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木村 幹   慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか 

2017-02-13 19:24:23 | 政治

3大論争に決着をつける
日韓で骨の刺さった状態を心ならずも、繰り返している。
今では、韓国の信用に大いに疑問が湧いている。
ムービングゴールポストと当ての無い方向性に日本人の大部分が呆れている。
韓国は先ず第一に、国家の信頼を醸成する事が重要であるし、
日韓基本条約を無視する姿勢が、最大の問題である。

当面は合意の履行が行動する第一条件である。

慰安婦問題 なぜ冷戦後に火が付いたのか
日韓最大の懸案を解決するには、一九九〇年代以降の両国関係の変質を理解しなければならない

文木村 幹 (神戸大学教授)
2015.09.09 07:00
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1390

 従軍慰安婦問題が日韓関係における「のどに刺さった骨」になって久しい。とりわけ朴槿恵(パククネ)政権成立以後の韓国政府はこの問題を重要視し、この問題の進展なしに、首脳会談を開催する事すら難しくなっている。
 とはいえ、その事はこの問題が一貫して日韓関係において重要な問題としての位置を占めてきた事を意味しない。一部ではよく知られているように、日韓両国間においてこの問題が大きな問題として取り上げられるようになったのは、一九九〇年代、とりわけ一九九一年八月一四日に、金学順(キムハクスン)が「韓国国内に居住する元慰安婦」として最初にカミングアウトを果たして以後の事である。
 それでは、何故に従軍慰安婦問題は九〇年代になって突如として脚光を浴びる事になったのだろうか。そしてその背景には何があったのか。
 この点を考える上で、最初に押さえておかなければならない事は、元慰安婦の存在そのものが、嘗(かつ)ての韓国において知られていなかった訳ではない、という事である。事実、当時の韓国の新聞や小説、さらには映画等においては、慰安婦と思しき女性たちが登場する事は希ではなかった。とはいえ、その事はこの頃までの韓国人が慰安婦問題に大きな関心を持っていた事を意味していなかった。なぜなら当時の彼らが書いた慰安婦に関わるものは、ほぼ例外なく第二次世界大戦に纏(まつ)わる何らかの事実を描写する際の一つの「背景」として、これに触れたものに過ぎなかったからである。
 このような韓国の慰安婦を巡る状況が変化した直接的なきっかけは、既に述べたように、元慰安婦等のカミングアウトであった。それが大きな影響を及ぼした第一の理由は、これにより人々がそれまで抽象的にしか知られていなかった元慰安婦達の境遇を具体的に知ったからである。当時カミングアウトを果たした元慰安婦達は、ほぼ例外なく、その時点で経済的に困難な状況に置かれており、半世紀近くを経ていまだに苦しみ続ける彼女等の姿は、当時の韓国の人々の深い同情を得た。
 第二に、これにより実際の訴訟が開始された事である。訴訟の被告となった日本政府もまた、この問題に対する公式見解を明らかにする事を余儀なくされ、日韓両国の間では日本政府の見解の妥当性を巡って激しい議論が戦わされる事になった。
 そして第三に、これを契機に、支援組織が急速に整備されていった事である。例えば、九〇年に結成された「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、当初はこの問題に関心を持つ女性運動団体の緩やかな連合体に過ぎなかったが、一九九〇年代半ば頃には、この問題に対して絶大な影響力を得るまでに成長する。基盤になったのは先立つ一九八〇年代に展開された民主化運動の中での韓国の市民運動団体、取り分け女性運動団体の成長だった。こうして「元慰安婦の存在を全面に押し出した支援団体が、日本政府に対して、裁判や街頭活動の場で積極的に圧力をかける」という、今日ではお馴染みの図式が成立する事になる。

日本政府の稚拙な対処

 とはいえ、元慰安婦のカミングアウトと同時に、突然、現在と全く同じ状況が作り上げられたのか、と言えばそれもそうではなかった。何故なら、一九九一年に金学順がカミングアウトした時点での韓国政府は、現在とは異なり、日韓両国に横たわる一九四五年以前の過去の出来事に関わる「請求権」――つまり植民地支配下における賠償等を含む金銭的なやりとりに関わる問題――は、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定にて「完全かつ最終的に解決済み」、という立場を取っていたからである。言うまでもなく、この立場は一九六五年以降今日まで、日本政府が取っている立場と同じであるから、この当時の日韓両国政府は、少なくとも法的な賠償に関しては、慰安婦問題に対して同じ立場を取っていたことになる。
 だからこそ、この問題が勃発した当時の韓国政府は、日本政府に対して、事実関係の究明を求める一方で、法的賠償は要求しなかった。
 しかしながら、韓国政府の姿勢もこの後、大きく変わっていった。その切っ掛けの一つは、当時の日本政府の稚拙な対処に求められる。即ち九〇年頃より当時の日本政府は、一貫して日本政府による慰安婦問題への「関与」は存在しない、と繰り返し表明し、結果としてこれが後に誤りである事が明らかになった事により自らの立場をずるずると後退させる事になったからである。
 重要なのは、これにより日本政府が自ら、本来なら日韓基本条約によって全ての賠償問題は解決済みである、と単純に議論できた筈の問題について、新たな論点、即ち慰安婦の動員等の実態、という異なる論点を開いた事、しかもこの論点を慰安婦の「動員」や慰安所の「経営」等の具体的な形ではなく、「関与」という漠然とした形で開いた事だった。
 そして、少なくとも現在の観点から見れば、慰安婦に関わる政府の関与は全く存在しない、という日本政府の主張には無理があった。慰安所制度の設立や募集、更には慰安婦の移送や慰安所の設置、慰安婦の衛生管理から軍事郵便貯金を用いた送金等の多面において、日本政府が慰安婦問題に様々なレベルで「関与」していた事は当時既に知られていた資料からも明らかだったからである。
 そして今日ではよく知られているように、このような日本政府の主張が破綻する大きな切っ掛けとなったのは、一九九二年一月一一日、「朝日新聞」一面での「慰安所 軍関与示す資料」と題するスクープ記事だった。不思議な事に日本政府はこの記事が出る前から、同じ資料の存在を知っていたが、当時の宮沢政権はこれを放置した。その事は当時の彼等が自らの誤りの大きさを認識していなかった事を意味していた。結局、このスクープにより宮沢政権は直ちにこれまでの認識の訂正と、謝罪に追い込まれた。
 加えて決定的であったのは、このスクープとそれによる日本政府の混乱の僅か五日後に日韓首脳会談が予定されていた事であった。当然の事ながら、このスクープを受けて謝罪に追い込まれた日本政府の姿を見て、韓国の慰安婦支援団体の活動は、例を見ないレベルにまで活発化し、マスメディアも首脳会談において韓国政府がこの問題で日本政府を強く追及する事を要求する。
 とはいえ、この段階ではまだ、日本政府とその関係者は事態をそれ程深刻には考えていなかった。何故なら、日本政府同様、韓国政府が、慰安婦問題を含むあらゆる問題は、日韓基本条約及びその付属協定で「完全かつ最終的に解決済み」という姿勢を維持している限り、少なくとも外交的には日本政府が韓国政府等に対する賠償等の支払いに追い込まれる可能性はない筈だったからである。
 だからこそこの一九九二年一月の日韓首脳会談に際し日本側は「ざっくりと謝っておきましょう」という方針で臨む事になった。そして実際、宮沢はこの首脳会談で徹底的に謝った。その回数は当時の毎日新聞に現われているだけでも、一月一四日から一八日までの五日間に合計一三回、一七日の第二次会談では、僅か二三分のうちに八回にも及んでいる。
 だが、このような日本政府の姿勢を、当時の韓国政府は巧みに利用した。朝日新聞のスクープ以前、日韓間の最大の懸案は韓国側の対日赤字拡大問題であり、この問題で日本側の協力を得る事のできなかった韓国政府は、首脳会談を前にして、問題の解決を強く求める韓国世論の圧力に直面していた。このような中、韓国政府は突如として浮上した慰安婦問題を急遽(きゅうきょ)、首脳会談の中心的議題に据え、議論のすり替えを図った。
 そしてこの会談を受けて一九九二年一月二一日、韓国の盧泰愚(ノテウ)政権は遂に日本政府に慰安婦問題の「法的賠償」を求めた。この時こそ、韓国政府がはじめて、一九六五年に締結された日韓基本条約及びその付属協定に定められた「完全かつ最終的に解決済み」という規定には、例外がありうる、という、今日に繋がる新見解を示した瞬間であり、日韓両国政府の日韓基本条約に関わる理解が大きく分かれていった。
 こうして見ると、日韓関係において何故に慰安婦問題が大きな重要性を有しているかも理解できる。即ち慰安婦問題は単にこの問題が戦時或いは植民地支配期における女性の人権に関わる重要な問題であるだけでなく、植民地支配の清算に関わる基本的な法的な枠組みである、日韓基本条約とその付属協定の解釈に対する、日韓両国政府の見解を分ける「最前線」になっているのである。
 周知のように、今日の日韓両国の歴史認識問題、即ち慰安婦問題や世界遺産登録問題を巡って注目を浴びている徴用工問題等の多くは、日韓基本条約と一連の付属協定についての解釈と深く関わっている。
 これら全ての問題について日本政府は、日韓両国間に存在するあらゆる「請求権」に関わる問題は、これらの条約により「完全かつ最終的に解決済み」と解釈しているのに対し、韓国の政府や世論、さらに裁判所はこの「完全かつ最終的に解決済み」に「例外」を認め、更にはその「例外」の範囲を慰安婦のみならず他にも拡大して、現在に至っている。
 但しその事は、韓国政府の従軍慰安婦問題に関わる姿勢がその後も一貫していた事を意味しなかったし、また、それゆえにこそ慰安婦問題は更に複雑なものとなっていった。
 重要だったのは、先の日韓首脳会談が開かれたのと同じ一九九二年、一二月の大統領選挙に勝利した金泳三(キムヨンサム)が、翌九三年に慰安婦問題に対して「物理的補償を要求しない」事を明確にした事だった。つまり、この段階で韓国政府は一旦、九二年一月以前の状態、即ち、日本政府と日韓基本条約とその付属協定に関する理解を共有する立場に戻った。

