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自衛隊明記の改憲 「9条死文化」狙う危険な策略

2017-05-29 02:36:57 | 政治

共産党の悪意に満ちた、たられば理論である。
現実的な脅威に対処し得る政策を示すべきである。

>実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められている
これは、言い掛かりに等しい理由付けである。共産党こそ、自衛隊を正しく評価して
憲法上の位置づけを確定させるべきなのではないか?

>憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、9条の持つ意味はがらりと変わります。
この、変わった意味を説明すべきである。日本国民の興味は、憲法改正によって
何が変わるのかと言う点に注目している。

>「9条死文化」を狙った企てに反対する世論と運動を広げることが急務です。

憲法9条は、自衛隊の活動を阻害して、単に亡国の議論となっている。
日本保守層も憲法9条第2項の削除、改正が急務と考えている。
日本共産党も、日本国民の期待に沿った意見を持つべきではないかと考える。

「9条死文化」を狙った企て、とは何か、日本国民が理解できなければ、
同調者は居なくなる。是非とも説明すべきです。

日本に対して侵略の意図をあからさまにする中国とどのように対峙するつもりか?
防衛政策とは、日本国民の安全を図るためにあるのであって、憲法の文言を
守る為に有るのではない。共産党の主張は間違っている。
現状は、憲法9条が日本の防衛政策を歪めている。危険なのは共産党の主張である。



2017年5月28日(日)
主張
自衛隊明記の改憲
「9条死文化」狙う危険な策略

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-28/2017052801_05_1.html

 現行の憲法9条1項、2項を残しつつ、新たに「3項」以降に自衛隊を明記する改憲案を提起した安倍晋三首相の指示で、自民党の憲法改正推進本部が年内の改憲原案づくりに向けた議論を始めました。首相は「合憲か違憲かの議論の余地をなくすためだ」と述べ、単に今ある自衛隊を憲法で認めるだけかのような印象を振りまいています。しかし、これは、国民世論を意識したごまかしにすぎません。憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、9条の持つ意味はがらりと変わります。「9条死文化」を狙った企てに反対する世論と運動を広げることが急務です。

世論を意識し本音を隠す

 自民党の改憲案はこれまで、「戦力」の保持を禁止した9条2項をなくすことで一貫していました。
 2012年の「日本国憲法改正草案」は、9条2項を「前項(1項)の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と書き換え、「9条の2」を新設して「国防軍」の保持を明記し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」も可能にしています。集団的自衛権の行使をはじめ海外での制約のない武力行使を公然と認める改憲案です。
 歴代政権は、自衛隊が9条2項で保持を禁じる「戦力」には当たらないと言うため、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明してきました。そのため、(1)武力行使の目的を持って武装した部隊を他国領域に派遣する海外派兵(2)外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する集団的自衛権の行使(3)目的・任務が武力行使を伴う国連軍への参加―は、「自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されない」としてきました。安倍政権が強行した安保法制=戦争法も、この建前を全面的に崩すことはできません。
 自民党の改憲草案は、こうした9条2項の制約を正面突破し、全て解禁するのが狙いでした。しかし、それでは「(衆参各国会議員の)3分の2(以上による憲法改正)の発議は難しいし、ましてや国民(投票)の過半数を取ることは難しい」(安倍首相)として持ち出したのが、今回の首相の改憲案です。
 首相の改憲案の発信源とされる改憲右翼団体・日本会議系シンクタンクの日本政策研究センターが出版した『これがわれらの憲法改正提案だ』は、9条1項、2項を残し、「3項」に自衛隊を明記する思惑を露骨に語っています。
 「二項を削除し自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法」だが、「七十年間にわたって浸透してきた(国民の)『九条平和主義』は根強い」から、「二項はそのままにして、九条に新たに第三項を設け、第二項が保持しないと定める『戦力』は別のものであるとして、国際法に基づく自衛隊の存在を明記する」
 1項、2項を変えることに反対する国民を欺き、自衛隊を「普通の軍隊」にする危険な策略です。

無制限の武力行使許さず

 首相の改憲案には、災害救助などで活動する自衛隊を憲法上認めるだけのように装いつつ、実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められているのは明白です。世界に誇る9条を百八十度転換させる改憲を絶対に許すことはできません。




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「統幕長発言 野党が批判」  朝日新聞の錯乱、

2017-05-28 15:06:26 | 政治

自衛隊制服組トップの発言に、朝日新聞も野党も政治的発言として批判しているが、
自衛隊法に定める政治的行為とは、他の公務員と全く同じ文言である。
自衛隊員のみが、発言する自由が無いとは、日本国民ではないと言うかの如くである。
こうした言論統制が、文民統制とは別物である事は、言うまでもない。

>憲法99条に加え、自衛隊員は自衛隊法61条で政治的行為を制限されている。自衛隊法施行令は86条
朝日新聞相原亮 氏は、一体どの法令のどの条項に該当するというのか?
当ブログの見解では、どの法令にもどの条項にも該当しないと考える。

自衛官の発言が憲法違反と言うのも不適である。

勘ぐれば、自衛官の発言で憲法9条が改正の方向に向うのが不都合と考えているとしか取れないが、
「有り難い」には、憲法改正への方向付けは、何としても見えない。相原亮 氏は、幻影を見ているのであろうか?
此処しばらくの、朝日新聞社説を見るに付け、錯乱の度が激しいと感じる。



2017.5.27 05:04更新
【産経抄】
統幕長の感想に「軽率」 朝日よ、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか 5月27日

http://www.sankei.com/column/news/170527/clm1705270003-n1.html

 ちゃんちゃらおかしい。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が23日、安倍晋三首相の憲法9条に自衛隊を明記する提案について、「ありがたい」と述べたことが法に触れるとして、野党や一部メディアが騒いでいる件である。河野氏は、「一自衛官として申し上げるなら」とわざわざ断ってから個人的な感想を語ったにすぎない。
 ▼「憲法という非常に高度な政治的問題なので、統幕長として申し上げるのは適当ではない」。河野氏はこうも前置きしていた。自衛隊法が、政治的行為を制限していることを踏まえた穏当な表明を心掛けたのだろう。
 ▼当然、菅義偉官房長官は24日の記者会見で「個人の見解で、全く問題ない」との認識を示した。にもかかわらず、25日付の朝日新聞社説は「軽率すぎる」「軽はずみ」などと批判し、こう強調した。「河野氏は頻繁に(安倍晋三)首相と会い、軍事的な助言をする立場だ」。
 ▼さらに26日付紙面では「統幕長発言 野党が批判」との見出しで大きく取り上げ、軍事ジャーナリストの「『安倍一強』体制だから不問にふされたと言える」とのコメントを掲載した。親が憎けりゃ子も憎いというが、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか。
 ▼25日の衆院憲法審査会では、自民党の中谷元・前防衛相が「自衛官も国民で、言論の自由はある」と訴えた。一方、共産党の大平喜信氏は、公務員らの憲法尊重擁護の義務を定めた憲法99条違反だと主張した。
 ▼そもそも自衛隊を違憲と位置づける共産党が、自衛官の発言を憲法違反と言っても何を今さらであり、さておく。言葉狩り好きの朝日は、表現の自由を本当のところどの程度大切だと考えているのか。ずっと抱えてきた疑問が晴れない。


