自衛隊明記の改憲 「９条死文化」狙う危険な策略

共産党の悪意に満ちた、たられば理論である。
現実的な脅威に対処し得る政策を示すべきである。

＞実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められている
これは、言い掛かりに等しい理由付けである。共産党こそ、自衛隊を正しく評価して
憲法上の位置づけを確定させるべきなのではないか？

＞憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、９条の持つ意味はがらりと変わります。
この、変わった意味を説明すべきである。日本国民の興味は、憲法改正によって
何が変わるのかと言う点に注目している。

＞「９条死文化」を狙った企てに反対する世論と運動を広げることが急務です。

憲法9条は、自衛隊の活動を阻害して、単に亡国の議論となっている。
日本保守層も憲法9条第2項の削除、改正が急務と考えている。
日本共産党も、日本国民の期待に沿った意見を持つべきではないかと考える。

「９条死文化」を狙った企て、とは何か、日本国民が理解できなければ、
同調者は居なくなる。是非とも説明すべきです。

日本に対して侵略の意図をあからさまにする中国とどのように対峙するつもりか？
防衛政策とは、日本国民の安全を図るためにあるのであって、憲法の文言を
守る為に有るのではない。共産党の主張は間違っている。
現状は、憲法9条が日本の防衛政策を歪めている。危険なのは共産党の主張である。



2017年5月28日(日)
主張
自衛隊明記の改憲
「９条死文化」狙う危険な策略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-28/2017052801_05_1.html

　現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する改憲案を提起した安倍晋三首相の指示で、自民党の憲法改正推進本部が年内の改憲原案づくりに向けた議論を始めました。首相は「合憲か違憲かの議論の余地をなくすためだ」と述べ、単に今ある自衛隊を憲法で認めるだけかのような印象を振りまいています。しかし、これは、国民世論を意識したごまかしにすぎません。憲法に自衛隊の存在理由が書き込まれれば、９条の持つ意味はがらりと変わります。「９条死文化」を狙った企てに反対する世論と運動を広げることが急務です。

世論を意識し本音を隠す

　自民党の改憲案はこれまで､｢戦力｣の保持を禁止した9条2項をなくすことで一貫していました｡
　２０１２年の「日本国憲法改正草案」は、９条２項を「前項（１項）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と書き換え、「９条の２」を新設して「国防軍」の保持を明記し、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」も可能にしています。集団的自衛権の行使をはじめ海外での制約のない武力行使を公然と認める改憲案です。
　歴代政権は、自衛隊が９条２項で保持を禁じる「戦力」には当たらないと言うため、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明してきました。そのため、(1)武力行使の目的を持って武装した部隊を他国領域に派遣する海外派兵(2)外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する集団的自衛権の行使(3)目的・任務が武力行使を伴う国連軍への参加―は、「自衛のための必要最小限度を超えるから憲法上許されない」としてきました。安倍政権が強行した安保法制＝戦争法も、この建前を全面的に崩すことはできません。
　自民党の改憲草案は、こうした９条２項の制約を正面突破し、全て解禁するのが狙いでした。しかし、それでは「（衆参各国会議員の）３分の２（以上による憲法改正）の発議は難しいし、ましてや国民（投票）の過半数を取ることは難しい」（安倍首相）として持ち出したのが、今回の首相の改憲案です。
　首相の改憲案の発信源とされる改憲右翼団体・日本会議系シンクタンクの日本政策研究センターが出版した『これがわれらの憲法改正提案だ』は、９条１項、２項を残し、「３項」に自衛隊を明記する思惑を露骨に語っています。
　「二項を削除し自衛隊を世界の国々が保持している『普通の軍隊』として位置づけることが最もストレートな解決方法」だが、「七十年間にわたって浸透してきた（国民の）『九条平和主義』は根強い」から、「二項はそのままにして、九条に新たに第三項を設け、第二項が保持しないと定める『戦力』は別のものであるとして、国際法に基づく自衛隊の存在を明記する」
　１項、２項を変えることに反対する国民を欺き、自衛隊を「普通の軍隊」にする危険な策略です。

無制限の武力行使許さず

　首相の改憲案には、災害救助などで活動する自衛隊を憲法上認めるだけのように装いつつ、実際は海外での無制限の武力行使を可能にする狙いが込められているのは明白です。世界に誇る９条を百八十度転換させる改憲を絶対に許すことはできません。

