓国政府とは2015年に韓日慰安婦合意を締結した」として「当時の事件を再調査することはきわめて遺憾」という意見書を提出した。
委員たちはその他に、在日朝鮮・韓国人などを対象にした“ヘイトスピーチ”と沖縄米軍基地にともなう住民被害に対する日本政府の対応には問題があるとも指摘した。
日本政府は17日までに答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討して30日に日本に対する勧告文を発表する。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
