マイナスイメージを離党させるなら

【6/1 KYODO】　自民党の菅原一秀前経済産業相（59）＝衆院東京9区＝は、選挙区内の行事の際、祝儀や会費名目で現金を配布したとの疑惑を受け、近く離党する意向を固めた。関係者が31日、明らかにした。7月の東京都議選や秋までにある衆院選をにらみ、一定の責任を取る必要があると判断したとみられる。菅原氏は菅義偉首相の側近の一人。新型コロナウイルス対応を巡り「後手」批判が続く首相の政権運営への打撃は必至だ。 　菅原氏は2019年9月、当時安倍内閣の官房長官だった首相の後押しを得て、経産相として初入閣した。直後に、秘書が地元有権者に香典を渡したなどと報道され、同10月に辞任した。（了）

 

【一歩】　7月の東京都議選や秋の衆院選をにらみ、党のマイナスイメージを払拭するために離党させたようだ。

だったら、党史最大の汚物アベはそのままでいいのか。

そのアベが、ツイッターを更新し朝日新聞を攻撃していた。

＜元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。
朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説１０冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。＞

これこそ笑笑だ

「字」もろくに読めない安倍がミステリー小説10冊を読んだとは俄かに信じられない。本書は2015年12月の刊行本だという。朝日憎しの一念で６年もかけて読み下したということは評価できないこともないが・・・しつこさは一級品だ。

「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”

(5/30AERA dot)

　驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 　大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 　当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 　続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。 　＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。 　だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。 ＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると 契約金額相当となる。 　斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。 「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

　答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は、業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。 　そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。 　そこで登場したのが人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。　同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。 　斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。 「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス、人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」。組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。 「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」 　パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。 　組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。　委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った

「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」 パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。 「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」 　それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。 　パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。

「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」 　竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。 「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」 （AERAdot．編集部　今西憲之）

ケータイの時刻は止まったまま

　私が携帯電話を使うのは「もしもし」「SMSメール」「時計」だけだ。

先日、DOCOMOの前を通ったときティッシュを配っていた店員が話しかけてきた。不便は感じていなかったが聞いてみた。

「時刻表示が二つあるけど、いつも違う」とポケットからケータイを出して見せた。ところが不思議にそのときだけ二つの表示が一致していた。　これを書いている今、「小さい表示は10:36」「大きい表示は06:58」になっている。

　店員から「お客さんの見違いではないですか」「違うときの時間差はどれくらいでしたか」と聞かれ、違うのは日常的で、時間差は分からない。と答えた。

そして今、再び見ると小さい表示は何分か進んでいるのに、大きい表示はいぜんとして「06:58」のまま動いていない。

そのほか、歩数計は「14318歩」となっているが、ケータイの歩数表示は「9714歩」。

いつからかハッキリしないが、こうなって数カ月は経っている。それ以前の時刻表示は一致していたし、歩数メーターの誤差もしれたものだった。

「もう古いから」に対し、店員は「この型はそんなに古くないです」と言う。

そんなに不自由を感じていなかったので、見てもらうこともなくその場を去った。

 

たまに一緒になる友人は「スマホは便利だよ、買い替えたらどう」と、私に勧める。例えば「驥尾に付す」の『驥（キ）』の字を私が上手に説明できないばあい、彼はすかさずスマホに向かって「キビニフス」と話す。間もなく「驥尾に付す」が表示され言葉の意味も出る。ほかにも～～と彼はスマホの便利をアピールする。

そうだろう・・・でも嫌だ。

空いた電車に乗り合わせ、社内が見渡せたとき。６割以上（８割以上かもしれない）はスマホを触っている。カバンに納めたと思えば直ぐに取り出す。たぶんスマホ中毒で、私も持ったらそうなりそうだ。

寒いころの早朝、歩いていたら後ろからドスンと来た。私の脇に若者と自転車が転がっていた。若者の手にはスマホが握りしめられていた。「オイ、大丈夫か？」と聞くと、ムクッと起き上がった若者はモノも言わず去って行った。　あるときは、ビルの軒下。私は左か右に寄って歩いていたつもりだったが、向うからくる兄ちゃんがジワジワと寄ってくる。私がいなければガードレールにぶつかるに決まっている。「オイ、ぶつかるぞ」と言うと睨みつけてくる。兄ちゃんの手にはスマホがある。