自衛隊統幕長「ありがたい」発言、野党から批判続出
相原亮
2017年5月26日07時01分
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5F31K5TUTFK00Y.html

 安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことをめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長(62)が「ありがたい」と歓迎した発言が、波紋を広げている。国会では野党から、政治的行為を制限される自衛官として不適切などとする批判が続出。首相官邸の信任が厚いとされる河野氏だけに、政権は沈静化を急ぐ。
 25日の衆院憲法審査会。民進の辻元清美氏は「『憲法改正に賛成する』と受けとられる発言だ」と述べ、共産の赤嶺政賢氏は「あからさまに首相発言に賛意を示したものだ」。同日の参院外交防衛委員会でも「文民統制にも反する。罷免(ひめん)すべきだ」(共産の井上哲士氏)との声が出た。
 稲田朋美防衛相は同委で「個人の見解を述べた場合、憲法99条との関係では問題がない」と説明。発言は99条で規定する公務員の憲法尊重擁護義務に矛盾しないとの認識を示した。
 今回の発言は23日、日本外国特派員協会での講演で飛び出した。首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語ったうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と考えを述べた。
 憲法99条に加え、自衛隊員は自衛隊法61条で政治的行為を制限されている。自衛隊法施行令は86条で「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、反対すること」と明記。こうした点との関係で、批判の対象になっている。
 河野氏は25日の記者会見で「…

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(朝日新聞社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ 朝日新聞の愚劣さ

2017-05-16 12:49:14 | 政治

朝日新聞はよく嘘をつくから信用できない。

>だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
憲法に規定する国民投票を経ない現状の日本国憲法の正当性は、大日本帝国憲法の
改正でかろうじて、命脈を保っている。憲法改正が出来ない事実は、日本国民の主権を奪っている。
民進党が野党第一党を誇っているが、憲法改正案の無い状態は、政党として存立する基盤が
疑わしい状態である。日本国民と日本社会を外部の武力攻撃から守るのに、何の躊躇いが
あるのか?

平和国家とは、日本国憲法創設以来の非武装国家が目標であろうか?

ロシアに北方領土を軍事占領され、韓国に竹島を強奪され、中国に尖閣諸島を脅かされて
北朝鮮に日本国内に核ミサイルを脅迫されている状態が朝日新聞の唱える平和国家の実像である。

>自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

朝日新聞は自衛権の行使に異論を唱える。即ち、集団的自衛権は認められない。
現状の安保法制でかろうじて必要最小限の自衛権が認められたが、民進党、共産党などの
野党4党はそれも憲法違反であると言う。個別的自衛権の偏重で誤まって来た戦前を思う。
民進党小西議員は、憲法改正で、集団的自衛権のまっとうを目論むと説くが、
そんな小さな内容では無く、史上初めての憲法改正をしたいと言う論議である。
朝日新聞の説く、個別的自衛権の行使でも無い事は、明瞭である。

自衛隊を日本国憲法に記載し、その行動を合憲化する事に、朝日新聞は異論を挟む。
一貫して合憲とは、朝日新聞の台詞ではないか、朝日新聞は自衛隊を非合法組織とでも言うのか?

朝日新聞は、憲法9条第1項、2項と自衛隊とは、整合しないと言う。
ならば、憲法改正に際して、論議すれば良かろう。殊に、憲法9条第2項の戦力の保持、
交戦権の否認は、国家主権を制限する事態である。
ならば、論議すれば良いと考える。多くの保守言論は憲法9条第2項が問題であると主張している。
憲法についての論議を活発にすれば良い事ではないか。真に平和憲法と言い得る状態まで
活発に論議すれば良い。
国家主権と自衛隊の関係に大いに論議すべきである。

朝日新聞社説の最後4行は、愚劣である。


(朝日新聞社説)憲法70年 9条改憲論の危うさ

2017年5月9日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12927391.html

 安倍首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
 国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
 だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
 自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。
 9条は1項で戦争放棄をうたい、2項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9条の例外として許容される――。そう解されてきた。
 想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は14年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。
 改めるべきは9条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。
 安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。
 自民党は12年にまとめた改憲草案で2項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。
 草案に比べれば、首相がいう「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。
 だが1項、2項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。
 そもそも憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参の憲法審査会だ。その頭越しに行政府の長が改憲項目を指定するのは、与野党協調を重視してきた憲法審の議論を混乱させる。
 東京五輪の開かれる20年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁3選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。



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【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ

2017-04-20 03:27:01 | 政治


森友学園問題の追及は、民進党などの国会軽視を露にしたし、
かえって、支持率の低下を招いたが、その陰で、北朝鮮核ミサイルへの
対応の無さを表現した。民進党などは、いらない。


【蓮舫の代で解党?】長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫の民進党、政権交代どころか党存続の危機へ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1492306446/
1 : 足4の字固め(北海道)@\(^o^)/ [EU]:2017/04/16(日) 10:34:06.12 ID:cb7za+zO0●.net PLT(13500)
?PLT(13500)

【高橋昌之のとっておき】

 長島昭久衆院議員(55)が4月10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)処分の方針を決めたことは、
同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行(45)も13日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、
細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。

 蓮舫代表(49)は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、2人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。
党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が10日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。

 長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、
「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました。

 私はこのコラムで、民進党が次期衆院選で共産党と選挙協力を行うべきではないと主張してきました。それは民進党が野党第1党である以上、政権の選択肢となることが最大の役割だからです。

 共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」
にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。

 問題は今回の長島、細野両氏の行動を、蓮舫氏をはじめとする執行部だけではなく、党所属国会議員がどう受け止めるかです。自分が国会議員でさえあり続けられれば
、国会がどうあるべきかはどうでもいいというのでは、職責を果たしているとはいえません。

 長島氏が指摘したように、現在の日本は北朝鮮をはじめ極めて深刻な国際情勢に直面し、内政においても将来に向けた確たる展望は見い出せていないのが現状です
。国会で不毛な与野党対決を繰り返している場合ではなく、よりよい政策を導き出すための建設的な議論が行われる必要があります
。そのために野党第1党の民進党に課せられた役割は大きいのです。(編集委員)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000506-san-pol