河野談話で決着しなかった理由


 そしてこのような状況を前提として、一九九三年八月の河野談話が作られる事になる。このような金泳三政権の意思表明を受けた当時の宮沢政権は再び韓国政府が今後も日本政府と日韓基本条約及びその付属協定に関する理解を共有するという前提の下、賠償問題は放置して、歴史的事実のみを確定する事で事態の収拾を図ろうとする事になった。つまり、彼らは先の盧泰愚政権の慰安婦問題で日本側に法的賠償を要求するという方針転換は、政権末期の状況が作り上げた一時的状況に過ぎなかった、と見做(みな)した事になる。
 とはいえ、金泳三政権による再度の路線変更の重要性は当時の日本政府もよく理解していた。そして“だからこそ”彼らはこの千載一遇の機会を生かすべく、大きな「ギャンブル」を打つ事になる。即ち、当時の日本政府は「物理的補償を要求しない」事の見返りとして、慰安婦の強制連行に関わる日本政府の責任を認める事を求める韓国政府の要望に応える為に、それまでの「証言は証拠にならない」という自らの見解を覆してまで、ソウル市内で元慰安婦への聞き取り調査を実施し、それを一つの根拠として慰安婦の強制連行を実質的に認めてゆく事になるのである。
 周知のように、今日議論の対象となっている河野談話はこのような当時の日本政府の「ギャンブル」の結果として作られた。言い換えるなら、九二年一月の日韓首脳会談にて盧泰愚政府の協力を当てにして「ざっくり謝る」事を選択した宮沢政権は、九三年八月には新しく成立した金泳三政権の共助を前提にして、再び「謝罪により事態を収拾する」事を目指した訳である。
 だからこそ、慰安婦問題は本来なら、この河野談話により、少なくとも日韓両国政府の間では一つの決着を見る筈だった。にも拘(かかわ)らず、この問題がこの後も混乱を極める事となったのには、二つの理由が存在した。
 一つはこの後、細川・羽田政権を挟んで九四年に成立した村山政権が、「女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)により、元慰安婦への実質的補償を目指した事であった。ここで注意しなければならないのは、この基金が韓国側からの要請で作られたものでなかった事である。結論から言うなら、このような日本政府からの追加的な「解決」への取り組みは、既に「解決」していたかも知れないこの問題に「寝た子を起こす」効果を齎(もたら)した。
 二つ目は時を同じくして勃発した、村山政権内部の歴史認識問題を巡る混乱であった。重要だったのは、当時の村山政権が自民党・社会党・さきがけの三党連立政権であり、その中での村山が自民党に次ぐ第二党である社会党の党首に過ぎなかった事である。にも拘らず、アジア諸国との歴史認識問題の解決こそ自らの首相としての最大の責務であると信じる村山は、自らの政権内部における脆弱な政治的基盤を顧みず、この問題に積極的に取り組んでいった。結果として、自らの意向を無視された形となった自民党内部では大きな不満が生まれる事になった。そのため、同政権下では、村山のそれとは異なる自民党内有力者の歴史認識問題に関する発言が相次いだ。そして、このような状況に止めを刺す形になったのが、村山自身による国会での「韓国併合は合法である」旨の発言だった。発言を切っ掛けに韓国内では、「妄言」相次ぐ日本政府への不満が爆発し、金泳三政権もまたこれまでの合意を反故にして、慰安婦問題に関する日本政府への協力を拒否していく事になる。
 その後、慰安婦問題は、二〇〇三年に成立した盧武鉉(ノムヒョン)政権が、朝鮮人原爆被害者問題と、サハリン残留韓国人問題と並ぶ形で、慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の「解決」の枠外にあるものとして公式に定めて現在に至っている。このような慰安婦問題を日韓基本条約及びその付属協定の枠外に置く見方は、盧泰愚政権の最初の方針転換から二三年を経た今日においては、最早韓国内では常識化するに至っており、韓国の裁判所もこの理解を前提として多くの判決を出している。
 こうして見ると、結局、慰安婦問題を巡る今日までの展開に大きな影響を与えているのは二つの要素、つまり、日本国内における慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題に関わる論争と混乱した対応、そして、それを切っ掛けとする韓国側、とりわけ韓国政府の日韓基本条約及びその付属協定に関わる解釈の変化である、という事がわかる。
 即ち、ここまで繰り広げられて来たのは次のような状況である。まず、日本側において慰安婦問題を巡って議論が行われ、それに対して韓国側の世論が大きく反応する。次いで自らの世論に突き動かされる形で韓国政府が動き出し、問題は日韓二国間の外交問題に発展する。韓国政府は日本政府にこの問題の解決を求め、両国関係は紛糾する。
 このような中、要求を突き付けられた日本政府は率先して解決案の作成に動き出し、一旦は水面下で韓国政府の「協調」の約束を取り付ける。しかしながら、韓国政府はこの約束を維持できず、結果として両国の合意は反故にされる。一九八七年の民主化以後の韓国大統領の任期は一期五年と限られており、政権末期のレイムダック化が運命づけられている事、そして何よりも民族主義的な世論が強い韓国においては、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題において、世論の反対に抗して日本への融和姿勢を維持するのが困難な事がその理由である。
 そしてこの結果、この慰安婦問題を突破口とする形で、両国の日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈の溝は拡大し、その影響が他の同様の歴史認識問題へと波及していく事になる。