「統幕長発言 野党が批判」 朝日新聞の錯乱、

自衛隊制服組トップの発言に、朝日新聞も野党も政治的発言として批判しているが、
自衛隊法に定める政治的行為とは、他の公務員と全く同じ文言である。
自衛隊員のみが、発言する自由が無いとは、日本国民ではないと言うかの如くである。
こうした言論統制が、文民統制とは別物である事は、言うまでもない。

＞憲法９９条に加え、自衛隊員は自衛隊法６１条で政治的行為を制限されている。自衛隊法施行令は８６条
朝日新聞相原亮　氏は、一体どの法令のどの条項に該当するというのか？
当ブログの見解では、どの法令にもどの条項にも該当しないと考える。

自衛官の発言が憲法違反と言うのも不適である。

勘ぐれば、自衛官の発言で憲法9条が改正の方向に向うのが不都合と考えているとしか取れないが、
「有り難い」には、憲法改正への方向付けは、何としても見えない。相原亮　氏は、幻影を見ているのであろうか？
此処しばらくの、朝日新聞社説を見るに付け、錯乱の度が激しいと感じる。



2017.5.27 05:04更新
【産経抄】
統幕長の感想に「軽率」　朝日よ、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか　５月２７日
http://www.sankei.com/column/news/170527/clm1705270003-n1.html

　ちゃんちゃらおかしい。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２３日、安倍晋三首相の憲法９条に自衛隊を明記する提案について、「ありがたい」と述べたことが法に触れるとして、野党や一部メディアが騒いでいる件である。河野氏は、「一自衛官として申し上げるなら」とわざわざ断ってから個人的な感想を語ったにすぎない。
　▼「憲法という非常に高度な政治的問題なので、統幕長として申し上げるのは適当ではない」。河野氏はこうも前置きしていた。自衛隊法が、政治的行為を制限していることを踏まえた穏当な表明を心掛けたのだろう。
　▼当然、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「個人の見解で、全く問題ない」との認識を示した。にもかかわらず、２５日付の朝日新聞社説は「軽率すぎる」「軽はずみ」などと批判し、こう強調した。「河野氏は頻繁に（安倍晋三）首相と会い、軍事的な助言をする立場だ」。
　▼さらに２６日付紙面では「統幕長発言　野党が批判」との見出しで大きく取り上げ、軍事ジャーナリストの「『安倍一強』体制だから不問にふされたと言える」とのコメントを掲載した。親が憎けりゃ子も憎いというが、何でもかんでも安倍政権批判に結びつけたくて仕方がないのか。
　▼２５日の衆院憲法審査会では、自民党の中谷元・前防衛相が「自衛官も国民で、言論の自由はある」と訴えた。一方、共産党の大平喜信氏は、公務員らの憲法尊重擁護の義務を定めた憲法９９条違反だと主張した。
　▼そもそも自衛隊を違憲と位置づける共産党が、自衛官の発言を憲法違反と言っても何を今さらであり、さておく。言葉狩り好きの朝日は、表現の自由を本当のところどの程度大切だと考えているのか。ずっと抱えてきた疑問が晴れない。


自衛隊統幕長「ありがたい」発言、野党から批判続出
相原亮
2017年5月26日07時01分
http://www.asahi.com/articles/ASK5T5F31K5TUTFK00Y.html

　安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことをめぐり、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長（６２）が「ありがたい」と歓迎した発言が、波紋を広げている。国会では野党から、政治的行為を制限される自衛官として不適切などとする批判が続出。首相官邸の信任が厚いとされる河野氏だけに、政権は沈静化を急ぐ。
　２５日の衆院憲法審査会。民進の辻元清美氏は「『憲法改正に賛成する』と受けとられる発言だ」と述べ、共産の赤嶺政賢氏は「あからさまに首相発言に賛意を示したものだ」。同日の参院外交防衛委員会でも「文民統制にも反する。罷免（ひめん）すべきだ」（共産の井上哲士氏）との声が出た。
　稲田朋美防衛相は同委で「個人の見解を述べた場合、憲法９９条との関係では問題がない」と説明。発言は９９条で規定する公務員の憲法尊重擁護義務に矛盾しないとの認識を示した。
　今回の発言は２３日、日本外国特派員協会での講演で飛び出した。首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語ったうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」と考えを述べた。
　憲法９９条に加え、自衛隊員は自衛隊法６１条で政治的行為を制限されている。自衛隊法施行令は８６条で「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、反対すること」と明記。こうした点との関係で、批判の対象になっている。
　河野氏は２５日の記者会見で「…