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【山本雄史の野党ウオッチ】 蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

2017-04-09 22:13:12 | 政治

民進党と言えば、森友学園問題尽くしか、もしくは、審議拒否である。
この事態で、民進党の支持率が上昇する理由は無い。


2017.4.9 01:00更新
【山本雄史の野党ウオッチ】
蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか

http://www.sankei.com/premium/news/170409/prm1704090025-n1.html

 蓮舫代表率いる民進党の支持率が、1桁台にとどまっている。瞬間風速的に10%台に乗ったこともあるにはあるが、安定した“低空飛行”に入っているのは明らかだ。森友学園問題や南スーダンPKOをめぐる日報問題など攻撃材料には事欠かないが、戦線が拡大している観もあり、いずれも追及は中途半端に終わっている。さて、この閉塞感を突破するにはどうすればいいのか。ここはいっそのこと、徹底した審議拒否路線を採用してはどうだろうか。

 「提案型」の呪縛

 「われわれには提案がある。対案がある!」
 これは、蓮舫氏が昨年9月の代表就任以来、繰り返し訴えてきた党のキャッチフレーズだ。ただ、最近は森友学園問題をはじめとするスキャンダルや不祥事が多発しているため、民進党の国会対応は今や「提案型」ではなく、完全な「攻撃型」となっている。
 野党が政府・与党を追及、攻撃するのは当たり前だ。英国でも、労働党だろうが保守党だろうが、野党は徹底的に政府批判を展開する。民進党が攻撃型になることは自然の成り行きであり、それが国会というものだろう。
 しかし、トップが「提案型」と断言してしまった以上、常に政府・与党から「あなたたちは提案型といったじゃないか」「また批判だけか」と逆襲されるリスクを抱える。民進党は、自分たちで言い出した提案型の呪縛に苦しめられているといってもいい。

議員立法は限界

 「提案型」をアピールするために最も手っ取り早いのは議員立法だ。政権担当能力を誇示し、「何でも反対」の党ではない姿勢を示すことができるからだ。
 4月4日には、民進、共産、社民3党が、天下りの再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を2年間禁止する「天下り禁止法案」を衆院に提出し、複数の報道機関がニュースとして取り上げた。
 ただ、注意しないといけないのは、いくら議員立法を出しても、与党が首を縦にふらない以上、国会では審議すらされないまま廃案となる。世論へのアピール、議員の法案作成能力を鍛えるなどといった利点もあるが、「結果」がすべての政治の世界では、野党が提出する議員立法は見向きもされない。
 となると、必然的に国会審議の中身を充実させるしかない。そのためには審議に応じる必要が出てくる。与党が強引な日程を提示してきても、最終的に民進党が審議に応じてしまうのは、この辺りにも原因がある。
 民進党幹部は「審議に応じて、厳しい質疑を行う」という言葉を好んで使う。確かに質疑の中で政府・与党を追及し、矛盾や問題点をあぶり出すのは重要な役目だ。国会は議論の場であり、「審議をやってナンボ」という考え方は本来、正しい。

中途半端な「徹底抗戦」

 だが、与党が衆参で圧倒的な多数を握っている以上、審議は常に与党ペースで進んでしまう。民進党は審議拒否に消極的なため、与党は多少強引にやっても審議に応じるとタカをくくっている側面もある。
 少数野党が巨大与党に立ち向かうとき、審議拒否は限られた有効な手段のひとつだ。審議拒否は世論の批判を覚悟しなければならないという意味で両刃の剣ともいえるが、与党にも一定のダメージを与えられる。徹底的な審議拒否に出られると、与党側は多少の妥協を余儀なくされるケースが多い。
 繰り返しになるが、民進党は目下、完全に「攻撃型」モードに入っている。にもかかわらず、その攻撃がぬるい。ここはひとつ、「提案型」をやめると宣言し、衆参で全面的な審議拒否路線に打って出たらどうだろうか。
 民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りに徹底的に反対している。しかし、不思議なことに、それほどまでに反対しているのに、審議には応じている。
 要は、「徹底抗戦」「与党の横暴は許せない」と言っておきながら、その抵抗が中途半端に終わっているのだ。そんなことでは支持率が上がるはずもなく、注目すら浴びない。

審議拒否をうまく活用した小沢民主党

 参考までに平成20年の旧民主党に焦点をあててみる。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、当時の民主党の支持率は政権交代への機運が高まっていたこともあり、30%に肉薄する高い数値で推移している(グラフィック参照)。
 この支持率の推移に「全面審議拒否」のタイミングを重ねてみると、支持率はほとんど下がっておらず、むしろ上がっている時期もある。
 当時、小沢一郎代表率いる民主党など野党は参院で過半数を握っており、現在と単純に比較できないが、徹底的な審議拒否が有効であることが見て取れる。
 20年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が激突し、民主党はピケを張るなどの徹底抗戦に出たことで知られる。閣僚の失言や国会同意人事なども、政府・与党攻撃の材料として活用した。
 それがいいとは言わないし、国会の空転には世論の反発もあったが、結果的に、政権交代への機運が高まったのは事実だ。
 現在の民進党内には「審議拒否では国民の理解は得られない」という空気が支配的だが、何をやっても支持率が上がらない現状から脱するには、思い切った行動が必要だろう。
 審議拒否は正当化されるべきものではないが、たまには与党から「妥協」を引き出すぐらいでなければ、有権者も相手にしないだろう。「提案型」野党を目指すのも結構だが、「攻撃型」の野党としてゼロから出直すことをおすすめしたい。


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【杉田水脈のなでしこリポート(26)】 森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