韓国はなぜ約束を反故にするのか

 とはいえ、このような状況は日本から見れば極めて理不尽に思える。何故なら、状況の変化に応じて約束を反故にする韓国政府の姿勢は不誠実に見えるし、何よりも韓国の世論や政府が、問題解決の為の「ゴールを動かし続ける」状況においては、問題の最終的な解決そのものが不可能に見えるからである。考えてみれば、日韓基本条約とその付属協定の条文そのものこそが日韓両国間の最重要な「約束」であった筈であり、その解釈が韓国側の事情により変わること自体が不可解にも思える。
 ともあれ明らかなのは、このような状況を続けていても、慰安婦問題の解決は容易ではない、という事である。韓国側が「ゴールを動かし続ける」状況は、日本国内における問題解決に向けての熱意を失わせる原因であるのみならず、「韓国はアンフェアな国家である」とする嫌韓感情の基盤の一つにさえなっている。
 それでは慰安婦問題、そしてそれを取り巻く日韓関係は、どうしてこのような状況になってしまったのだろうか。明らかなのはそれが所謂「嫌韓本」が指摘するような「韓国人の特殊な民族性」によるものではない、と言う事だ。既に述べたように、一九六五年から現在までの五〇年間のうち、九〇年代初頭までの最初の二五年間、韓国は日韓基本条約及びその付属協定に関する解釈を維持していたからである。「韓国人の民族性」が九〇年代初頭に突如として変化した、と言う事が不可能である以上、「民族性」による説明が誤りである事は明白である。
 この点を考える上で重要なポイントは二つある。
 一つ目は、条約締結に際して軍事政権期であったにも拘らず巨大な学生デモが行われた事からも明らかなように、一九六五年の締結当初から、韓国の人々が日韓基本条約及びその付属協定に対して強い不満を有していた事である。
 二つ目は、にも拘らず、彼らがこれを甘受せざるを得なかった背景には、当時アジア唯一の経済大国であった日本と、冷戦下の東西対立の最前線に置かれた貧しい分断国家に過ぎなかった韓国の間の越え難い国力差が存在したからである。当時の韓国は経済的にも政治的にも日本の支援を必要としており、だからこそ当時の韓国の人々は、植民地期に関わる「請求権」の問題に対して、「賠償」と言う語の代わりに「経済協力金」と言う言葉を用い、その金額も当初の韓国側の要求額から大きく後退したこの条約を涙を呑んで受け入れざるを得なかった。
 しかしながら、九〇年代に入るとこのような日韓両国の関係は大きく変化した。冷戦の終焉により安全保障上の脅威が大きく減少し、「漢江の奇跡」により急激な経済発展を果たした韓国は九〇年代後半には「先進国クラブ」であるOECD入りも果たしている。そしてその後もアジア通貨危機やリーマンショック等の荒波を経ながらも韓国の経済水準は向上し、来年にはPPPベースで日本の一人当たり国民所得を上回る事さえ予測されている。
 だからこそ韓国の人々は、九〇年代以降、それまで抑えて来た日韓基本条約体制への不満を解放し、その実質的な見直しを求めている。
 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、九〇年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。
 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、一九世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との関係は、古い先進国と嘗ての途上国との間の最前線であり、慰安婦問題は更にその中の最前線になっている。
 とはいえその事は、この時代変化に応じて、日本が韓国にずるずると妥協すれば良い、という事を意味しない。一九六五年の日韓基本条約が、その締結に至るまでに実に一四年もの月日を費やした事を考えれば、一旦この日韓基本条約とその付属協定に支えられた体制が全面的に崩壊した時、これに代わる体制を直ちに打ち立てる事が困難な事は明らかだ。

日韓基本条約に立ち戻れ

 だからこそ重要なのは、このような状況を如何にして大きな破綻なく、スムーズに乗り切る事ができるのかだろう。戦後処理に関わる問題は日韓の間にのみ存在する訳ではなく、その後には中国をはじめとする多くのアジア諸国が控えている。韓国から始まった慰安婦問題が、その後「親日的」な台湾を含むアジア諸国から更に、オランダを含む西洋諸国まで拡大していった事に代表されるように、一旦問題の処理を誤れば、その影響は甚大である。
 問題は古い条約体制を破棄し、拙速に新しい体制を模索する事では解決しない。韓国側のみならず日本側の日韓関係に関わる認識も流動性を増す今日において、徒(いたずら)に事を急いでも再び外交的約束の崩壊とさらなる失望がもたらされるだけだからだ。
 逆説的に見えるかもしれないが、だからこそ今、大事なのは、現在の日韓基本条約に支えられた体制をもう一度捉え直し、その意味を日韓以外の国際社会をも「交えて」議論していく事である。
 とはいえ、それは現在の日韓両国が行っているように、自らの見解を徒に他国にぶつけ、宣伝戦を展開する事ではない。稚拙な宣伝戦は、結果として、国際社会をうんざりさせ、彼らをして日韓両国間の懸案から距離を取らせる効果しか持たない。
 重要なのは、問題の重要性と大きさを国際社会に訴え、彼らを議論へと誘って行く事である。その為には例えば世界の影響力ある国際法学者――彼らは潜在的な国際裁判の裁判官候補者でもある――を集めて議論する場を提供するのも一案だろう。変化する国際情勢の中、嘗ての宗主国と旧植民地の間で結ばれた条約は、変化する国際社会と同じく変化する人権意識の中で、どのように解釈され、運用されていくべきなのか。
 そして、その中で日本は自らの見解を冷静に述べて行けば良い。慰安婦問題が古い先進国と途上国の関係の最前線である以上、その重要性を理解させる事は簡単な筈、だからである。冷戦下、七〇年代に作られたG7体制が今や中国やインド、そして韓国をも包むG20体制に取って代わられたような大きな国際的秩序の変化の中で、慰安婦問題もまた動いているのである。

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韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子

2017-02-03 22:41:39 | 政治


思わず、耳を疑うような台詞が飛び出した。
次に来る言葉は、出切るものならやってみろ。

慰安婦合意の破棄は、考えるほど容易なものじゃない。
それも、米国の口利きで成立した経過を台無しにする行為である。



記事
文春オンライン
2017年02月03日 07:00
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 - 菅野 朋子
http://blogos.com/article/208560/

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。
「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。
 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 
「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)

文在寅氏の強硬な対日政策

次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。
 釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。
 しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。
「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう」

「慰安婦合意」は破棄される?

 韓国の外交筋の間でも、もし、文前代表が大統領となれば「慰安婦合意」が破棄されるという見方が大勢だ。
「もし合意が破棄されれば、2012年の李明博元大統領の独島(竹島)訪問、天皇に関連した発言などで一気に冷え込んだ日韓関係よりもさらに凍りついた、関係修復不可能な状態に陥るかもしれない」(同前) 
 日韓の関鍵である「慰安婦合意」については、昨年暮れの世論調査では59%が「破棄」を求めていたが、街の人に話を訊くと、「破棄は当然。当事者不在の合意なんてそもそもなかったも同然なんです。釜山の少女像にしても加害者に被害者のメッセージを送るためのもので日本が口を挟む資格はない」(60代女性)と言う人もいれば、「朴槿恵にはうんざりだから朴槿恵がやった合意は受け入れたくない。ただ、国と国との約束を破れば韓国のイメージも落ちるし、再交渉してもその先がない。少女像自体には賛成だけど、公道とか問題のある場所、独島なんかには建てるべきではないと思うね」(50代タクシー運転手)と、合意破棄を求める人もその思いは複雑だ。

