＜年金積立損失５兆円＞ 公務員共済は安全第一で黒字

＜7/29 エコノミックニュース 7＞
　　　2015年度「厚生年金・国民年金積立金」運用実績は
　　　<５兆３０９８億円>の赤字になった。一方で国家公務員共済は
　　　被用者年金一元化後の2015年下半期分について見ると
　　　＜248億円＞の黒字になった。

　長妻昭元厚生労働大臣（民進党代表代行）は29日
　「公務員年金は損が少なくなるよう安全第１で運用されていると
　実感した。国民の皆さんの年金を株価維持のために投資するよ
　うな形でリスクにさらすことは止めていただきたい」
　と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、政府に対し強く求
　めた。
　この日、民進党はGPIFと厚生労働省から2015年度の年金積立
　金の運用実績について、国家公務員共済組合連合会と財務省
　から国家公務員共済の運用実績について説明を聞いた。
　民進党年金損失『５兆円』追及チーム座長の初鹿明博衆院議員
　は　「われわれの指摘とほぼ変わらない結果であり、参院選前に
　公表する必要があったのではないか」　と政府対応に疑問を改め
　て投げた。
　山井和則衆院議員も　「国民の年金は損失しているのに、国家公
　務員はプラスというのはおかしい。この結果は株安のせいではな
　く、アベノミクスと称し株式運用比率を倍増し国債比率を下げたか
　らだ。その証拠に国家公務員はプラスになった」　と問題視し、運
　用の在り方について、国会で追及していく考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集担当：森高龍二）

世界に日本の若者のバカぶりが露呈

(2016/07/28　半歩前へⅡ)

　　ロイター通信社が毎年発行する「デジタル ニュース　レポート」
　　2016年版が公表された。政治や経済など硬派ニュースに関心
　　を寄せる割合では日本が49%と最低だった。ところが、芸能や
　　スポーツなどの軟派ニュースでは逆に日本が突出。ロイターは
　　「極めて特異な現象だ」と首をかしげている。
　　ニュースの硬派とは、政治や国際、経済などのニュースだ。
　　一方、軟派とは、エンターテイメントをはじめとした文化・芸能、
　　スポーツといった分野を指す。
　◆硬派の割合はギリシャが81%、スペイン77%、ドイツ76%、米国
　　74%と高いのに対し、日本は49%と調査した26か国の中で最も
　　低くかった。
　　ギリシャのように金融危機、失業、難民など切羽詰まった身近な
　　問題を抱えた国では、硬いニュースをもっと知りたくなるのは当
　　然かもしれない。だが、日本も、高齢化、財政破綻、格差社会な
　　ど多くの問題が山積しているはずだが、とロイター。
　◆その反面、日本は軟派ニュースに関心を持つ人の割合が34%
　　と、26か国の中で最も高かった。 さらに注目すべきは、若者の
　　割合が日本では極端に高いことだ。
　　18～24歳の若者で軟派ニュース寄りの割合を国別で比較する
　　と、英国が17%、スペイン18%、ドイツも18%、米国23%、イタリア
　　29%に対し、日本は58%と断トツの値を示した。（後略）


　　　　　日がな一日テレビ漬けになっているのは老人で、何を見て
　　　　　いるか訊くと、上の記事でいう軟派系を答える人が多い。
　　　　　目的があるわけではなく、寂しいから音を鳴らしているだけ
　　　　　の人もいる。
　　　　　これだけで夜は早く寝てしまえばいいのだが、
　　　　　たまに見る10CN（読売系）や8CN（フジ系）のバラエティー
　　　　　番組に毒され「原発がなければ江戸時代の暮らしにもどる」
　　　　　とか「米軍基地が沖縄経済を支えている」と、わけのわから
　　　　　ないことを言う人もいる。
　　　　　かと思うと「オレは見ないよ」と言う人もいる。番組がつまら
　　　　　ないそうだ。「どのCNでも、同じ話題の芸能、ゴシップを何
　　　　　日も取り上げ、それとお笑い芸人のバカ騒ぎ・・・」
　　　　　けっきょく、政府のマスコミ統制によって1億総白痴に洗脳
　　　　　されようとしているのかもしれない。
　　　　　天から声が降ってくる
　　　　　　　国民は真実を知らなくていい。
　　　　　　　テレビが白だと言ったら白で、黒だと言ったら黒だ。
　　　　　　　黙って働いて、税金を納めればいい。
　　　　　　　飼いならされた子犬のように、
　　　　　　　選挙になったら、黙って自民党に入れればいいのだ。

