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政治社会人秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役10年検討
時事通信 10月7日(金)2時33分配信

　政府は6日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。7日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
　同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の3分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役5年か10年とする方向だ。　


国家機密漏えいは由々しき問題であり、本当に国家機密を漏えいしたのなら厳しい罰則が必要だ。

しかし前回の尖閣諸島での中国船衝突問題は、国民が知る権利を行使して当然だ。

いつも思う事ですが、この様に国家機密漏えいを考えるのなら、スパイ防止法の厳罰化も検討検討しなくてはならない。（懲役１０年～死刑まで）