2017-04-02 19:00:07 | 政治

産経新聞に掲載された杉田水脈氏の記事です。
辻元清美議員が民進党を隠れ蓑にした悪事の詳細です。

2017.4.2 01:00更新
【杉田水脈のなでしこリポート(26)】
森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです

http://www.sankei.com/premium/news/170402/prm1704020019-n1.html

 50日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。
 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。
 今回の件、表に立って目立つ「民進党」はあくまでも隠れ蓑です。
 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成22年3月に豊中市が購入。国との契約金額は14億2386万3000円でしたが、計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円であることが確認できます。これは民主党政権発足から間もない時期で、辻元清美氏はこの年の5月まで国交副大臣でした。当時、彼女は民主党ではなく、連立を組んでいた社民党に所属していましたが、社民党の連立離脱に伴い7月に社民党に離党届を出し、8月に受理されています。そして9月には民主党に入党するのですが、彼女の支援団体は社民党の頃からほとんど変わっていません。今回メールの中に出てくる「関西生コン」との関係も社民党時代から継続しているものです。
 「関西生コン」は正式名称を「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と言い、関西を拠点にする労働組合です。もともと日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合(運輸一般、現・建交労)に加盟していましたが、闘争方式を巡り党と対立、運輸一般を脱退して独立し、現在は社民党や新社会党の支持団体となっています。本人は献金以外の関係を否定していますが、辻元清美氏の地元の強力なバックとみられます。今年の新春旗びらきでは、社民党の福島瑞穂副党首とともに彼女が挨拶をしています。
 その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。
 ここに一枚のチラシがあります。
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、BPOに内容の審議を申し立てた辛淑玉氏が出演した大阪で開催されたシンポジウムの案内です。連帯労組関西生コン支部委員長がパネリストとして辛淑玉氏と名前を並べています。沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります。
 辛淑玉氏はヘイトスピーチに反対する目的で作られた団体「のりこえねっと」の共同代表です。のりこえねっとの共同代表は全部で23人。上野千鶴子(東京大学名誉教授)、宇都宮健児(前日弁連会長)、佐高信(評論家)ら著名人に交じって、部落解放同盟中央書記長、前部落解放同盟中央本部書記長らも名前を連ねています。今年3月にジュネーブで行われた国連人権理事会において、「(高江の基地移設反対運動のリーダーと言われている)山城博治を早く釈放しろ」「日本において少数民族である韓国人が、『ゴキブリ』と言われ差別されているのに、日本政府は何もしない」と訴えた前田朗東京造形大学教授も、のりこえねっと共同代表の一人です。
 改めて、社民党の支援団体を見ていくと、自治労や日教組、全労協などの労働組合と部落解放同盟などの同和関係の組織が中心となっています。また、沖縄県は社民党の唯一の票田でもあります。
 先日保釈された沖縄の平和活動家・山城博治氏は、沖縄平和運動センター議長という肩書を持っていますが、この沖縄平和運動センターの構成員の多くが社民党。その山城氏の後援会の運営資金の多くは社民党からの寄付で賄われています。また、山城氏は2度参議院選に立候補しており、1回目は社民党推薦、2回目は社民党公認で比例名簿の2位という位置づけでした。この時、部落解放同盟全国連合会は、「参議院選挙の比例区は 山シロ博治」と書くよう方針決定し、呼びかけを行っています。
 この山城氏の釈放を訴えたアムネスティの声明文を読み上げたのは、バンクーバー9条の会の乗松聡子氏です。1月31日付の沖縄タイムス、琉球新報には雨の中で声明文を読み上げる彼女の姿が掲載されています。拙著「慰安婦像を世界中に建てる日本人たち」の中で、カナダのバンクーバーで「うりずんの雨」という沖縄の基地反対運動を美化する映画が上映されていたことを書き、彼女の活動を紹介しています。この映画の中には日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館」が出てきます。慰安婦問題のユネスコ登録の主導権を握っている団体ですが、この資料館がある住所が「西早稲田2-3-18」、左翼の巣窟と呼ばれるところです。
 月刊「Hanada」5月号の中で、西岡力麗澤大学客員教授が、辛淑玉氏の履歴と活動歴をまとめています。彼女は2000年、当時の石原慎太郎都知事の「三国人発言」に対して「在日コリアンに対する侮辱」とレッテル張りをし、「石原やめろネットワーク」という市民団体を立ち上げています。この「石原やめろネットワーク」の本部も「西早稲田2-3-18」で登録されていました。沖縄問題や在日問題、そして慰安婦問題もまた一本の線でつながるのです。
 2015年7月、国連の女子差別撤廃委員会の準備会合に初めて参加し、日本から参加している日弁連をはじめとするNGOの反日発言に驚きました。中でも一番びっくりしたのが、「日本には激しいマイノリティ差別がある。アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」という発言です。そのような差別を日本での生活の中で実感したことがありません。まさに自ら差別を作り出す「被害者ビジネス」だと感じました。
 これらのマイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。
 その最大のノイジーマジョリティである社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題であると言えます。その背後に存在するのは、在日団体や部落解放同盟です。森友問題、アパホテルやニュース女子に対する攻撃。組織は複雑に絡み合っていますが、やっている人間は同じなのです。
■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名をそそぐために活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

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経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理

2017-03-31 07:19:22 | 政治


思えば民進党の危機は森友学園問題の陰でずーっと続いていたのである。
民進党の状態には関わらずに、日本の政治の危機と考えていた人も多かった。


経歴詐称の蓮舫代表を選んだ民進党の稚拙な危機管理
ネットが明らかにした「二重国籍」の実態
2016.9.16(金) 池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47912

民進党が9月15日の党大会で、蓮舫氏を代表に選出した。先週の当コラム「蓮舫氏の『二重国籍』についての説明は支離滅裂」でも書いたように、彼女の国籍については違法行為の疑いがあり、それについての彼女の答も二転三転している。

事実関係と法的問題については、私の主宰するウェブサイト「アゴラ」に八幡和郎氏が詳しく書いているので、繰り返さない。今や問題は彼女個人ではなく、そういう事実を知った上で彼女を選出した民進党の責任になった。
矛盾だらけだった蓮舫氏の説明
 簡単に経緯を振り返ってみよう。8月29日に八幡氏が「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という記事を書き、アゴラ編集部も蓮舫事務所に確認を求めた。このとき事務所が過失を認めれば、話は終わっていた。国籍選択した人が外国籍の離脱を忘れるのはよくあることで、一般人なら大した問題ではない。
 ところが彼女は9月3日に、読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人です」とか「18歳で日本人になりました」という矛盾した弁明をした。これについて私がアゴラで「おかしい」と指摘すると、翌週の6日の記者会見で彼女は、台湾国籍が残っている可能性があると認めた。
 それはいいのだが、このとき彼女は「台湾代表処(大使館にあたる)で調べたが分からないので、念のため改めて国籍を放棄した」という不可解な話をした。国籍があるかどうかは受付ですぐ分かるので、これは国籍があったということを意味するが、各社は彼女の弁明を真に受けて「改めて国籍を放棄」という奇妙なニュースを報じた。
 これについて私が指摘すると、2ちゃんねるのまとめサイトに台湾政府の官報(総統府公報)の写真が投稿された(下の写真)。驚いたことに30年以上前から台湾の国籍喪失者は官報で公示されており、その中に「謝蓮舫」という名前がないことが確認されたのだ。

 これを複数の台湾人が国民IDで検索し、ほとんど半日で蓮舫氏の嘘がネットで暴かれてしまった。これが決定打で、それまで多くの人が疑わしいと思っていても決め手のなかった国籍の詐称が、公開情報で明らかになってしまった。