　　　　　でもなぁ・・・俺たちの若いころはどうだったろう。
　　　　　琉球処分も江華島事件も南京事件も教えてくれなかった
　　　　　自分の国のことを何もしらないまま大人になってしまった。
　　　　　アベの言う「美しい国」って・・・
　　　　　

温暖化で地球が傾く！？

(7/28 経営プロ)

　　この5月、インドで国内史上最高気温となる51度が記録された。
　51度にもなったのは西部ラジャスタン州のファローディという街だ
　が、この日はほかにも多数の地点で観測史上最高気温となった。 
　今年のインド各地の気温は平年より3～5度高く、首都のニューデ
　リーでは、4月以降、40度を超える日が続き、5月中旬の時点で少
　なくとも440人以上が熱中症などで死亡したという。 
　これが温暖化の影響かどうかは不明だが、インドでは昨年も2400
　人以上が熱中症などで死亡したというから、今年だけの異常気象
　とは片付けられないのではないだろうか。 
　そんななか、アメリカ航空宇宙局（NASA）が気になる警告を出し
　た。4月の世界の気温と海水温が観測史上最高を記録したという
　のだ。 
　今年4月の気温と海水温は1951年から1980年の平均と比べて
　1.11度上回ったのだとか。　これまで平均を最も上回ったのは
　2010年で、その時は0.87度。それよりも高い今年は、観測史上最
　も暑い夏になる可能性が高いという。 
　原因の一つとしてエルニューニョが考えられるものの、今年のも
　のは過去最大規模というわけではなく、やはり、複合的な地球温
　暖化の影響が疑われている。 

　◆温暖化の影響で怪現象相次ぐ
　　温暖化がいわれるようになってから久しい。何となく耳慣れて
　しまい、我々はその危険性に鈍感になりつつあるのではないだ
　ろうか。しかし、最近、また新しい異変が報告されている。 
　たとえば、シベリアでは2014年頃から直径30メートルにもなる穴
　が次々と出現して、人々の関心を集めているという。いん石によ
　るもの、ロシア軍の秘密兵器によるもの、はたまたエイリアンが
　作ったなど、さまざまな説が唱えられたが、調査によって地球温
　暖化によるものと判明したとのこと。
　どういうこと かというと──。
　シベリアの永久凍土のなかには低温・高圧でメタンが氷状になっ
　たメタンハイドレードが存在するのだが、温暖化の影響で永久凍
　土が溶けてメタンガスが発生、空中に噴出する際に巨大な穴を作
　ったというのだ。穴のなかを調査したところ、底では異常なほど高
　いメタン濃度が測定され、メタンハイドレードの噴出が裏付けられ
　たとのこと。 
　メタンは二酸化炭素以上の温室効果を持つガスだ。温暖化─メタ
　ンガス噴出──温暖化という悪循環に陥る危険性が指摘されてい
　る。 

　　さらにショッキングな話がある。アメリカのジェット推進研究所に
　よると、地球の北の自転軸が東に動いているというのだ。なぜそ
　んなことが起こっているかというと、温暖化で地球の重量バランス
　が崩れたためという。 
　もともと、北の自転軸はわずかずつ移動していることは分かって
　いた。最後の氷期にカナダ全体とアメリカ北部を覆っていた北米
　氷床が消えたためとされている。 
　ところが、2000年辺りから、その速度がそれまでの倍にもなって
　いるのだとか。グリーンランドの氷床と西南極氷床が溶けたこと
　と、陸地の土壌の保水配分が変わったことが原因という。特に
　ユーラシア大陸全体で土壌の保水配分が変化したことが大きい
　とのことだ。先に触れたシベリアの大穴も無関係ではないのかも
　知れない。 

　　2013年のデータによると、主な温室効果ガスである二酸化炭素
　の国別排出量は、中国が最も多く28.7パーセント、ついでアメリカ
　15.7パーセント、インド5.8パーセントで、日本は3.7パーセントの5
　位だった。 
　日本が経済規模に比べて排出量が低いのはいうまでもなく優れ
　た省エネ技術のお陰だ。しかし、5位というのは決して褒められた
　順位ではない。言い古された言葉ではあるが、人間が住める地球
　を次の世代に繋ぐため、温暖化対策をまだまだ考える必要があり
　そうだ。 

