2018-12-27 天木直人のブログ
まじかよ！・・・思わず唸ってしまった。
ついに安倍・菅暴政コンビが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する閣議決定をした。
脱退する方針を固めたという報道がなされた時、そう報じられたということは決定事項だとは思った。
それでも最後の段階で冷静さを取り戻すかもしれない。そうすべきだと私は警鐘を鳴らした。
だが、無意味だった。見ているがいい。
この決定は安倍・菅暴政コンビの数ある愚かな決定の中でも最低の決定として後世に語り継がれるだろう。
そこで思い出されるのが、日本の対中政策が受け入れられないとして、「さらば！」と叫んで国際連盟の議場から去った(1993年)松岡洋右である。 後に外相となって日独伊三国同盟に突き進んでいく(1940年)
しかし安倍晋作は松岡洋右よりはるかに劣る。
間違ったとはいえ当時の満州政策は国家の命運をかけた一大国策だったが、捕鯨問題はどう考えても日本の国策ではない。
経済的に自立できなくなった地方産業の保護でしかない。
極めつけは、間違いに気づくかどうかだ。
松岡は日米開戦の際、知人に涙ながらに「三国同盟は僕の一生の不覚」と語った（１２月２６日毎日新聞）
安倍晋三の頭には「反省」の二文字はない（了）
ＩＷＣ脱退=国会に説明なく、憲法軽視（早大・水島朝穂教授）
2018年12月27日 東京新聞
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。
国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。
（憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。
ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。
