《 オスプレイ配備要請 》 【 「負担軽減」を政治利用するな 】 ２０１４／７／２５ 地方紙「社説」より
［唐突感が否めない。政府は今週、自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ１７基を佐賀空港に配備したいと古川佐賀県知事に要請した。
注目したいのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米海兵隊オスプレイの一時的な配備も想定した点だ。沖縄の基地負担軽減の「目に見える成果」こそ真の狙い。そう断じざるを得ない。
１１月に迫った沖縄県知事選を見据えているのは容易に想像できる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点になるのは疑いようがない。移設を進めたい政府は、負担軽減の実績を沖縄県民や国民に広くアピールして、移設を容認する候補への追い風にしたいともくろむ。
沖縄の負担軽減への思いは全ての国民が共有しているはずだ。全国知事会議は「具体的提案には真摯(しんし)に対応する」との見解をまとめており、古川知事が「賛否は白紙」としながら、要請を拒否しなかったのもうなずける。それだけに、選挙をにらんで国民の思いを政治的に利用するやり方は到底容認できない。仕切り直しを求めたい。
そもそも、なぜ佐賀空港なのか。政府は、長崎県佐世保市に設置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを一体運用することを理由に、地理的条件を強調する。それならば、長崎県内に自衛隊が日常的に利用する大村飛行場がある。
実際、防衛省は既存の自衛隊施設に絞って検討し、一般の空港は対象外だった。省幹部の一人は「政治マター」と述べ、官邸サイドの意向が強く働いたことを示唆する。
有明海に面した佐賀空港は騒音問題が生じにくく、土地に余裕があるため県内の自衛隊ヘリコプター部隊の移駐も可能とされる。あえて民間空港を利用し、オスプレイの安全性を強調したい狙いも見える。が、県と地元漁協が空港建設前に交わした文書で、自衛隊との共同使用が明確に否定されている事実は重く受け止めなければなるまい。
忘れてならないのは、自衛隊のオスプレイ導入は２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に盛り込んだにすぎないということだ。防衛省は来年度に５機を購入したいとしているが、現時点では概算要求への計上に至っていない。
政府が導入根拠とする「水陸機動団」は離島奪還を担う部隊であり、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立を重視したのは言うまでもない。防衛力強化にまい進する前に、まずは外交解決の努力を尽くすように強く求める。
オスプレイの安全性に対する国民の懸念は、依然として根強いものがある。日本が導入する必要があるのか否か。入口の議論から丁寧にやり直さなければならない。］
［唐突感が否めない。政府は今週、自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ１７基を佐賀空港に配備したいと古川佐賀県知事に要請した。
注目したいのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の米海兵隊オスプレイの一時的な配備も想定した点だ。沖縄の基地負担軽減の「目に見える成果」こそ真の狙い。そう断じざるを得ない。
１１月に迫った沖縄県知事選を見据えているのは容易に想像できる。普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点になるのは疑いようがない。移設を進めたい政府は、負担軽減の実績を沖縄県民や国民に広くアピールして、移設を容認する候補への追い風にしたいともくろむ。
沖縄の負担軽減への思いは全ての国民が共有しているはずだ。全国知事会議は「具体的提案には真摯(しんし)に対応する」との見解をまとめており、古川知事が「賛否は白紙」としながら、要請を拒否しなかったのもうなずける。それだけに、選挙をにらんで国民の思いを政治的に利用するやり方は到底容認できない。仕切り直しを求めたい。
そもそも、なぜ佐賀空港なのか。政府は、長崎県佐世保市に設置する新設部隊「水陸機動団」の輸送手段としてオスプレイを一体運用することを理由に、地理的条件を強調する。それならば、長崎県内に自衛隊が日常的に利用する大村飛行場がある。
実際、防衛省は既存の自衛隊施設に絞って検討し、一般の空港は対象外だった。省幹部の一人は「政治マター」と述べ、官邸サイドの意向が強く働いたことを示唆する。
有明海に面した佐賀空港は騒音問題が生じにくく、土地に余裕があるため県内の自衛隊ヘリコプター部隊の移駐も可能とされる。あえて民間空港を利用し、オスプレイの安全性を強調したい狙いも見える。が、県と地元漁協が空港建設前に交わした文書で、自衛隊との共同使用が明確に否定されている事実は重く受け止めなければなるまい。
忘れてならないのは、自衛隊のオスプレイ導入は２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に盛り込んだにすぎないということだ。防衛省は来年度に５機を購入したいとしているが、現時点では概算要求への計上に至っていない。
政府が導入根拠とする「水陸機動団」は離島奪還を担う部隊であり、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立を重視したのは言うまでもない。防衛力強化にまい進する前に、まずは外交解決の努力を尽くすように強く求める。
オスプレイの安全性に対する国民の懸念は、依然として根強いものがある。日本が導入する必要があるのか否か。入口の議論から丁寧にやり直さなければならない。］