かわいいね 美ッチャン！

昨日(7/27)は新歌舞伎座にいった。
幕間に弁当を食べていると、隣のオバアチャンが声をかけてきた。
「ここには、よく来ますか？」
「いいえ。今日が初めてです」
かねて私は、芸能関係には全く関心がなかった。
子供のころから音楽の成績は悪く、今でも譜面が分からない。
近年になって、女房が「ボケ防止にいい」と言うからカラオケに行く
ようになったが、最初のころは発声のしかたも下手で人前で歌うこ
とにものすごく緊張した。
何がキッカケになったか記憶にないが、私のレパートリーの半分近
くは美ッチャンで占められている。
この日は「中村美律子・デビュー30周年記念公演」があった。
オバアチャンに
「ボクは、中村美律子以外の芸能人を全く知らないんです」　という
と、彼女はここ新歌舞伎座の「友の会」に入っているから、誰のショ
ーといわずよく来るという。
友の会に入ると
　「125000円の年会費で、パンフレットと弁当付きで年12回ショーを
　観ることができ、別にパンフレットも弁当がないサービス券が二回
　ついているから、年に14回来ることができる」　という。
この日の私は14000円の席で観るだけだから、彼女がいう二回の
サービス券の口だろう。
そう思って会場を見渡すと、８割かたはオバアチャンで占められて
いる・・・みんな友の会？
たいていの夫婦は亭主が年上で、しかも男は女より平均寿命が
６才くらい短いから、世間は男やもめより後家さんが多いのは当然
といえる。概して彼女たちは社交的だ。それも亭主に先立たれてか
ら助長するようだ。

今日の公演は11時15分に開演して、終わったのか15時30分。
私の席は前から3列目で花道の脇。ときどき、役者がリフト(?)で
上ってきたり、下がっていくのは目の前だった。
大阪・河内の銭湯に住み込みで働く両親のもとに、5人姉弟の次女
として生まれた小松美津子が歌手デビューするまでの30年あまり
を舞台にした〈中村美律子物語〉が公演の半分を占める。
感激、感激、大満足だった。
かわいいね　美ッチャン！

札所もさまざま

　　　四国八十八ケ所霊場の62番札所「宝寿寺」の住職が、
　　　参拝者に対して暴言や暴行を行って巡礼を妨害し、霊場の名
　　　誉を損なった。として「四国八十八ケ所霊場会」が妨害行為の
　　　禁止を提訴している。
　　　さらに、
　　　霊場会の申し合わせで各札所の納経所は、7～17時まで休憩
　　　なしで対応することにしているのに、
　　　「宝寿寺」の納経所は8時から受付を開始し、12～13時は昼休
　　　みで閉鎖しているという。（ABC・羽鳥のモーニングショー）
　　　TV取材に対し住職は、参拝者に対する暴言や暴行を否定し、
　　　納経所の対応時間については、人手不足と労働基準法を楯
　　　にして改める気配を見せなかった。

　私の西国三十三所巡りは、番外を含めてあと三カ寺で終わる。
　旅費を節約するため、どんなに遠くても日帰りで二カ寺は巡るよう
　にしてきた。そのためには電車やバスの乗り継ぎ時間を克明に調
　べあげ早朝出発もいとわなかった。次のNo33⇒No32は6時44分
　に千里中央を出発し、仕上げは獣道を50分下ることにしている。
　どこの納経所も閉まっていたことはなかったので、予定どおり
　御朱印をもらうことができたが、もし「昼休み」などに出くわしてい
　たら、その日の計画はズタズタになっていたと思う。

　番外「花山院」ではこんなことがあった。
　花山院は、バス停から30分あまり行った山上にある。私たちが到
　着するのを待っていたように納経所に人が入る。そのあと展望台
　で写真を撮り合っていたら「シャッターを押しましょう」と声がかか
　った。その人は、ついさっき納経帳に「花山法王殿菩提寺」と黒書
　してくれた人だった。下界を指しながら「あれが有馬富士」「こっち
　の湖は千丈寺湖」と案内してくれ、最後には「どうぞ」と飴玉をくれ
　た。境内で地蔵さんの顔など見比べながら山門に向かうと、さっき
　の人が箒で枯葉を集めていた「なんでもなさるんですね」と私が言
　うと「小さい寺は人がいないから何でもするんですよ」。次の参拝
　者がくるまでのひと時を・・・住職さんかもしれない。