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民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」

2017-03-25 00:44:50 | 政治

虚偽です、、拡散しないで下さいと、ネット民が喜ぶような油を注げば、猛烈に広がってゆく。
虚偽の事実が、もし、仮にあるとすれば、それを知りたいものである。

昭恵夫人の場合には、火に油を注いで証人喚問せよ、と言うくせに、
民進党辻元氏の場合は、説明責任も果たさないつもりなのでしょうか

民進党「昭恵・籠池メールの『辻元清美』の話は虚偽です!!拡散しないで下さい!!」
2017年03月24日 22:20 | カテゴリ:政治
http://newsoku318.blog134.fc2.com/blog-entry-5806.html


【ネットの嫌がらせ】昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述で民進「事実に反する虚偽」と完全否定へ
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490354876/
1: フロントネックロック(北海道) [EU]:2017/03/24(金) 20:27:56.09 ID:BLSnyOi20
昭恵夫人メールの辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定

 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池(かごいけ)泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。

 民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。(中略)また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000011-wordleaf-pol



関連
野党隠蔽の「昭恵・籠池妻メール」に『辻元清美』の名前!!!民進党消滅へwwwwwww★5
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1490359311/

4: 断崖式ニードロップ(埼玉県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:30:45.82 ID:CnUkmr7/0.net
じゃあ証人喚問で真実を証明してもらおう^^
152: キドクラッチ(茸) [GB]:2017/03/24(金) 21:03:40.02 ID:bmkKpD2Y0.net
>>4
野党安定のブーメランで草も生えねえw
7: キングコングラリアット(長屋) [KR]:2017/03/24(金) 20:32:02.09 ID:pxJb1e5M0.net
ネットで反論するんじゃなくて
証人喚問すべきじゃないの?
8: ジャンピングエルボーアタック(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:32:19.84 ID:rxr8n67t0.net
虚偽だという証明せえよ
10: リバースパワースラム(群馬県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:35:21.70 ID:hAKo2ofc0.net
キヨミード事件www
11: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:35:56.83 ID:/ohzxdzp0.net
見解表明だけで済むなら昭恵ちゃんも呼ばなくていいな
14: ブラディサンデー(SB-iPhone) [CN]:2017/03/24(金) 20:36:38.98 ID:z5h99n6V0.net
見解発表だけで疑惑が拭えるなら証人喚問なんて必要ないよな
16: フォーク攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:37:43.57 ID:ZL5uddt30.net
ダブスタwww
100万寄付も同じ言いがかりなのに
18: ニーリフト(やわらか銀行) [US]:2017/03/24(金) 20:38:00.58 ID:QNfnL7ki0.net
籠池の証言は、精査もせずに騒いでる癖に何言ってんだか
19: ドラゴンスリーパー(東京都) [US]:2017/03/24(金) 20:38:03.03 ID:+9ZgBdXW0.net
もう与党に対して何も言えないな。ではスパイ法はよ
21: ドラゴンスリーパー(千葉県) [US]:2017/03/24(金) 20:38:46.60 ID:/ohzxdzp0.net
もうこれを機会に民進党関連は消滅して欲しい
ほんとなんなのこのゴミくずども
22: ネックハンギングツリー(京都府) [CZ]:2017/03/24(金) 20:39:14.91 ID:mWCcLRrw0.net
とりあえず、テレビカメラが大好きな本人が出て来て説明した方がいいな。
24: ストレッチプラム(岐阜県) [CN]:2017/03/24(金) 20:39:30.94 ID:ip1TUMBZ0.net
夫人は前科なしだけど
辻元は秘書給与詐欺して口裏合わせまでした奴だぞ?
25: ラ ケブラーダ(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 20:39:34.98 ID:WAyQK+M/0.net
いやいやいや、こういうのは辻元本人に記者会見でしゃべらせろよ
コメント出すだけとか舐めてんの?
26: ランサルセ(新疆ウイグル自治区) [PL]:2017/03/24(金) 20:39:39.32 ID:dEmqUjqj0.net
寄付金に関する証言は真実で、メールの辻元に関する記述は虚偽
とか平気で言いそう
33: 閃光妖術(やわらか銀行) [DE]:2017/03/24(金) 20:41:35.12 ID:KqjT8Mp80.net
事実に反する虚偽で押し通すつもり!
35: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:42:04.96 ID:chDpD44E0.net
民主党

    メールで安倍に関することは真実だが
  民主党や辻本について書いてることだけはデタラメだ!
93: 急所攻撃(福岡県) [JP]:2017/03/24(金) 20:55:06.69 ID:PoPQae7J0.net
>>35
頭の中お花畑ですわ
104: フロントネックロック(dion軍) [US]:2017/03/24(金) 20:56:54.61 ID:EDhHyAze0.net
>>35
パヨクはみんなこれね!
37: サソリ固め(神奈川県) [US]:2017/03/24(金) 20:42:20.92 ID:FaVxYfZt0.net
辻元を証人喚問に呼んでみよう

民進党さんが言っていましたよね
これは信頼できるって
38: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:42:26.61 ID:SJplHIob0.net
何て都合の良い連中なんだ
40: ハイキック(禿) [US]:2017/03/24(金) 20:42:40.86 ID:Fr8ydEAp0.net
>>1
昨日の民進党
「籠池の発言には一定の信憑性がある」
「真相を明らかにするために名前の出てきた人を証人喚問するべきだ」
45: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:44:14.32 ID:gXc346iU0.net
>>40
なるほど、じゃあ辻元清美を証人喚問だなw
41: ハーフネルソンスープレックス(茸) [AU]:2017/03/24(金) 20:42:44.73 ID:SOZDz/1n0.net
無いこと証明しろやw
47: 断崖式ニードロップ(庭) [RU]:2017/03/24(金) 20:44:52.42 ID:GBhzh7sV0.net
まあこれは虚偽というか、糖質の妄想だとは思う
が、しかしまあ都合が良い部分だけを切り取って「真実だから自民党は説明しろ!」
都合が悪い部分は「事実に反する虚偽だから説明不要!」とようやるわ
53: ダイビングフットスタンプ(中部地方) [US]:2017/03/24(金) 20:46:50.46 ID:PCkfeetN0.net
そのメールを元に昭恵夫人を責めて証人喚問までしようとしてるのはどの党でしたっけ
58: クロスヒールホールド(京都府) [US]:2017/03/24(金) 20:47:33.14 ID:wj48dc3M0.net
これって民進党が虚偽だったって証明するんですよねェプークスクス
65: 16文キック(鹿児島県) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:48:56.01 ID:gXc346iU0.net
あのインタビューに答えてた作業員は、友愛されないようにテレビ局で身柄確保しといてやれよw
69: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 20:49:36.49 ID:FMfF+hrT0.net
>>65
残念ながら既にアンダーコンクリートです
154: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 21:04:00.24 ID:SJplHIob0.net
>>69
アンコンって、アンダーコンクリートの略だったのか。怖っ!
66: タイガースープレックス(福井県) [US]:2017/03/24(金) 20:48:56.08 ID:yKK4hEzu0.net
ネット上で流された根も葉もない噂ってメールが元だろwww
68: 急所攻撃(神奈川県) [AU]:2017/03/24(金) 20:49:30.41 ID:FmCCcA800.net
>>1
首相夫人には悪魔の証明で証明出来ない事を利用して
言いがかりをつけといて、辻本の件は否定か・・(笑)
正直、首相夫人の発言は、人間性を踏まえると信頼出来ると思う。
一方で、辻本はな・・・・前科者だし、信用できない。
もう証人喚問しかないね。
辻本、永田がまっているぞ。
71: ストレッチプラム(SB-iPhone) [US]:2017/03/24(金) 20:51:36.57 ID:SJplHIob0.net
辻元よりは、あきえさんの方が信用出来る、と言う人