70体を超えるとされる少女像

 ただ、元慰安婦の支援団体が主張する「慰安婦合意の10億円は少女像撤去を前提にした」という「新しいフレーム」は韓国社会に浸透しつつあり、少女像も今年末には70体を超えるともいわれる。
 選挙は水物、保守派からも大統領代行を務める黄教安首相などの支持率が動き始めている。韓国の選挙は保守vs進歩という枠組みの対決のため、今は文前代表が最有力でも土壇場まで分からない。しかし、日本はまさかの文在寅大統領登場に備えて、韓国との新たなつきあい方の次なるプランを描く段階に入ったことは間違いない。

セキイ
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捨てられる方の国なのに、何か言ってる。
小国が外交をもてあそぶと、即、亡国だぞ。
武利 岳男
フォローする
> 日本は相当な覚悟が必要だろう

 なんだろう、この超上から目線(笑)。

 もう、日本は覚悟なんてできているし、無視するだけ。何も困らないのだから。

 閑話休題。

 日本を捨ててもアメリカは助けてくれると思ってるのかなぁ、経済的にも軍事的にも。

 THAADの配備を中止すれば、在韓米軍は撤退するだろう。駐留している自国の兵士の安全を守ることを韓国が拒否するんだから、そんなとこにいる理由はなくなる。

 スワップでドルを供給することもあり得ない。通貨危機になれば、IMF管理送りにして韓国経済を破壊することになるだろう。

 中国もそんな韓国の面倒を見ることはない。

 結局、捨てられるのは韓国だ。唯一、北のカリアゲ君が北による半島統一という形で助けてくれるかもしれない(笑)。

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竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

2017-01-23 15:38:55 | 政治

釜山領事館前に従軍慰安婦像を設置した事で、1月6日に日本政府は4か条の対抗措置を表明した。
その後の韓国の対応は迷走を極めたが、中でも、日本固有の領土である竹島に従軍慰安婦像を設置する件では、
日本政府の怒りが頂点に達したと考える。日本世論の80%以上が今回対応に賛成している。



2017.1.20 16:33更新
【WEB編集委員のつぶやき】
竹島は日本固有の領土 韓国は「慰安婦像」設置なら取り返しのつかぬ事態招く

http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200030-n1.html

韓国は事の重大さを認識できていない。ソウルの日本大使館前、釜山の日本総領事館前に続き、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像設置を計画しているという。像の設置が実行されれば、日韓関係は完全に終わることになろう。
 慰安婦像は「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意で撤去を約束、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約に反する。韓国は北朝鮮や中国の野心に目を背け、「反日」で不満や恐怖をそらし続けてきた。そして「法治国家」でないことを改めて世界に知らしめることになる。
 韓国・京畿道の議員団は年内に竹島に慰安婦像を設置すべく、16日から募金活動を始めた。
 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入する「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が、水原市にある道議会のロビーに募金箱を置いた。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は、今年上半期に像1体を議会に設置、2011年にソウルに設置された12月14日に合わせ、1体を竹島に設置する方針だ。
 この計画について菅義偉官房長官は、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。岸田文雄外相も、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」と明言した。
 聯合ニュースによると、韓国で竹島を管轄区域とする南東部慶尚北道知事は、「少女像(慰安婦像)の設置推進はいいことだが、場所だけは慎重に検討、考慮すべきだ。感情的でなく慎重にならねばならない」と語り、「独島は神聖な領土として保存し(像設置は)別の場所でもできる」と話した。その上で、問題解決は自身に任せるよう訴え、京畿道の議員の動きにクギをさした形だ。
 韓国外務省は19日になって、「少女像と性格が全く異なる独島を結びつけるのは望ましくない」と初めて見解を表明したが、レームダック(死に体)となった政権は為す術がない。
 一方、釜山の慰安婦像について、道路を管轄する釜山市東区長は「像の永久的な保存・管理する方策が必要」と述べ、「許可した以上、撤去しないという立場に変わりはない。防犯カメラの設置を含む措置をとる」と話した。
 こうした中、韓国大統領選への出馬を事実上、表明した潘基文前国連事務総長は「日本があれこれ言っているが、10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならないということだ」と語ったそうだ。
 穏健な発言で知られた潘氏だが、離任し帰国の途につくや韓国向けの発言に転換。日韓合意を「歓迎する」とした自身の発言は「合意に至ったことを歓迎したわけで、具体的に何がうまくいったのかを話したのではない」と言い繕った。この節操のなさは「歴代最悪の国連事務総長」と揶揄されるのもむべなるかなだ。
 すでに大統領選出馬を表明した野党「共に民主党」の文在寅前代表ら、他の有力候補は日韓合意の見直しや再交渉を主張しており、潘氏までが世論にすり寄った。
 日本政府は像設置に抗議、駐韓大使を今月9日に一時帰国させている。外務省は早期帰任を模索していたが、安倍晋三首相は19日、岸田外相と協議し、像撤去などの動きがない限り帰任させない方針を確認した。 
 これには全面的に賛成する。
 像撤去が無いまま、なし崩しの帰任は韓国に「日本は像設置を許した」という誤ったメッセージを送ることになる。そして、「慰安婦問題」が幾度も蒸し返されるのは間違いないからだ。
(WEB編集チーム 黒沢通)
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寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

2016-12-29 18:23:53 | 政治


中韓の価値とは、歴史問題しか浮かばない。既に、中国は実力行使を行う決心のようである。

2016.12.29 01:12更新
【安倍首相真珠湾訪問】
寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比

http://www.sankei.com/premium/news/161229/prm1612290025-n1.html

 安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈(しれつ)に戦った米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、4年前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。
 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」
 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真珠湾で、5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。
 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた昨年8月の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。
 安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では歴史問題は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や90年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。
「米議会演説と70年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米同盟の強さを確認する場でもある」
 実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。
 日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。
 そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。
 「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」
 安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。
 これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対する警告でもある。さらには、戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

 戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。
 「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」
 演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」と答え、首相の手を握り返した。
 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。
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日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」

2016-12-25 01:49:42 | 政治


これは、ご親切と言うか、いらぬお節介というべきか、
仮想敵国である中国の現状と引き比べて、何とささやかな防衛費かと嘆息する。

米軍駐留費である7000億円を差し引けば、実質4兆円であり、貴重な財源である。
少なくとも中国軍の過半を占めることが、重要と考えるが、その道ははるかに遠い。
危機は継続して続くことが、確実である。

日本の防衛費増額に中国メディアが警告「亡国への道」
2015年12月30日 15時47分
http://news.livedoor.com/article/detail/11013598/

ざっくり言うと
日本の防衛費は4年連続で増額し、史上初めて5兆円を超えた
中国メディアの今日頭条は「亡国への道」だと警告する記事を掲載
「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切とした

亡国への道だ! 日本の防衛費の増加に警戒と警告=中国報道
2015年12月30日 15時47分
サーチナ


 平成28年度の予算案がこのほど閣議決定され、防衛費が4年連続で増額され史上初めて5兆円を超えた。これには中国側も危機感を抱いているようで、中国メディアの今日頭条は26日、日本の防衛費が4年連続で増えることに対して「亡国への道」だと警告する記事を掲載した。

 記事はまず、16年の防衛予算が過去最高額となったことに、日本国内では野党から厳しい批判が出ていると指摘。例えば民主党の枝野幸男幹事長は、「この予算は来夏の選挙のための人気取りだ」と批判した。

 続けて、日本のメディアからも批判の声があがっていると紹介し、日本共産党機関紙が、社会保障費等の予算は財政健全化の名のもとに制限を受けるのに、防衛予算は特例として軍事費拡大を進めているのは、国民の平和を求める願いに反すると批判したことを紹介。さらに、防衛費が5兆円を超えたことは納税者である国民への裏切りと断じた日本のメディアのコメントを紹介した。

 日本国内からは「今の日本の政治状況は1930年代とよく似ている」、「日本が軍事関連予算を増やし続けることは亡国の道をたどることになる」といった声が日本国内の有識者からあがっている。記事は、「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」ことが大切としたうえで、日本の知識層が考えるべき問題というだけでなく、国際社会が注目すべき問題であると結んだ。