　御朱印に一筆加え300円が、割に合うかどうか分からないが、
　賽銭もあるし、なんとか食い扶持になるような気もする。
　それを、のべつまくなしでもあるまいに労働基準法を持ち出し
　休憩を優先するようでは札所指定を受ける資格はない。
　62番札所は他に代わってもらったほうが良いのでは・・・と思う


　　　　　　　　　＜写真＝カブトムシ＞
　　　　　　　　　遊歩道から10mも入った所のアベマキの根本の
　　　　　　　　　カブトムシ。写っている裏側も合わせれば30匹
　　　　　　　　　はいそうだ。木の上を含めればどれくらいになるか
　　　　　　　　　分からない。
　　　　　　　　　ほかにスズメバチも羽音をたてて飛んでいた。

「石棺」の記述削除 廃炉計画書から

(7/20毎日新聞)

　　東京電力福島第１原発の廃炉技術を研究している原子力損害
　賠償・廃炉等支援機構は20日、原子炉建屋をコンクリートなどで
　覆う「石棺方式」の記述を削除した計画書の修正版を公表した。
　溶け落ちた核燃料の取り出しを求める福島県の反発を受け、経
　済産業省が修正を指示していた。
　　～～（中略）記者会見した機構の山名元理事長は「石棺は地元
　が『墓場』になる印象を与えてしまう。配慮に欠けた」と陳謝した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

　　　　13日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した「技術
　　　　戦略プラン」では、原子炉の格納容器を水で満たして取り出
　　　　す方法など従来の内容に加え、石棺方式について触れられ
　　　　ていた。
　　　　石棺方式は、原子炉ごとコンクリートで覆うもので事実上
　　　　第一原発が燃料デブリの最終処分場になる。
　　　　これに対して、内堀知事は国に対し、県外処分を要望し、
　　　　第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「町民の帰還に向
　　　　けて環境を整備している今、選択肢が出ること自体あっては
　　　　ならない。取り出しは約束であり、守ってもらわなければ」
　　　　と語気を強め、双葉町の伊沢史朗町長も「取り出して廃炉と
　　　　いう約束だ。全く納得できないし、取り出しを諦めている印象
　　　　さえ受ける。約束は守り、取り出して収束させる取り組みをと
　　　　にかく進めてほしい」と語っていた。

　　　　知事も町長も「取り出してどこかへ持っていけ」と言っている
　　　　が、どこの自治体でもそんなものを引き受けるわけがない。
　　　　機構がいうように、取り出しは長期にわたる危険な作業で、
　　　　さらに完全除去は難しいというなら・・・
　　　　取り出したものどこかに持って行って危険を分散するより、
　　　　石棺方式またはその他の方法で、そのまま最終処分地とす
　　　　るしかないのではなかろうか。
　　　　それでも、なお最終処分地をどこかへ探すなら、一番電気の
　　　　供給をうけていた東京ということか？
　　　　青森だって山形だって栃木も秋田も
　　　　「おれんとこは第一原発から原発マネーをもらっていない」
　　　　と言うにきまっている。

参院選敗北で安倍政権の沖縄いじめが激化

米空軍機が沖縄で照明弾発射の暴挙も
(7/18リテラ).