多いだろうなあ(´・ω・`)
75: サッカーボールキック(長野県) [JP]:2017/03/24(金) 20:52:04.65 ID:cHC8Zi9J0.net
メールの一部が虚偽とは何事だ?
そんな都合のいい言い分通らねえよ
メールを否定するなら全部否定せんかい(´・ω・`)
77: ダイビングエルボードロップ(関西地方) [ニダ]:2017/03/24(金) 20:52:28.40 ID:zban79If0.net
なんで報道せえへんの?
なんで報道せえへんの?
88: チェーン攻撃(庭) [US]:2017/03/24(金) 20:54:16.67 ID:W5bO4Nq70.net
民主党偽メール事件の再来
椿事件の再来
102: ダイビングヘッドバット(チベット自治区) [EU]:2017/03/24(金) 20:56:10.75 ID:A3xItIii0.net
このマスコミの気遣い。野党か業者に何らかの忖度が有ったんじゃないですか?
111: タイガードライバー(千葉県) [AR]:2017/03/24(金) 20:57:49.82 ID:bIXIPNQX0.net
その信用できないメールを根拠に言いがかりつけてきたのは民進党じゃん
都合が悪い事実が出てきた途端逃げるとか許されない
112: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 20:58:02.16 ID:chDpD44E0.net
っていうか、メールには安倍から献金を受けたとは一言も書いてないが
辻本が侵入したり作業員を送り込んだってことは明確に書いてあるんだよな

辻本の方を問題にするのが当然だよなw
123: 16文キック(長崎県) [US]:2017/03/24(金) 20:59:16.53 ID:lAzSyfRU0.net
そんな奴らのネタで政権批判しといて逆ギレ甚だしい
民進党は全員死刑にしろや
129: アンクルホールド(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:00:18.80 ID:FMfF+hrT0.net
>メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

マスゴミをアンコンしてるのやっぱ野党の方じゃねえかw何がアベのアンコンがーだよw
130: ジャンピングカラテキック(兵庫県) [US]:2017/03/24(金) 21:00:51.44 ID:cx5FGNNV0.net
自分達に都合のいい部分は事実!都合の悪い部分は事実じゃない!(キリッ
マスゴミもこれと同じようなこと平気でしてるしもう1回作り直したほうがええな
135: チキンウィングフェースロック(庭) [CN]:2017/03/24(金) 21:01:37.59 ID:zoBubEYx0.net
勿論
籠池嫁がウソをついている可能性も否定しないよ

その為に民進党は先に証言しないといけない
籠池はうそつきだ、奴らのいう事は信用できないと
159: ニールキック(愛知県) [CA]:2017/03/24(金) 21:04:29.79 ID:TML5egWh0.net
334 名無しさん@1周年 2017/03/24(金) 20:56:31.24 ID:3H5g56Wz0
思いっきり行ってるやん

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34618198.html

これどーすんの?
176: マスク剥ぎ(dion軍) [CA]:2017/03/24(金) 21:07:33.37 ID:chDpD44E0.net
>>159
おもいっきり真実じゃんwww




嘘つきは民主党だったのかwwwwwww
181: グロリア(新疆ウイグル自治区) [US]:2017/03/24(金) 21:08:24.92 ID:xYsgA8+Q0.net
>>159
息をするように嘘を吐く民進党
161: パイルドライバー(東京都) [FR]:2017/03/24(金) 21:04:44.52 ID:E7iyFwUP0.net
虚偽だ!って言うだけじゃダメだぞ ちゃんと国会で説明しろよ
今まで与党がやられてた事を今度はお前らがやられる番だぞ
168: アトミックドロップ(新疆ウイグル自治区) [EU]:2017/03/24(金) 21:05:58.62 ID:wRr6F8cc0.net
ワロス

「昭恵夫人はメディアの前で自身の口から説明するべきだ」榛葉参院国対委員長

昭恵夫人は、フェイスブックなどの飛び道具で発言するのではなくて、
メディアの前に出てきてご自身の口から説明するべきだ」と強調した。
169: メンマ(中国地方) [US]:2017/03/24(金) 21:05:59.77 ID:Z8qOdOpx0.net
民進理論だと、疑いを掛けられたら掛けられた方が自ら関与のない証明をしなければいけないんだよねwww?