（朝日新聞社説）憲法７０年 ９条改憲論の危うさ 朝日新聞の愚劣さ

朝日新聞はよく嘘をつくから信用できない。

＞だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
憲法に規定する国民投票を経ない現状の日本国憲法の正当性は、大日本帝国憲法の
改正でかろうじて、命脈を保っている。憲法改正が出来ない事実は、日本国民の主権を奪っている。
民進党が野党第一党を誇っているが、憲法改正案の無い状態は、政党として存立する基盤が
疑わしい状態である。日本国民と日本社会を外部の武力攻撃から守るのに、何の躊躇いが
あるのか？

平和国家とは、日本国憲法創設以来の非武装国家が目標であろうか？

ロシアに北方領土を軍事占領され、韓国に竹島を強奪され、中国に尖閣諸島を脅かされて
北朝鮮に日本国内に核ミサイルを脅迫されている状態が朝日新聞の唱える平和国家の実像である。

＞自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。

朝日新聞は自衛権の行使に異論を唱える。即ち、集団的自衛権は認められない。
現状の安保法制でかろうじて必要最小限の自衛権が認められたが、民進党、共産党などの
野党4党はそれも憲法違反であると言う。個別的自衛権の偏重で誤まって来た戦前を思う。
民進党小西議員は、憲法改正で、集団的自衛権のまっとうを目論むと説くが、
そんな小さな内容では無く、史上初めての憲法改正をしたいと言う論議である。
朝日新聞の説く、個別的自衛権の行使でも無い事は、明瞭である。

自衛隊を日本国憲法に記載し、その行動を合憲化する事に、朝日新聞は異論を挟む。
一貫して合憲とは、朝日新聞の台詞ではないか、朝日新聞は自衛隊を非合法組織とでも言うのか？

朝日新聞は、憲法9条第１項、２項と自衛隊とは、整合しないと言う。
ならば、憲法改正に際して、論議すれば良かろう。殊に、憲法９条第２項の戦力の保持、
交戦権の否認は、国家主権を制限する事態である。
ならば、論議すれば良いと考える。多くの保守言論は憲法９条第２項が問題であると主張している。
憲法についての論議を活発にすれば良い事ではないか。真に平和憲法と言い得る状態まで
活発に論議すれば良い。
国家主権と自衛隊の関係に大いに論議すべきである。

朝日新聞社説の最後４行は、愚劣である。


（朝日新聞社説）憲法７０年　９条改憲論の危うさ
2017年5月9日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12927391.html

　安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加するなどの改憲構想を示した。
　国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊の明文化なら理解が得やすい。首相はそう考えているのかもしれない。
　だが首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない。
　自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。
　９条は１項で戦争放棄をうたい、２項で戦力不保持を定めている。あらゆる武力行使を禁じる文言に見えるが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守ることは政府の最優先の責務である。そのための必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、９条の例外として許容される――。そう解されてきた。
　想定されているのは日本への武力攻撃であり、それに対する個別的自衛権の行使である。ところが安倍政権は１４年、安全保障関連法の制定に向けて、この解釈を閣議決定で変更し、日本の存立が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。
　改めるべきは９条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である。
　安倍政権のもとで、自衛隊の任務は「変質」させられた。その自衛隊を９条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか。
　自民党は１２年にまとめた改憲草案で２項を削除し、集団的自衛権も含む「自衛権」の明記などを提言した。その底流には、自衛隊を他国並みの軍隊にしたいという意図がある。首相はきのうの国会審議でも、草案を撤回する考えはないとした。
　草案に比べれば、首相がいう「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案は一見、穏当にもみえる。
　だが１項、２項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。日本の平和主義の基盤を揺るがしかねず、新たな人権を加えるような「加憲」とは質が違う。
　そもそも憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参の憲法審査会だ。その頭越しに行政府の長が改憲項目を指定するのは、与野党協調を重視してきた憲法審の議論を混乱させる。
　東京五輪の開かれる２０年と改憲の期限を首相が関連づけたのも、おかしな話だ。自民党総裁３選を視野に、自らの首相在任中に改憲を実現したいと言っているようにしか聞こえない。

【主張】 北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある 日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう

