2019/01/31 日刊ゲンダイから
安倍首相が施政方針演説で引用した短歌に、プーチンは頭にきているそうだ。 「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
なぜか・・・ 筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。
「どうして、北方領土問題が難航するこのタイミングで、“対露戦争”に号令をかける意味の短歌を引用したのか理解に苦しみます。ロシアに押されっぱなしの安倍首相は、国内向けのアピールを込めたのかもしれませんが、ロシアは戦争を仕掛けられたと受け止めるはずです。怒ったプーチン大統領は６月の大阪Ｇ２０をボイコットするかもしれません。ロシアにとって日露戦争は、アジアの後進国に負けて、サハリンという領土まで奪われた屈辱の戦いですからね。第２次大戦後、ロシアが北方領土を占領し、その後も引き渡しに応じないのは、日露戦争の仕返しとの意味もあるのです」
年頭会見でも、安倍首相は北方領土で暮らす住民の「帰属問題」を持ち出しロシア国民を怒らせた。外交のイロハが分かっていない。
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《実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算》
2019/01/30 読売新聞
立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
××厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。
〇〇これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。
厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。(了)
2019.01.28 リテラ
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
●「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
●「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
●「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
●「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
●「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
■嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
●「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
●「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
●「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
■ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
内容はともかく・・・安倍晋三は忙しい。
年明け早々に英国・オランダに出かけ、間もなくモスクワに急行した。プーチンとの会談が終わるや記者の質問を避けるように東京に帰ることなくダボス（スイス）に飛んだ。
各国政財界のリーダーが揃うダボス会議は、日本の首相に講演の場が用意されていた。その場で安倍晋三は、 ●6月のG20サミットの議長として自由貿易の推進を訴えた。また●国際的なデーター流通を進めるため、データー管理を議論する枠組みの創設を呼びかけ、6月のG20サミットの議長として強調する考えを強調した。（1/24 FNN）
折しも日本では、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査が表面化大問題となりアベノミクスの評価にも疑問の声が上がっていた。厚労省の不祥事はこれだけではなかった。昨年の働き方関連法導入をめぐっても不適切なデーター処理があった。探せばもっとあるが、全ては安倍晋三から始まった公文書の廃棄・改竄に行き着く。
かつて私は、「春秋時代の史官に学べ」と題するブログを投稿(2018.03.26)し、紀元前548年、「斉」で起きた弑逆事件を取り上げ、史官は命を捨てて真の歴史を伝承した。と書いた。
翻って、現代のわが国では、国有地取引に破格な値引きが行われ、首相夫妻が関わっていた疑いが拭いきれていない。そこに絡んだ公務員は、誰かを忖度し、後世に残すべき取引記録を破棄し改竄し、国会で喚問されるや「記憶にない」を連発し、時がたてば好待遇で天下りしていった。公務員たちは国民を裏切り、特定の誰かの奉仕者になり下がった。 いらい、わが国では公務員の隠蔽・改竄・廃棄が日常化している（ような気がする）。そう疑われる原因をつくったのは安倍晋三であることを世界の知識人は知っている。その張本人が「データ管理を議論する枠組みの創設」を呼び掛けた。会場はさぞビックリしたに違いない。いったい日本という国は・・・
その国民は「安倍さんは疑惑に関係していなかった」にいきつくのかもしれない。
あれから７０年、戦争の惨禍を知る人も減り、10年も経っていないのに原発事故の記憶も忘れられようとしている。まして、安倍晋三の嘘なんて・・・こういう国民あっての安倍政権である。
北方４島？ せこいことを言うなよ。千島は占守島まで日本の領土だった。
取り戻そうロシアと戦争だ
これが安倍ニッポンだ。
2019年1月21日 ：ダボス AFP
世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。
スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。