辻元さん、これが事実無根だという証明をしてくださいよwww
173: ラダームーンサルト(SB-iPhone) [BR]:2017/03/24(金) 21:06:25.68 ID:tmfQumdX0.net
おいおい、嘘ということを証明する義務があるんじゃなかったか?
民進さん
175: バックドロップ(福島県) [AU]:2017/03/24(金) 21:07:09.88 ID:hAqDcRtH0.net
ネットで流された根も葉もない噂じゃなくて昨日の証人喚問を受けて自民党が出してきた資料だろ
民進には馬鹿しかいないのか
182: ショルダーアームブリーカー(アメリカ合衆国) [CN]:2017/03/24(金) 21:09:02.54 ID:cFTSzYtH0.net
火のない所に煙は立たない理論で今日も質疑しまくってましたよね?
186: 不知火(東京都) [ニダ]:2017/03/24(金) 21:09:19.82 ID:6wAIFBRS0.net
ホント日本人なめてるよね、民進党は
189: 垂直落下式DDT(兵庫県) [CA]:2017/03/24(金) 21:09:26.85 ID:qXVOSlam0.net
これでそうだね嘘だねと昭恵夫人に対する誹謗中傷をやめるか
やめずに辻元清美アンダーコンクリートへと突き進むか
二つに一つ
215: 32文ロケット砲(岡山県) [JP]:2017/03/24(金) 21:13:43.55 ID:ZQxvY/aa0.net
メールの信憑性が無いなら、昭恵を証人喚問する理由も無くなるんだけど?
パヨクと野党はそれを理解してるの?
237: チェーン攻撃(埼玉県) [CN]:2017/03/24(金) 21:17:33.87 ID:kNz8B01M0.net
籠池発言に信憑性があるという割に辻本工作員のことはスルー隠蔽
リベラルすげええええええ
243: 栓抜き攻撃(catv?) [US]:2017/03/24(金) 21:18:14.96 ID:RFgKERV00.net
都合の良い事だけ信じるアホの民進脳www
270: ジャストフェイスロック(チベット自治区) [CN]:2017/03/24(金) 21:25:49.99 ID:zDH7dr940.net
いやいや、籠池側のを嘘だと言い切るなら安倍も完全無罪だろ。何をいうとんのか民進党のアホは
293: トペ スイシーダ(内モンゴル自治区) [DE]:2017/03/24(金) 21:30:44.93 ID:xctwY9/+O.net
おら、糞NHK、糞マスゴミ
しっかり追及してみろよ


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朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化

2017-03-13 05:22:31 | 政治


3月10日の 朴槿恵大統領罷免の事態に、韓国の民主主義は迷走を深めている。
既にこの混乱で3名が亡くなっている。流血の事態は更に悪化すると予感している。


朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化
2017.03.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、10日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から4年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で報復された。脆弱(ぜいじゃく)なウォンの命綱となる通貨交換(スワップ)協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

 ソウル中心部では10日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に2万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

 現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

 事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(48)=サムスン電子副会長=が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

 最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のTHAAD配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

 韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。また、THAAD配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

 それだけではない。中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代(ヒュンダイ)自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている(韓国メーカーの)製品のほとんどは中国で生産している。中韓の紛争はエスカレートしており、2社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手2社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

 聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

 朴大統領の失職が決まったが、4年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

 韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

 このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

 韓国にとって最大規模の560億ドル(約6兆4300億円)のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは10月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

 韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。

 米国とのスワップは2010年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって15年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

 次期政権がTHAAD配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

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【野口裕之の軍事情勢】 米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

2017-03-01 03:03:41 | 政治

米中戦争の起きる可能性は高いが、日本の備えはどうだろうか?
日本が同盟国として参戦する可能性は極めて高いと考える。



2017.2.20 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200006-n1.html

中国の空母「遼寧」(共同)

 米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、44年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。
 小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。
 ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。
 ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題を知る人物は何人いるだろう?
 トランプ氏は1月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新STARTの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

国会で「国語のお勉強」が許される国際情勢か

 国防長官就任を前に、マティス氏は米国議会の公聴会で明言した。
 「強い同盟国を持つ国は栄え、そうでない国は衰退する」
 マティス国防長官は来日時も、「強い同盟国日本」を求め、「日米関係は試すまでもない。政権移行期に乗じた挑発行動を防ぐために訪日した」とも語った。
 実際、ジョージ・ブッシュ大統領(子)就任の3カ月後、南シナ海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3に、中国海軍のJ-8II戦闘機が急接近して空中衝突し、戦闘機は墜落、EP-3も中国・海南島に不時着した。2001年の《海南島事件》である。米新政権の出方を見極める軍事行動だったといわれる。 
 では、果たして日本は「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」なのであろうか。少なくても、国会論議を見る限り、そうは思えない。
 南スーダンPKOへの派遣部隊の日報に、大統領派と反大統領派の間で「戦闘」があったと記されていたが、政策論争能力の乏しい野党は、この二文字のうっかりミスに噛み付いた。
 海外での武力行使を禁じた憲法第9条にPKO参加部隊が違反しないよう定めた《参加五原則》に触れぬよう、政府は「戦闘」と「武力衝突」を法的に区別して使ってきた。世界平和に背を向ける硬直した憲法の隙間を縫い、バカバカしいとは感じつつ、「戦闘」と「武力衝突」を別概念としてきたのだった。
 政府批判を強める野党議員は「国連を裏切れ!」と叫んでいるに等しい。国連事務総長特別顧問は南スーダン情勢に関し「大虐殺が生起する恐れが常に存在する」と断言。その国連は加盟国に、虐殺など人権を踏みにじる蛮行に遭っている市民を助けるべく、紛争地に武力介入する《保護責任》への参加を促しているからだ。 
 いずれにしても、少し前まで、米軍撤退も可能性ゼロではなかった日米関係の緊張下、国会で「国語のお勉強」をしている場合ではない。「強い同盟国」「試すまでもない同盟国」になるには、どういう戦略が必要なのか、国会で議論しなければならない情勢なのだ。議論の一助として、現行の年間防衛予算5兆円が米軍撤退後、どう変わるのか…小欄らのシミュレーション結果を一部掲載しておく。
 《防衛予算は3~4倍の15~20兆円に。内訳は、陸上自衛隊の2~3倍/海上自衛隊と航空自衛隊は3~4倍にせざるを得ない》
 防衛予算は、米軍が本土&ハワイ&グアムより来援するまで、侵略目的で押し寄せる現時点での中国人民解放軍戦力を迎え撃つために必要な兵器の種類や戦闘員数を基にはじき出した。米軍来援には、軍種・作戦にもよるが、準備と移動で数週間~半年以上かかる。
 以上は、人民解放軍のみとの戦闘に伴う防衛予算増で、北朝鮮やロシアへの備えも担保すれば、4~6倍の20~30兆円に膨らむ。
 しかも、「来援する」という楽観分析の上、核・弾道ミサイルへの迎撃や報復、策源地(敵ミサイル基地)への攻撃も米軍まかせ。人民解放軍情報も8割前後を、米軍にお願いするが、提供されるとは限らない。
 マティス長官の来日時や日米首脳会談後の共同声明では、人民解放軍が尖閣諸島に対して侵略にのり出せば、日米安全保障条約第5条の適用対象と確認され、情けないほど安堵したが、わが国の国民や政治家の多くは誤認識している。バラク・オバマ氏も大統領時代、尖閣諸島に触れたが、わざわざ「日本の施政下」だと断った上で、尖閣諸島は「5条の適用対象」と話している。
 オバマ発言は、重要な意味を含んでいた。米国にとり尖閣諸島は「日本の施政下」であって「領有」を認めたわけではない現実。米国は領有権の係争問題では介入・明言を避ける。現に、わが国が領有権を主張しながら実効支配できていない北方領土や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、米国は「日本の施政下」「5条の適用対象」とは、絶対に言わない。
 逆に中国は、「5条の適用対象」にさせない「戦況」を創り出す戦略・作戦の構築に全力をあげる。具体的には、海警局の重武装公船や漁民を装う海上武装民兵を投入し、尖閣諸島の実効支配(=中国の施政下)を執拗に狙ってきている。
 かかる状況では、武力攻撃事態認定→自衛隊の防衛出動→5条適用は、不可能だ。中国が「海上警察力」や「漁民」しか出していないのに、国際的には国軍と認知される自衛隊を出せば、国際社会はカネの縁も手伝い、中国の肩を持つはずだ。自衛隊に警察権を行使させる主張も散見されるが、実力を縛るだけ。
 つまり、緒戦は海上保安庁など警察力を中心に、独力で尖閣諸島を守り抜かねばならない。人民解放軍が出撃してきても、《日米防衛協力の指針=ガイドライン》では、日本の離島防衛は自衛隊が主体的に行い、米軍は自衛隊を支援・補完するとうたわれている。小さな無人島群すら守り通せぬのなら、米国が日本を信用し、共に戦う道理がない。
 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とはかつて会食後、ウイスキーのストレートを何杯もショットグラスでイッキ飲みし、楽しく語らった思い出があるが、幾つかの想定での米軍来援を尋ねると、元軍人の顔に戻って答えを返してきた。
 「日本次第だ。自衛官が戦えば、米軍将兵も共に戦う。だが、日本が米国の後ろに隠れるのなら、米軍将兵の血は一滴も流さない」
 「日本が米国の後ろに隠れない」姿勢を明確にする観点でも、日米首脳会談後の共同声明で、日米同盟における両国の任務分担の一層の見直しに触れた点は評価できる。安倍晋三首相も「自衛隊の役割・能力を見直していくことは当然」と述べている。