いくつかの世論調査報道では、憲法改正派が増加しているとしている。
改憲の主張にも、北朝鮮危機を踏まえた論議に傾斜していると論じている。


日本の将来を決定する為に、憲法改正は重要である。



2017.5.3 05:02更新
【主張】
北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある　日本国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正そう　
http://www.sankei.com/column/news/170503/clm1705030001-n1.html


　北朝鮮をめぐる情勢は、日本にとって戦後最大の危機となりつつある。そのさなかに、現憲法は施行７０年を迎えた。
　核・弾道ミサイル戦力の強化に突き進む北朝鮮の脅威を前にして、明白になったことがある。それは、憲法９条と前文が、日本の平和を保つ上で役立たないという現実である。
　憲法改正の「一丁目一番地」は９条を改め、日本が世界の他の民主主義国と同様に、国民を守る「軍」を整えることである。同時に、他者を信頼、依存して自国の防衛という責務を回避する前文も見直す必要がある。
　≪首相は核心に着手せよ≫
　さもなければ、厳しさを増す安全保障環境の下、自衛隊と日米同盟に基づく米軍の抑止力を維持、充実させることはできない。
　安倍晋三首相は１日の「新憲法制定議員同盟」の大会に出席し、「理想の憲法の姿を自信を持って国民に示すとき」だと語った。
　首相は「国防軍」保持の憲法改正草案を有する自民党の総裁でもある。国会の憲法審査会への出席を含め、９条や前文を正す必要性を積極的に説いてほしい。
　９条は戦力の保持や交戦権を認めていない。前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して国民の「安全と生存を保持しようと決意した」と宣言する。
　護憲派は「９条こそが平和と独立を守ってきた」という。ならば、その考え方に立つ政党や政治家、有識者らは北朝鮮の独裁者に説いたらよい。「核とミサイルを放棄して、９条を採用せよ」ということをである。
　北朝鮮は対日核攻撃の恫喝（どうかつ）を繰り返している。危険な国の指導者に９条の効能を説いても無意味だ。実はそれが分かっているから、できないのではないか。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、反対派の抗議活動が今も続いている。だが、日本全体を見渡せばどうか。９条をよりどころにし、自衛隊や米軍の行動に反対する「平和運動」はごく小規模になってきた。
　反戦反米団体の「ベトナムに平和を！市民連合（ベ平連）」などが活発だったベトナム戦争の頃とは、隔世の感がある。
　９条や前文は、極端な「戦後平和主義」をもたらしてきた。安全保障環境の悪化に伴い、これでは日本の平和と安全を保つことはできないことを、国民は実感しだしている。
　だからこそ、安保関連法制をめぐる論戦の後も、安倍政権は強い基盤を維持している。
　トランプ米政権は軍事力の行使を含む「全ての選択肢」を持つと宣言した。そこには、軍事力を外交圧力の支えとする、国際政治の冷厳な現実が反映されている。
　海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「いずも」が米補給艦を守る任務に就いた。強固な日米同盟の姿を示し、北朝鮮に核戦力の放棄を促す一環といえる。
　この「米艦防護」は、昨年３月に施行された安保関連法で活動の根拠がつくられた。在韓邦人を退避させる問題も、同法で初めて集団的自衛権を用いて、米艦船と連携できるようになった。
　≪法制では足りない≫
　民主党（現民進党）や共産党、一部の市民団体は、現憲法は集団的自衛権を認めていないとして安保関連法制定に強く反対した。政府がそれに屈していれば日本は今頃、立ち往生していただろう。
　９条や前文は、日本が現実的な観点から安全保障を議論することを妨げてきた。それは、国民を守る努力の足を引っ張ってきたのと同じ意味だ。
　加えて強調しておきたいのは、現憲法の枠内の安保関連法だけでは、国民の安全を十分に確保できないという点である。
　北朝鮮国内に捕らわれている日本人拉致被害者について、仮に居場所が分かっても、憲法が「海外での武力行使」を禁ずるため自衛隊は救出作戦をとれない。
　憲法に由来する「専守防衛」の重視ではもはや日本を守れない。わずか１０分たらずで北朝鮮から弾道ミサイルが飛来する時代になった今でも、限定的な敵基地攻撃能力さえ保有せずにいる。
　日本学術会議にとって、自衛隊の装備充実など眼中になく、軍事科学研究を拒む声明を出した。北朝鮮危機を眼前にして、この状況である。国民を守る視点を欠く憲法は一日も早く正すべきだ。