世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏の資産は昨年、1120億ドル（約12兆2800億円）に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1％が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。
一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11％減少した。
オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。
報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5％多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。(c)AFP
2019-01-22 天木直人のブログ
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「ビー」というあらたな探知音を公開してまで、「白黒つけようじゃないか」と凄んでいた日本側が、「これ以上交渉を続けても無意味だ」と言わんばかりの捨て台詞を吐いて突然交渉を打ち切った。
前田哲男氏（軍事評論家）の話 |
2019年1月20日朝日新聞
「故陸軍上等兵」から愛犬の碑まで――。１万平方メートルを超える山間の土地にびっしりと並べられた墓石や仏像。ここは墓じまいなどで役目を終えた墓石を引き取っている「お墓のお墓」だ。傍らでは、「おたきあげ」される仏壇が、炎を上げる。
広島県福山市の宗教法人・不動院では、所有する山林を切り開き「墓石安置所」を作り、2001年から受け入れている。数万基にもなる。三島覚道住職(77)が知り合いから「墓石を置くところがない」と相談を受け、困っているなら助けたいと始めた。 不用になった墓石は通常、寺や石材業者が預かるか、産業廃棄物として破砕処分される。しかし、預かった墓石が増えて困る業者も多く、彼岸の時期になると一度に５００基を持ち込んだ業者もいたという。墓石の不法投棄も後を絶たない。少子高齢化が進み、誰も世話しない無縁墓も増えている。
子への負担を減らしたいと都市部の納骨堂へ「改葬」する人も多い。厚生労働省によると、年間の改葬数は1997年度に約７万基だったのが、2017年度には１０万５千基に増えた。対して納骨堂の数は１３％上昇している。
「お墓のお墓ができてしまった時代。先祖があっての自分だということを頭に入れて欲しい。先祖を大切にするということは、自分も大切にしてもらえるということ」と三島住職は話す。（矢木隆晴）
1月17日（木） テレビ東京
来週22日に予定されている日露首脳会談を巡って、ロシア側が安倍総理に同行する民間企業トップの参加を拒否していることがテレビ東京の取材で分かりました。
ある関係者はロシア側の強い要望だ、と説明していて、領土交渉も含めた政治色の強い会談にしたいというロシア側の意向があり、交渉が難航している証拠では、とする見方も出ています。
2019/01/18 11:28 半歩前へ
自民党支持者の安倍離れと銘打って高知新聞が16日の紙面で内閣支持率を発表した。それによると内閣支持率は26％だった。
自民支持者の安倍離れは第2次安倍政権発足以来で最低だという。
土佐の高知と言えば代表的な保守王国である。
そこの安倍支持が26%とは、何を意味するのか？
2019.01.16／日刊ゲンダイ
元徴用工賠償やレーダー照射問題を抱える日韓関係もこじれにこじれている。
昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡り、安倍は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と繰り返して韓国世論を逆なで。 ６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする政府方針にならった企業側も原告団との協議に応じず、一部資産が差し押さえられた。 安倍政権は文在寅政権に対して請求権協定に基づく協議を要請し、３０日以内に応じるかどうか回答するよう求め、韓国世論のさらなる反発を招いている。
韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡っては、日韓防衛当局者が駐シンガポールの両国大使館を行き来する形で２回目の実務者協議を実施したが、議論は平行線だ。 韓国の世論調査会社リアルメーターによると、対日外交への政権対応について４５・６％が「より強硬に対応すべきだ」と回答。「対応は適切」が３７・６％で続き、「自制すべきだ」は１２・５％にとどまった。
韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「期限を区切った協議要請は最後通牒のようですし、第三国での協議開催はまるで国交のない国同士のやりとりです。安倍政権は恣意的にコトを大きくしているのではないか。今回の件に限らず、韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので思想の左右を超えて忌み嫌われている。さらに、南北融和に水を差し、一方で北朝鮮による拉致問題解決に向けて協力を求める。支離滅裂です。安倍政権が続く限り、日韓関係の信頼回復は不可能といっていいレベルまできている」
第２次安倍政権発足から６年あまり。安倍の一連の言動を振り返れば、日韓関係が悪化の一途をたどるのは必然だった。９３年の「河野談話」で決着した慰安婦問題を蒸し返して反日感情をあおった揚げ句、１５年の日韓合意で「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出。それも文在寅政権誕生で空中分解してしまった。約１１年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談の足掛かりとなった平昌五輪では、米韓合同軍事演習に口を挟んで文在寅に「内政干渉だ」と一喝される始末。これだけ日韓関係を悪化させておいて、よくもまあ、「拉致問題の解決が最優先」などとホザけるものだ。
１５日、しまね観光大使らからボタンの花束を贈られた安倍は「安倍政権も大輪の花を咲かせたい」とニヤけていたが、この国にとって安倍の存在は今や完全に「疫病神」だ。それはもはや疑いようがない。