米軍再建は自国のため

 折しも、トランプ政権は、オバマ前政権でガタガタにされた米軍の再建に乗り出す。同盟国の防衛ではなく「米国の安全」のために使われる公算が大きいとしても、同盟相手たるわが国も、防衛費増額で応える重大な局面を迎えた。
 オバマ前大統領が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置で、シンクタンク・米戦略予算評価センター(CSBA)によれば、2010~14会計年度の下落幅は21%に達した。トランプ政権は、議会と協力して強制削減措置を撤回し、米軍再建に傾注する。
 その結果、陸軍が今秋までに計画する新兵の募集目標6万2500人を6万8500人へと6千人上積み。1973年に完全志願制になって以来、最大の募集となり、過去80年で最低に落ち込んだ兵力(48万人)が54万人へと増強される。
 過去100年で最少規模の海軍現有艦艇274隻も350隻に増やす方向とみられるが、超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇目標323~346隻をも上回る配備数だ。創軍以来の最少となった空軍の戦闘機は1200機に回復、海兵隊の36大隊態勢も視野に入った。
 繰り返すが、米軍の増強分が同盟国防衛に投射されるか否かは未知数だ。米国向けに使うのがスジだからだ。
 もっとも、オバマ政権に比べトランプ政権が「米中直接激突」に身構えているフシはある。例えば、トランプ政権が新設した国家通商会議(NTC)委員長に抜擢されたカリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授が著書《米中もし戦わば-戦争の地政学=文藝春秋》に盛り込んだ安全保障観。第1章《米中戦争が起きる確率》では《70%以上》という数字を記している。算出理由はこうだ。
 《世界史を概観すると、一五〇〇年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した一五例のうち一一例において(すなわち、七〇%以上の確率で)戦争が起きている》
 この著書が出版されたのは昨年11月であったが、安全保障関係者の間では近年、《トゥキディデスの罠》と呼ばれる現象・法則が再注目されていた。オバマ大統領が2015年、中国の軍事膨張を念頭に、習近平国家主席との米中首脳会談で使ってもいる。おおよそ、次のような現象・法則を指す。
 《紀元前5世紀、新興のアテネと既存支配者のスパルタの間で戦争が始まった。歴史家のトゥキディデスは『急速に台頭する新興大国は必ずや既存大国に挑戦し、既存大国が受けて立てば、戦争が起こってしまう。戦争を回避できなかった原因は、スパルタに潰されまいと力を付けるアテネと、現状維持を望むスパルタの恐怖心にある』と指摘した》
 戦争は30年近く続いた揚げ句、両国とも滅んだ。《トゥキディデスの罠》未遂は歴史上15回ぼっ発し、内11回が戦争へとエスカレートした。新興ドイツが既存の英国に挑んだ史実は象徴的だ。2度にわたる世界大戦への導火線となったのはご存じの通り。ひるがえって、中国がアテネ、米国はスパルタという構図が、現代の国際社会によみがえりつつある。
 米中が軍事力を行使し激突すれば、同盟国・日本は最前線の「不沈空母」としての役割を求められる。在日米軍基地は緒戦で猛攻撃される可能性が濃厚で、日本にとっても国際法上認められている自衛戦争に他ならぬ。人民解放軍のミサイル攻撃などを回避せんと、駐留米軍が一旦、グアムまで下がる戦略も観測される。米軍の来援は、前述したごとく、日本の戦いブリにかかっている。
 日米同盟の大前提は、安倍首相が何度も口にするように「価値観の共有」だ。が、小欄は国家主権や国民の生命を戦争覚悟で守る米国と、正視を避け続けてきた日本の間で、価値観が共有できているのか疑問に思う。
 先日の国会で、安倍首相は「南スーダンで駆け付け警護の任務中に自衛官に死亡者が出たら総理はどう責任をとるのか」との質問に対し、「辞任などを含めて責任をとる」といった主旨の答弁をした。
 けれども、米軍は多くの戦死者を出しても、最高司令官たる大統領は辞任などしない。その代わり、戦死者に勲章をはじめ名誉を与え、国家をあげて丁重に弔う。
 首相=最高司令官が、わずかながらも戦死が想定されるのを承知で自衛隊に任務付与するのなら、辞任は任務付与に対する信念と責任の放棄に過ぎない。辞任ではなく、国家と任務に殉じた者へ名誉を与え、国家としての弔いを責任もって行うべきだ。より安全に任務が遂行しやすくなる装備や法的環境を整備していくのが最高司令官の責務でもある。
 そもそも、PKOに参加する各国軍は《駆け付け警護》などという“軍事用語”を使わない。他国のPKO部隊との共同防衛や市民保護は、論じるまでもない当たり前の任務なのである。



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