 日本の防衛費の増加と中国は決して無関係ではない。尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって中国との対立が表面化しているが、中国が戦略的に太平洋進出を狙うなかで日本は軍事費の増加を迫られていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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【激震・朴政権】 弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に

2016-12-09 22:14:59 | 政治


全く、混迷の極地といって良いであろう。
国家として、存在しているかも、疑わしい事態である。


2016.12.9 16:11更新
【激震・朴政権】
弾劾案可決 朴槿恵氏の大統領職権停止 混乱長期化は不可避に

http://www.sankei.com/world/news/161209/wor1612090023-n1.html

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件に絡み、国会本会議で9日、朴氏に対する弾劾訴追案が野党側などの賛成多数で可決された。憲法裁判所が最長180日間の審理に入り、判断が出るまで朴氏の大統領権限は停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が職務を代行する。国政混乱の長期化は決定的となった。
 可決には、国会議員の3分の2に当たる200人以上の賛成が必要。弾劾案を提出した野党勢力に加え、与党、セヌリ党議員も朴氏と距離を置く「非朴派」を中心に賛同に回り、賛成は234票に達した。
 弾劾案では、崔被告の事件に絡む一連の不正に加え、旅客船セウォル号事故当日の朴氏の対応の不備も憲法違反と位置付けた。
 朴氏は与党が提示した来年4月の退陣と6月の大統領選の方針を受け入れると表明していた。だが、早期退陣を求める声が圧倒的に強く、最新の世論調査で81%が弾劾に賛成する中、非朴派ら与党議員の多くも世論に迎合する形で「造反」に動いた。
 憲法裁が弾劾を妥当と判断すれば、朴氏は罷免される。弾劾を棄却したとしても、与党の方針に従い4月に退陣する可能性が高いとみられている。1987年の民主化以降、韓国大統領が罷免や任期途中で辞任するのは初めてとなる。
 朴氏は65年に日韓国交正常化を実現した朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の長女で、2013年2月に韓国初の女性大統領に就任した。


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蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

2016-11-30 06:56:53 | 政治

国籍問題は矢張り、重要な問題であると痛感している。

民進党が蓮舫氏の二重国籍問題をスルーするのも合点がいかない点である。
明らかに、二重国籍を放置しては、民進党解体が一層進むと考える。

2016.10.19 06:39更新
【二重国籍問題】
蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

http://www.sankei.com/affairs/news/161019/afr1610190004-n1.html


民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。
 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。
 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。
 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。
 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められている。
 一方、蓮舫氏は16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。

 国籍法 日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として22歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ(14条)▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務(16条)-などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる22歳以上の人は、約17万人とされる。




2016.10.18 11:50更新
【WEB編集委員のつぶやき】
蓮舫代表の「二重国籍」はまだくすぶっていた 本人の問題意識はまるで希薄だが国民の目は厳しい

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180009-n1.html

国民をないがしろにしているとしか言いようがない。蓮舫民進党代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」がまだくすぶり続けていた。蓮舫氏のコンプライアンス(法令順守)欠如と民進党の自浄作用の機能不全を問うて約1カ月、何も変わっていなかった。
 蓮舫氏は10月15日、「二重国籍」問題で、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。宣言は7日付で、蓮舫氏は経緯について「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と話したと産経新聞は報じた。
 蓮舫氏は昭和60年1月21日に、17歳で日本国籍を取得したと説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で29歳当時、雑誌のインタビューで「自分の国籍は台湾」と答えるなど、発言は二転三転していた。
 そして今年9月6日に台湾当局に台湾籍の残存を照会、改めて離脱手続きを行ったところ、12日に台湾籍が残っていることが判明。23日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出、手続きを完了したと説明していた。
国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでに「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、蓮舫氏が国籍法に抵触している恐れがある。
 10月6日の記者会見では「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようと思っていない」と発言するなど、議員としての資質や資格が問われる問題について意識はまるで希薄だ。
 これに対し自民党は10月13日の参院予算委で、三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは「国籍法上の努力義務規定」だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した上で「蓮舫氏はいつ日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題」と述べ、戸籍謄本の公開を求めた。安倍晋三首相も同様の見解を示したが公開されていない。
 こうした中で15、16日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査によると、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の取り組みについて、46・3%が「評価しない」、39・3%が「評価する」と回答した。代表自らしこりを抱える民進党に国民の目は厳しい。
 永田町には「解散風」が吹いているが、結果は甘くないはずだ。(WEB編集チーム 黒沢通)

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自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更 PKO5原則実質見直し 

2016-11-27 20:49:20 | 政治



記事は2014年である。カンボジアへのPKO派遣(1992年(平成4年)9月)が、最初であった。
南スーダンへの警護も他国に依拠する異常な状態であったが、今回の処置が解消されたとは言い難いが、駐留地近傍での国連職員等から要請があれば、救援に行ける法的根拠が成立したのである。
多くの政治家、自衛隊印の血の滲む様な努力が傾注されたのである。

この「駆け付け警護」をもって、戦地に殴り込みをかける様な報道がメデイアで見られた。(まことに残念である)

PKO5原則の第(5)項に、例外事項が出来たのである。
PKO携行武器に、大きな制限を加えていた民進党、共産党の理由は損壊したのである。

2014.05.19
 自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更 PKO5原則実質見直し 
http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2822.html

 産経新聞 5月19日 朝刊 
記事の概要
政府が集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障上の法整備に関し、国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊部隊が武装集団に襲われた遠方のPKO要員らを救助する「駆け付け警護」を可能にするため、「PKO参加5原則」を実質的に見直し、武器使用基準を緩和する方向で検討を始めたことが18日、分かった。

20日からの与党協議で駆け付け警護が了承されれば、速やかに法改正の作業に入る。

PKO協力法は自衛隊がPKOに参加する条件として5原則を定めており、5番目の「武器の使用」は「生命などの防護のために必要な最小限度のものに限られる」と規定。

武器の使用は正当防衛や緊急避難の際に限定している。

駆け付け警護を行うには5原則の武器使用基準を見直し、国際的には一般的な「任務遂行のための武器使用」を認める必要がある。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は安倍晋三首相に提出した報告書で、国際平和協力を積極的に行うため「PKO参加5原則の見直しを視野に検討する必要がある」と指摘した。

ただ、5原則の文言修正には公明党の反発が予想されるため、政府は5原則の文言自体は大きくいじらず、武器使用基準の「必要最小限」などの解釈を変更した上で、PKO協力法24条(武器の使用)に「任務遂行のための武器使用」を可能とする規定を追加。

さらにPKO協力法上の自衛隊の任務に、駆け付け警護を可能にする新規定も盛り込む方針だ。

ただ、「任務遂行のための武器使用」については、敵対勢力が「国または国に準ずる組織」の場合、憲法9条が禁じる「武力の行使」に当たるおそれがある。

このため政府は、自衛隊の派遣先国の同意を条件に、任務遂行のための武器使用が「武力の行使」に当たらないと明確化する方向で検討している。

また、PKO参加5原則に国または国に準ずる組織ではないと認定できる地域を明記することで、任務遂行のための武器使用を行う地域を限定する案も浮上している。

公明党の井上義久幹事長は18日のNHK番組で、駆け付け警護について「文民を保護する場合の武器使用、範囲も含め十分な活動ができるような法整備をしっかりやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。


 
国連平和維持活動(PKO)参加5原則 

自衛隊がPKOに参加する際の基本方針で(1)停戦合意が成立(2)PKO実施と日本の参加に紛争当事国が同意(3)中立的立場の厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は生命などの防護のため必要最小限-の5項目。
コメント
一昨日(17日・土曜日)、TBSテレビが放送した報道特集で、安保法制懇の「米艦と自衛艦が近くにいたとき、米艦を攻撃した敵の艦艇に自衛艦が反撃できない」という想定を、陸自の幕僚長OBが批判する場面があった。