　先日の参院選において大きなトピックとなったのは、沖縄と福島
で現職大臣が落選したことだろう。とくに島尻安伊子氏は、この参
院選を見越して安倍首相が沖縄担当相に抜擢。しかし蓋を開けて
みれば、辺野古基地移設反対を打ち出した伊波洋一氏に10万票
も差をつけられて“惨敗”したのだ。
　2014年の沖縄県知事選に続いて、沖縄県民が再びはっきりと
“民意”を国に叩きつけたわけだが、対して安倍首相は島尻氏を民
間人として大臣を続投させる方針を固めた。沖縄は島尻氏に「NO」
を突きつけたのに、である。
　さらに安倍政権は、選挙結果の意趣返しをするかのように、とん
でもない行動に出ている。
なんと参院選の投開票の翌日11日から、沖縄県東村高江の米軍
北部訓練場でヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設工事のための
機材搬入を開始、反対住民を強制的に排除しはじめたのだ。
しかも、住民の数がたったの約160人という小さな集落に対し、政
府は500人規模の機動隊を投入することを決定。きょうから順次配
備していく予定だという。政府は昨年11月にも辺野古新基地建設の
抗議運動が行われているキャンプ・シュワブのゲート前に100人規
模の機動隊を投入したが、今回はその5倍。この安倍政権の行動
はあきらかに、選挙で再び示された沖縄の意志に対して脅しをか
けるやり方だ。
　まったく、ここまで露骨に牙をむくことができるものかと驚くが、
『標的の村』『戦場ぬ止み』といったドキュメンタリー作品で沖縄の
現実を伝えつづけているジャーナリストで映画監督の三上智恵氏
は、今回の参院選から一夜明けてのヘリパッド建設工事強行につ
いて、「わずか9時間の歓喜」と表現している。
　　◆国は用意周到に、参院選あけの11日早朝に向けて高江の工
　　　事再開の準備を進めていた
　　◆本当に現行計画通りにヘリパッドができてしまったら、「負担
　　　増」どころではない。高江は人が住める村ではなくなってしま
　　　う。あなたの家から400メートルの地点に、突然オスプレイ用の
　　　ヘリパッドを造りますと言われたらどうするか、想像してみて欲
　　　しい〉
　　　（マガジン9「三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉」
『標的の村』に詳しいが、この高江では、ヘリパッド建設工事に反対
するため座り込み抗議を行った住民たちを防衛省沖縄防衛局が
「通行妨害」で訴えるというスラップ訴訟も起こっている。しかも、そ
の訴えられた住民のなかには、7歳の女の子も含まれていた。信じ
がたい暴挙である。
　
　何度も繰り返される沖縄への暴力──。しかし、沖縄では最近もう
ひとつ、見過ごせない事件が起こっている。それは今月13日、米空
軍嘉手納基地に所属するＦ15戦闘機が、沖縄市上空で熱源体の照
明弾「フレア」を3発、発射していたのだ。
　幸いなことに被害は報告されていないようだが、これをたんなる
「誤射」と片づけるわけにはいかない。こうした頻発するミスこそが、
重大事故を引き起こす可能性を証明しているからだ。　2004年には
沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという大事故が起き、日米地
位協定の壁に阻まれていまだ事故原因の全容解明さえなされてい
ないが、沖縄ではつねに、このような理不尽な事故への不安と隣り
合わせのなかでの生活を余儀なくされているのである。
　しかも、である。このフレア発射問題を報じたのは地元紙だけで、
読売、朝日、毎日、産経の4大紙は扱っていない。　沖縄が抱える
現実は国全体の問題なのに、メディアがこうした姿勢でいるために、
いつまでたっても基地問題は“他人事”になってしまうのだ。

　米軍属による残忍な殺人事件や米兵の飲酒運転事故などが立
て続けに起こったが、基地がある街の苦悩や不条理を私たちはも
っと知らなくてはいけない。頭上を戦闘機や危険なオスプレイが飛
び交い、サッカー場をはじめとする基地跡地からは高濃度のダイオ
キシンが検出されるなど土壌汚染が広がっている。その米軍が放
置した環境汚染の調査のためにかかった約9億8000万円は日本が
税金で賄っているのである。その一方で防衛省は、米軍基地などの
騒音対策であるエアコン補助費を、県内の幼稚園や小中学校など
計108施設で廃止する方針だ。
　だが、そうした現実をもっとも無視しているのは安倍首相だ。
沖縄の怒りによって誕生した翁長雄志知事の面会要請を再三拒否
し、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に対して代執行
訴訟まで起こした。裁判所の和解勧告によって協議のための作業
部会が14日も開かれたが、ここでも話し合いや説明を求める沖縄
側に対して国は“工事再開”の一点張りで、政府側は沖縄県への
新たな訴訟提起さえ匂わせている。
安倍首相は5月25日の日米首脳会談後に開かれた記者会見で「沖
縄のみなさんの気持ちに真に寄り添う」などと言ったが、一体、どこ
に寄り添う気持ちがあるというのだろうか。

　何度も言うが、沖縄は14年の知事選、今年6月の県議選、そして
今回の参院選と、再三にわたって民意を示している。しかし、民主
的なかたちで沖縄が声をあげているのに、見せしめのようにヘリパ
ッド建設工事を強行しようと大量の機動隊を送り込み、県民に寄り
添うどころか足蹴にしているのである。到底、民主主義国家のやり
方ではない異常さだ。
　最後に、前述した三上氏の言葉を、もう一度引用したい。
〈今回の選挙で、沖縄を圧迫する自民党政権を圧勝させた人たち
は、これから高江で起きることについて目をそらしてはならない。
自分の一票が支える権力がどこかで暴走していないか監視する義
務があるはずだ〉
（水井多賀子）