せいぜい私の利用度からみたらガラケーで十分間に合う。

目の前のケータイの時刻は06:58を表示したままだ。

千葉県「聖火リレーすべて中止」 競技会場持つ自治体で初

（27日 13時33分　TBS）
　千葉県の熊谷知事は、県内で予定されていた東京オリンピックの聖火ランナーの走行をすべて中止すると発表しました。競技会場を持つ自治体で中止を決めたのは初めてです。

　「聖火ランナーやリレー関係者、地域住民の安全安心を最優先に考え、全ての区間において聖火ランナーの走行を中止することと致しました」（千葉県 熊谷俊人知事）
　千葉県では７月１日から３日間にわたって聖火リレーが実施される予定でしたが、国の「まん延防止措置」の対象になっていることや、千葉県全域で外出自粛の要請を続けていることなどから、全ての聖火ランナーの走行を中止すると発表しました。東京オリンピックの競技会場を持つ自治体で中止を決断したのは初めてです。
　点火セレモニーについては、「幕張メッセ」の駐車場などで無観客で実施するとしています。（了）

米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で

5/25(火)JIJI COM

【AFP＝時事】 米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。　

　日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 　米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。【翻訳編集】 AFPBB News

 

＜5/25  米国代表の五輪出場に影響なし=USOPC声明＞

　【ロサンゼルス共同】米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。

　USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。 　ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。

ワクチン予約ができました

周囲のワクチン接種状況は変わってきた。

今朝、一緒になったオバチャンは

予約の受付けが始まってから、午前中は電話のかけどおしだった。一週間くらいたったある日、ぐうぜん繋がった。

「明日の11時はどうですか？」と言われ、一回目の摂取を終えたそうだ。

「〇〇医院に行ったらすぐ予約日をもらえた」とメールをくれた友人もいた。

 

４～５日前、女房が町内の診療所に電話したら　「24日から予約の受付を再開します」だった。

朝の９時から、女房はかかりきりになっていたが電話は通じなかった・・・なかば諦めていたとき「カカッタ！」

女房ともども予約が取れた・・・二回目は７月14日。

わが家に関しては首相の公約が守られた。ちょっと支持率は上がるかな。

内閣支持率31%、菅政権では最低

（毎日新聞 2021/5/22）
　毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。～略

ナイヤガラのよう

5/21雨間を縫って箕面に出かけた。

所によっては大雨警報が出ていた。

箕面川は白波をたてていた。

大雨のあとはたいてい箕面にきているが

この日の滝は特別だった

「ナイヤガラの滝みたい」誰かが言う・・・まさか。

数えるほどだが、雨の中を行き交う人は

「今日の滝は」と最大を期待してして来る

“河井案里への1億5千万”について田崎史郎氏「かかわるとすれば当時の安倍総理」

2021.05.19　リテラ
～略

　17日に会見で自民党の二階俊博幹事長は「問題の支出に私は関与していない」と発言し、同時に林幹雄・幹事長代理が「実質的には当時の選対委員長が広島にかんして担当していた」と言及。一方、当時の選対委員長である甘利明・税調会長は18日、メディアの取材に対して「私は1ミクロンも関与していない」「（1億5000万円が）党から給付された事実を知らない」と否定した。

　どう見ても醜い責任のなすりつけ合いだが、じつはこれらの自民党幹部による1億5000万円をめぐる発言について、本日19日放送の『ひるおび！』（TBS）で核心に迫る指摘がなされた。
　というのも、あの田崎史郎氏が、安倍前首相の関与を口にしたのである。
　まず、田崎氏は、前述した二階幹事長や林幹事長代理、甘利税調会長の発言について「これよく考えると、ちゃんと取材すると、誰も嘘言っていないんです。みんな本当のこと言ってる」とコメント。こう解説した。
●「（甘利氏は）選挙の実務はかかわっているんです。広島の県連なんかと調整して。しかし金の流れに甘利さんはタッチしていない。金はあくまで幹事長。幹事長の力の源泉は金なんですよ」
●「二階さんは『知りません』とは言っていない。さすがに二階さんは知らないわけがないんですよ。決裁しているんだから。幹事長の決裁なしにこれくらいの金額が動くことはないんですね」
「（二階幹事長の『私は関係していない』というのは）俺が『出せ』と言ったんじゃないということなんですよ」