その陸幕長OBは、「両艦の距離が500メートルか、5キロか、20キロか、100キロで対応は変わるし、使われた武器が艦載砲か対艦ミサイルかでも対応は変わる。安保法制懇のメンバーの方は軍事の現場をご存じない」というコメントである。

駆け付け警護にしても、双方の距離がどれくらい離れているか、またどのような兵器で攻撃されたかによっても、部隊の対応が違うことになる。

要は、現地の日本大使館の職員が自衛隊の警護を受けれるようにすればいいだけのことだが、日本の外交官はプライドが高いから、自衛隊に「助けてください」と言えないのだろう。

そこで”外国軍部隊や民間NGOを警護できるようにする”とやるから、民間NGOから「民間と軍事は別々に活動しないと誤解される」と反論される。

これは、あくまでイラクの日本大使館の奥参事官と井之上書記官の失態(反米武装組織が襲撃・殺害)が再び起こることを恐れているだけである。

それを隠して、PKO5原則の枠を超えようとすると、外国軍部隊を駆け付けて警護するという想定を生んでしまった。

周囲にいる友好的な外国部隊が襲われれば、自衛隊は直ちに反撃をすることができる。それは「その攻撃を放置すれば、次に自分や自分の保護下にあるものが攻撃を受ける可能性がある」からである。

これば個別自衛権として今でも認められている。

日本政府はイラクで民間人3人が拉致された時は自己責任と冷遇していながら、バクダッド郊外で日本大使館員の2人が、外務省の失態で殺されたことで責任を取らないからこのような騒ぎになる。

先日も書いたが、カンボジアで中田さんが殺された時も、集団的自衛権がどうのこうのという問題ではなかった。地元の酔っぱらった警察署長に殺されたのである。もう一人の高田警部補の場合は、護衛していたオランダ軍海兵隊が逃げ出して、ポル・ポト派兵士に殺された。あの時、オランダ軍部隊はPKO部隊として武装して護衛していた。

それをどうして安倍首相が、集団的自衛権の記者会見で持ち出した例なのか不思議でならない。今からでも遅くないから現地に調査団を出すといい。正確な事情がわかるだろう。

今後、”駆け付け警護”という言葉で、新たな戦争が始まるだろう。現地までは自衛隊を国連PKO活動で派遣し、現地では駆け付け警護という言葉で戦闘に参加させる2段式である。

やがて、外務省が日本人外交官の警備を自衛隊にして欲しいだけのために、憲法さえも崩してしまったと批判される日が来ると思う。




【軍事】自衛隊、「正当防衛・緊急避難」の範囲拡大 武器使用の緩和検討 -防衛省 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467774167/

1 :あしだまな ★:2016/07/06(水) 12:02:47.60 ID:CAP_USER9
自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、
陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。

安全保障関連法の施行で国連平和維持活動(PKO)の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。
同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う。

 これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。
だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。
海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、
刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、
米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。

 一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、
「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

 元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。
解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。
軍事評論家の前田哲男さんは「日本はPKOなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。【町田徳丈】

http://mainichi.jp/articles/20160706/k00/00m/010/157000c
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慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書

2016-11-27 20:40:38 | 政治


2016.11.24 07:24更新
【歴史戦】
慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書

http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
 また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
 1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

【韓国詐欺国家】旧日本軍慰安婦は売春婦に過ぎない : 米国議会に歴史団体が文書送付し真実を暴露
14/12/28(日) 01:41:44
http://ken-ch.vqpv.biz/no/1732.html
韓国が主張する旧日本軍慰安婦は単なる売春婦に過ぎないといった真実を、米陸軍が結論­付けた調書をもとに、
日本軍による性奴隷こそが歴史の捏造であり、さらには朝鮮戦争勃­発後に韓国政府が管理していた慰安婦が存在したことを主張する文書(小冊子)が送付さ­れたという。
韓国が捏造した旧日本軍の慰安婦問題が多方面から否定されるようになり、­真っ赤なウソと断定される日が近づいている。
しかし一方で韓国国民の強情な反論も目立­つ。この動画ではその韓国のコメントに対する影の声が収録されている。

(ソース)

「慰安婦は売春婦にすぎない」歴史団体が米国議会に冊子を送付=韓国ネット「日本国民に裏切られた」「韓国人は世界で一番不幸」

2014年12月26日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦連行の「強制性」を否定する日本の「史実を世界に発信する会」が、「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と主張する英文の小冊子を米国議会などに送付した。

同冊子は「慰安婦の真実 売春婦にすぎない」という題名で、1944年に朝鮮人慰安婦を尋問した米陸軍が「慰安婦は単なる売春婦にすぎない」と結論付けた調書を紹介している。また、「日本の植民地政策には差別がなかったため、韓国人は日本を尊敬していた。日本軍による性奴隷は歴史の捏造だ」「朝鮮戦争勃発後、米軍と韓国政府が管理していた慰安婦が存在した」などと主張する文章が掲載されているという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人が堂々と歴史を歪曲しだした。そんなことをして恥ずかしくないの?」

「米国人たちが最も嫌がる行為」

「『認めること』と『反省すること』を知らない日本。そんな国が隣にある韓国は本当に不運でかわいそうな国だ」

「日本国民は誠実だと信じていたのに…裏切られた気分だ。『日本』と聞いただけでも吐き気がする!」

「『史実を世界に発信する会』が歴史を歪曲してどうするの?日本の未来が心配だ」

「こういう時、朴大統領が強く批判するべきじゃないの?どんどん安倍首相と仲良くなっている気がする」

「売春婦でなかったと証明できるものはない」

「韓国政府は自国のことで精いっぱい。無能な政府を持つ韓国国民は世界で一番不幸な生き物だ」(翻訳・編集/篠田)
http://www.recordchina.co.jp/a99766.html

comment
1
名無し@
14/12/28(日) 02:19:03
ID_8975228380_

韓国は嘘を信じ込む事でお金もらえてたのに、欲をかいてもっともっとと暴れた結果がこの日本の態度なんだけど。

日本の団体が出した文書にはきっちりアメリカ自体が作った報告書などの『証拠』がきちんと付けられているからね?
あんた達みたいに『慰安婦が作った押し花』とか『単なる遺品』とか意味不明なものついてないからね?
おまけにこれからあんた達が作り上げた『悲劇の慰安婦』達が、韓国、アメリカと訴えて壮大なブーメランをしてくれる事でしょう。

そして全ての嘘がばれ、世界中から非難され無視され蔑まされるようになる。
その日は絶対に来る。
首を洗って待ってなさい、不幸な生き物さん。
2
名無し
14/12/28(日) 02:47:10
ID_18e4cac292_

さすがに米軍慰安婦についてコメント出来る韓国人が一人も居ないのが笑える。おまえらマジでヤバイで。
3
名無し@
14/12/28(日) 07:26:54
ID_88139496db_

『捏造しだした」って米軍調書をか?wwwwバカすぎるww
4
名無し@
14/12/28(日) 08:04:55
ID_24185785c5_

日本はウソを付いた人は叩かれ、立場を失う

韓国はウソを見抜いた人が叩かれ命を失う
5
日本人
14/12/28(日) 09:04:36
ID_a469836622_

いよいよ韓国の慰安婦賠償金ビジネスも破綻の色が濃くなってきたな。さて どうするんだw
6
リーベンレン
14/12/28(日) 10:53:13
ID_c33251aa77_

これから日本人がとっていく行動は海外へ韓国の慰安婦詐欺の嘘を発信し続けて、韓国からの永久的謝罪と賠償、
加えて日本以外の人が韓国人を見たら 撃ち殺す、殴り殺すなどの徹底的害虫扱いにまで韓国人の人権を剥奪する事。
shot the korean
7
レーズンパン
14/12/28(日) 13:37:07
ID_b3a359b141_