　田崎氏の言うように、二階幹事長も甘利選対委員長も直接に指示をしていないのだとすれば、残るは当時の官房長官である菅首相と自民党総裁だった安倍前首相しかいない。しかし、田崎氏は菅首相の関与については「官房長官は党の役職じゃなくて、政府の権力は握ってますけど、党の金はまったく触れないんです。たぶん菅さんもご存知なかったんです。甘利さんと同じような立場」などと否定。そして、こうつづけたのだ。

「で、かかわるとすれば、そのー、総裁である当時の安倍総理は、かかわる立場にいた」

　田崎氏は「本当にかかわったかどうかってことはわからない」と付け足していたが、しかしこれ、河井陣営への1億5000万円の投入を決めて指示できる立場にあったのは「安倍前首相しかいない」と言っているのも同然だろう。

　無論、「菅さんもご存知なかった」という発言は眉唾だし、菅首相の関与でいえば官房長官の裁量で自由に使える官房機密費が投入されていたのではないかという疑惑もある。だが、少なくとも自民党が投入した1億5000万円については、安倍前首相の指示によるものだとしか考えられないのは事実だ。
　そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには河井克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は安倍前首相の意向によって進められ、1億5000万円の投入も安倍前首相が指示、その意向のもとに自民党本部が選挙を主導した可能性が高い。

　18日におこなわれた会見では二階幹事長に記者から質問が飛んだ際、林幹事長代理が割って入り、「もう、そういうね、いろいろ幹事長も発言してるんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」などと発言したが、選挙買収に使われた疑いが濃厚になっている1億5000万円のうち1億2000万円は税金からなる政党助成金だ。税金で選挙買収がおこなわれたのではないかという民主主義の根幹を揺るがす一大犯罪疑惑の問題に対し、「根掘り葉掘り踏み込むな」などと記者に向かって発すること自体、言語道断であり（略）、何もかもを国民に説明する責任が課せられているのは、間違いなく安倍前首相だ～略。
（編集部）

 

(2020.03.14ブログ) 　新幹線を使えば、安倍事務所のある下関から広島までわずか1時間です。安倍事務所の秘書は河井夫人の選挙運動支援の際、広島には宿泊せず、日帰りだったようです。
河井安里選対幹部は安倍事務所の秘書はなぜキャリーカート（きゃりーバックのことか）をもってきたのか不思議に思ったという。

ズバリ！

キャリーカートは、現ナマ持ち帰り用ではなかったか

署名偽造容疑で田中孝博事務局長を逮捕 愛知県知事リコール不正

2021年5月19日 07時40分　東京新聞

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は１９日、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。田中容疑者が大量の署名偽造を主導したとみて全容解明に乗り出す。
　田中容疑者は昨年１０月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを動員して大量の署名を偽造させた疑いが持たれている。
　リコール活動団体は同年１１月、約４３万５千人分の署名を県内の各選管に提出したが、８３・２％に当たる３６万２千人分が無効と判断された。同一の筆跡や指印が多数確認されたほか、故人の署名も含まれており、県選管は２月、被疑者不詳で県警に刑事告発した。その直後、本紙などの報道で署名偽造疑惑が発覚。アルバイトを動員した大規模な偽造は過去に例がなく、県選管が偽造防止策を踏まえた改善案を総務省に提出するなど制度のあり方も問われる事態となった。
　田中容疑者は当初、不正への関与を否定していたが、逮捕前の本紙の取材に、広告関連会社に署名の書き写しを依頼したことは認めた。ただ、「違法性の認識はなかった」などと話していた。

 ＜2021年5月19日 12時15分　NHK＞
～逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。～

＜また維新＞それでもテレビは維新を禁句

• 吉村知事「リコール運動応援してます」2020.06.20

高須クリニックの高須克弥院長が、大村秀章愛知県知事のリコール運動について、名古屋市内で２日に記者会見すると自身のツイッターで発表。吉村大阪府知事にも呼びかけた。吉村氏はツイッターで「高須先生、さすがに明日の１４時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです」とした上で、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます」とつづり、「行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね」と指摘した。

• リコール活動団体事務局長の田中孝博は元愛知県議（2/25辞任）。日本維新の会公認で次期衆院選愛知５区から立候補を予定していた