米国は知っていてやっているからまだまだ弱い。
中国は反日工作だけで米国に一兆円の予算でロビー活動をしているそうです。
韓国の後ろに中国が居る事を忘れずに。
8
日本人
14/12/28(日) 16:16:44
ID_2528e7fc16_

米国の政策で日教組を育てた日本。
敗戦国と言うだけで、ペコペコ外交をし、我々の税金を隣のチンピラに
援助してきたが、日本人の今までのマグマが破裂した今、もう、チンピラに
烏合する気はない。こうなると、我慢の限界、徹底的に潰すのが、日本人だ。
サヨウナラ、チンピラ朝鮮人!
9
韓ちゃん
14/12/29(月) 17:10:21
ID_98ca365ce7_

戦後日本には日本人のパンスケだけではなく
朝鮮人のパン助も一杯いたよ。
軍のいる所常にお金を稼ぐ為に追軍売春婦は居たのよ。
10
hunya
14/12/30(火) 23:01:15
ID_4d5750d33e_

慰安婦像→米軍慰安婦像にぜひジープに乗せてあげてね。
2007年のIWG報告(マイケルヨン氏参照)も忘れずに資料にしましょう。
11
名無し@
14/12/31(水) 19:42:59
ID_60e2ecbc19_

せめて
対米国慰安婦兵器と同列に扱え
12
日本政府に巣くうダニ
15/01/20(火) 22:14:24
ID_6446104c4e_

日本政府が真実の歴史を世界に表明しないのは政府内に巣くうチョンやシナの勢力のせい
国会議員や教職員など、日本の要職につく者は全てDNA鑑定を義務付けてその出自を明かにすべき
通称名などもってのほかだ
獅子身中の虫を始末する事から始めよう
13
a
15/02/07(土) 00:49:16
ID_9248b4c050_

朝鮮人にも、嘘だと知てる人が多いはず、でも、中国の指示で動き、それに合わせ上手に演技する、
風向きが変わったら即座に向きも変わる、それこそが、立派な半島人。
14
ななし
15/12/17(木) 12:00:32
ID_0f337383eb_p

三田渡の盟約、コレアは、中国に未来永劫ひれふすることを約束していた。大清皇帝功徳碑では、コレアが中国にとるべき姿を絵柄つきで解説。日本は、コレアの鎖をたちきった。飼い犬の鎖を断ち切ったら、良いことばかりではないのだ。迷犬になったり、エサがもらえなくなったり、通行人から暴力をうけたり、だから飼い主との縁をきった日本を
おもしろくおもわないのが韓国の歴史問題だろう。
慰安婦問題は、実は売春婦問題であり、戦後、韓国が、売春婦への人権侵害や搾取、詐欺、暴行をおこなった韓国人を調査し逮捕すればいいだけの、韓国国内問題だった。なぜなら、韓国女性にかかわった女衒も売春経営者も兵士も韓国人だったのだから。でも結婚都監(결혼도감)という役所で人狩りを実行し貢女、戦闘地白頭山に慰安婦を、役人にキーセンを性処理のために用意し、女性をもの扱いし奴婢にかえて売買した半島には、女性の人権を大切にする環境はまったくなかったのだ、それが韓国の慰安婦問題が国内問題として解決できなかった理由。


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オバマとは何だったのか:「最高で最低な大統領」:前嶋和弘

2016-11-23 08:21:59 | 政治

オバマ政治の8年間とは、正直長かったとの感想を持っている。
今期、トランプ氏の政権を迎えてその変動数の未知な点に不安感がある。

広島訪問は、心に残るハイライトであった。だが、それ以外は???

オバマとは何だったのか:「最高で最低な大統領」
前嶋和弘  | 上智大学総合グローバル学部教授

2016年4月25日 6時22分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeshimakazuhiro/20160425-00057003/

2014年中間選挙での民主党大敗の直後に記者会見するオバマ大統領(写真:ロイター/アフロ)

(1)圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴

オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。
あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。
オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。
そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青(民主党支持者)の州も赤(共和党支持者)の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれからもアメリカ合衆国なのだ 」と力強く指摘した。「保守(共和党)対リベラル(民主党)」という2つの極への政治的分極化がすでに2004年段階でも目立っていたことに対するオバマの警鐘だった。オバマが体現していたのは「国民統合」であり、
「2つのアメリカ」と対極にいたのがオバマのはずだった。
外交政策では、ブッシュ前政権の外交を否定することこそがオバマ外交の基調だった。ブッシュ政権の第1期にネオコン組が台頭し、イラク戦争を中心とする介入主義をもたらしたが、これに対し、オバマは、不要なアメリカの介入を避け、対話を進めるという政策を打ち出した。アフガンとイラクという2つの戦争で疲弊した国民の厭戦感をとらえた現実的な外交であった。また、「アメリカ後の世界」(ファリード・ザカリア)という多極化世界の中でのアメリカ外交を位置づけようというのもオバマ政権の狙いだった。
就任直前に筆者はワシントンを訪れたが、様々な人の話を聞いても「オバマが新しいアメリカをまとめてくれるはず」という圧倒的な陶酔感(ユーフォリア)に包まれていた。

(2)「最高で最低な大統領」

7年3カ月たった今現在、その夢は全くと言っていいほど消えてしまった。
無理もないかもしれない。これまでも進んでいた「保守対リベラル」という政治的分極化が就任後、さらに激しく加速化したためだ。オバマ政権発足間もなく生まれた保守派のティーパーティ運動はうねりのように全米に拡大していった。運動参加者はオバマの訴える政策を「ごり押しの“大きな政府”」と吐き捨てた。
各種世論調査によると、就任直後は、6割から7割の国民がオバマを支持したが、その数字は減り続け、就任後約1年後には支持と不支持が並ぶこととなる。その後はずっと、支持と不支持率がほぼ4割台後半で長期的に拮抗し、現在に至っている。就任直後を除いて、支持と不支持率が拮抗したままほぼ動かないというのは、大統領の支持率調査が定期的に行われるようになったトルーマン以降、どの支持率の推移のパターンにも当てはまらない。通常なら、当選時に最高となり、あとは徐々に下がりはじめ、2年目の終わりの中間選挙のあたりで最低を記録、その後再選に向けて徐々に支持率が上がり、2つ目の支持率のピークが訪れる。もし、再選された場合は再び支持率が下がっていく――というのが通例である。
この異質な支持率の推移には、オバマ大統領の支持についての党派性の強さがある。民主党支持者はなんと現在でも就任当時とほぼ変わらない8割がオバマを支持している。しかし、共和党支持者は就任当初こそ支持率は4割程度だったが、その数字は就任後半年くらいに10%台となり、ここ数年は1ケタ台となることも少なくない 。無党派層からの支持率の推移も、就任当初の6割から就任後半年くらいに4割台となり現在まで大きく変わらない。このように民主党支持者はオバマを溺愛し、共和党支持者はオバマを敵視する。
アメリカ国民にとっては、オバマは「最高であり、最低な大統領」という例外的な存在の大統領がオバマである。

(3)リベラル派に依拠した「開き直り」

就任直後を除けば、オバマ大統領の政策運営も頓挫した。1期目の最初の2年間は上下両院で民主党が多数派だったため、大型景気刺激策、医療保険改革(オバマケア)、ウォール街規制などの画期的な政策を何とか実現できた。だが、2010年中間選挙の大敗で、下院多数派が共和党に奪われた後は、重要な政策はほとんど動いていない。それ以降、特に、財政をめぐる共和党との対立は、息が詰まるような閉塞状況を生み出した。例えば、予算をめぐって対立で2013年10月には16日間にわたって、連邦政府の機能の一部停止に至った。
それでも、再選を目指した2012年選挙では、選挙戦術がお世辞にも上手とは言えなかった共和党・ロムニー陣営の敵失もあり、再選を勝ちとった。
この選挙で勝利した大きな理由が、保守層からの支持をあきらめ、支持層であるリベラル派に大きく依拠した点にある。例えば、オバマ大統領の2期目の就任演説にはリベラル派に依拠した様々な「開き直り」が見え隠れしている。
2期目の就任演説の中心のテーマは、「全ての人間は平等に造られている」という独立宣言と、「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンのゲティスバーグ演説を基に、貧困層や同性愛者、移民ら、いまだ十分な平等が達成されていない様々な弱者に対して政府が手を差し伸べ、守るべきであるという主張だった。そして。演説の後半部分の「私たちの旅=課題=はまだ終わっていない」という印象的なリフレインは、キング牧師の「私には(全ての人が平等となる)夢がある」という言葉を下敷きにしているのはいうまでもない。
ただ、演説内容についての評価は、分かれるところである。リベラル派にとっては感動的な演説であるのは間違いないが、保守派にとっては、今回のオバマ演説は「独善的な大きな政府への回帰宣言」に過ぎない。
ただ、演説を何度も繰り返し聴いていると、オバマは意図的にリベラル回帰を宣言したのは明らかだった。演説の中での常套句である「議会との協同作業」などには一切ふれず、共和党側を全く無視したような演説になっている。セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動の象徴的な場所を演説で取り上げたのも、オバマのリベラル回帰を象徴的に示している。
ことごとく共和党と対立した過去の4年間を踏まえて「自分の信じる政策を突き進んだ方が国民はついてくる」というのがオバマの本音だったのかもしれない。大統領に3選はないため、実際、オバマにとっては選挙を恐れずに大胆に政策遂行が可能となる。そのため、オバマ自身も共和党からの「解放」宣言をこの演説で示したかったのかもしれない。1期目の苦しみを言葉に織り込み、演説にすごみを与えたといったら言い過ぎだろうか。

(4)「国民を分裂させた大統領」

ただ、リベラル派を固める戦略を前面に打ち出した2012年選挙以降、オバマの存在そのものが、政治的分極化をさらに顕在化させた感もある。
政治学では、「大統領は内政に弱く、外交に強い」という一種の方程式がある。ただ、オバマ外交の基調である「ブッシュ外交の否定」も成果ばかりではない。「ブッシュ外交の否定」の象徴が「アフガニスタン、イラクからの完全撤退」であり、これこそがオバマ外交上の最大のレガシーになるはずだったが、この読みが大きく外れている。イラクについては、2011年末までに米軍最後の部隊のイラク撤退が完了し、約9年にわたる戦争を終結させた。しかし、この撤退についてはかなり拙速の感があり、2014年に入ってからのイスラム国の台頭を招いてしまった。アフガニスタンについては2008年の大統領選挙のころからオバマにとっては「テロ対策の主戦場」という位置づけであり、就任時にから最大3倍以上の10万人規模まで増派を続け、治安回復を進めた。2011年5月には同時多発テロの首謀者でアルカイダを率いたウサマ・ビンラディンを殺害したこともあり、順調にみえてはいた。だが、実際にはタリバンはかなりしぶとく、パキスタンに逃げ込むことで勢力は衰えていない。このままではこれは第二のイラクになってしまう可能性もあるため、一時期には撤収方針を明らかにしたが、この見直しに至っている。オバマ政権第一期目のアジア・リバランスも名称だけが先行し、中国はアメリカの本気度をうかがっていた。中東やウクライナ問題でアメリカが介入しにくい状況に安堵したのか、中国は海洋進出を続けている。
世界中のアメリカ政治研究者や実務担当者の間でおそらくこの1カ月の間で最も読まれているのが、雑誌『アトランテック』に掲載されたジェフリー・ゴールドバーグの“The Obama Doctrine"(March 2016)であろう。筆者ゴールドバーグが何度もオバマ大統領に直接、話を聞き、オバマ自身に過去7年の外交政策運営を語らしている。記事の中で最大のポイントである「オバマ・ドクトリン」とは、“Don’t do stupid shit!”(馬鹿げたことはするな)という汚い言葉交じりのオバマの言葉に他ならない。“stupid shit!”の代表例が、ブッシュ前政権の時のイラク戦争であり、国益を無視して、体力以上に介入を続けた結果、アメリカの海外での威信の低下や、国力そのものの低下につながっているとオバマは考えている。ただ、オバマのこれまでの外交を見ていると、「国際社会におけるアメリカの役割の放棄」とみる国民も少なくないはずだ。
圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴がオバマだったが、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。日本など海外ではオバマ人気はまだ高いが、アメリカ国民にとっては何とももどかしいはずだ。2008年の大統領選挙で国民統合を訴えたオバマが「国民を分裂させた大統領」になってしまっているのはたまらない皮肉である。
大統領選挙に大きな注目が集まる中、これまでの外交上のレガシーをまとめあげるかのうように、4月後半にはオバマ大統領はサウジアラビア、イギリス、ドイツなど、同盟国を次々に歴訪している。5月末のG7伊勢志摩サミットもこの延長線上にある。もしかしたら、就任の時から何度か話題に出ていた広島訪問も実現するかもしれない。
オバマが「脱ブッシュ」を強く意識したように、次の大統領がだれになっても何かしらの「脱オバマ」を標榜するであろう。次期大統領のリーダーシップ次第では、オバマに対する後世の歴史家の評価も変わってくるかもしれない。
残りの8カ月、オバマは何を残そうとするのだろうか。

遠野大二郎
何かやりそうで、結局、何もやらなかった、出来なかった大統領だった。

汚いことはしてはならないが、してしまった後はきちんとケツは拭くべきだった。オバマは拭かないままにイラクから撤退した。そのせいでISの台頭を招いた。細菌が完全になくなるまで抗生物質は打たなければ、逆に耐性菌が発生してしまうのと同じだ。

また、当初、日米同盟を軽視し、日本を冷遇した。南シナ海でも中国の人工島に何もできなかった。アジアは不安定化した。核廃絶も何も前に進めることは出来なかった。残ったのは美辞麗句の演説だけであった。

結局、何かしてくれそうで、何もせず、中国の台頭を許した大統領であった。
いいね! · 返信 · 3 · 2016年11月18日 2:37


Sasuke Yamamoto
2016年の大統領戦も終わり、トランプ氏が次期大統領に決まった後にこの記事を読みましたが、今でも色褪せない良い解説記事ですね。

さて、この選挙期間中のアメリカ人の反応として
「politically correct policyにはうんざり。」というの言葉が良く聞かれました。

「移民は受け入れよう」
「国民皆保険を実現しよう」
「自由貿易を守るためTPPを推進しよう」
「米軍を中東紛争地域から撤退させよう」
「同性婚を認めよう」
「女性の後期中絶を選択する権利を認めよう」

これらは民主党のプラットフォームであり、オバマ大統領もヒラリー氏も同じ価値観に立っています。

全て正しいのですが、そうする事により、自己責任主義の米国人に過度の経済負担を負わせる結果になったり、ISISを生み出し事態を悪化させたりと、負の側面が沢山出て来ました。

日本にいてディベートだけ聞いたりすると日本人は民主党の主張に共感しますが、実際に負の側面を負担させられる米国人の多くに、いい加減にして欲しいという激しい怒りが蓄積していて、爆発した結果がトランプ氏の勝利に繋がったのでしょう。

オバマ氏は理想主義的で、心の優しい頭の良い人であった事は間違いありませが、それだけでは、良い大統領という評価は得られないのかも知れません。
いいね! · 返信 · 4 · 2016年11月11日 17:45


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