逆効果になる南シナ海裁定

(7/17　田中　宇)
　７月１２日、海洋法条約に基づく「南シナ海の領有権」の調停で、
フィリピンの全面勝訴、中国の全面敗訴に近い裁定を発表した。
裁定は、欧米の国際法の「専門家」たちが驚くほど、事前の予測を
大きく超えて中国を批判する内容だった。
裁定は、南シナ海での中国による領土主張や環礁埋め立て、フィリ
ピン漁船追い出しなどの行為が、海洋法条約の１４の条項と「海上
衝突防止国際規約に関する条約」の６つの条項などに違反している
と断定した。（Tribunal Rules: China's South Sea Claims Don't Hold
Water）（The bolt from The Hague）

　フィリピンは2013年に前アキノ政権がこの件を海洋法調停機関に
提起したが、当初から中国は、提起は不当なものなので調停に参加
しないと宣言し、最後まで参加しなかった。
中国の主張は「中国とフィリピンは1995年以来、南シナ海紛争を双
方の話し合いで解決すると合意しており、海洋法も当事者間の交渉
を優先する決まりなのに、その枠組みを無視したフィリピンの提起は
無効だ。海洋法の調停は当事者全員が同意しないと始まらない規
則で、中国が反対したまま調停が始まるのも無効だ。海洋法の調停
は、領土紛争に踏み込めないと規定されているが、本件は領土紛争
であり、海洋法機関は自らの規定に違反している」といったものだ。
調停は、中国の主張を無視して進められた。（Limitation of
UNCLOS Dispute Settlement System）（Arbitration on the South
China Sea dispute is fatally flawed）
▼南シナ海裁定は海洋法機関の規範外
　訴訟事は一般に、参加を拒否する当事者に不利な結論が出され
ることが多いが、今回の裁定も、中国を異様に断罪する結果が出
た。調停そのものが規定違反で無効だと当初から言い続けてきた
中国は、今回出た裁定も無効だと表明し、遵守せず無視すると宣
言している。
一般の国内裁判には判決を強制執行する機能があるが、海洋法の
調停には、裁定に従わない国に対する強制執行の機能がない。
国連安保理で、調停に従わない中国を経済・軍事面で制裁する決
議を行うのが唯一の強制執行への道だが、常任理事国である中国
が拒否権を発動するので実現不能だ。（The Truth Behind the
Philippines' Case on the South China Sea）
　執行機能はないものの、裁定を無視する中国を「国際法違反の極
悪な国」と非難して国際信用を失墜させる効果はある。
中国を敵視する米国などが、仲裁機関の判事の判断に影響を与
え、異様に中国が不利となる裁定を出させたに違いないと、中国側
が表明している。
裁定が出た後、米政府は「中国は裁定に従うべきだ」と表明してい
る。日本外務省はマスコミに対し、中国が国際法違反の極悪な国で
あると喧伝するよう誘導（加圧）している。
　海洋法の仲裁機関は、当事国どうしが話し合いで紛争を解決する
際の助力となる仲裁をするために設置され、強制執行の機能がな
い。当事者の話し合いを前提とせず、裁判所の判決が大きな拘束力
を持つ、国内裁判所とかなり異なる。
豪州の権威あるシンクタンク、ロウィ研究所が載せた記事は、この
ような海洋法仲裁機関の機能を指摘した上で、「南シナ海紛争を仲
裁対象にすること自体にもともと無理があった」　と書いている。
（South China Sea: A course-correction needed）
　このような豪州での客観的な分析と対照的に、日本のマスコミ報
道では、同仲裁機関の機能が無視され、「裁判所」の「判決」が出た
と書かれ、国内裁判所と同等の絶対的な決定であるかのような言葉
遣いが意図的に使われている。日本外務省の指示（歪曲的ブリー
フィング）に従った中国嫌悪プロパガンダが狡猾に流布されている。
日本人の記者や外交官は「豪州は親中派が多いからね」「田中宇も
中国の犬でしょ」と、したり顔で歪曲を重ねるばかりだろう。（おそら
く日本が第二次大戦に惨敗した理由も、こうした自己歪曲によって、
国際情勢を深く見る目が失われていたからだ。分析思考の面での
日本人の「幼稚さ」は７０年たっても変わらない。近年むしろ幼稚さ
に拍車がかかっている。悲憤がある）（South China Sea arbitration
award solves nothing: senior European parliamentarian）

▼中国との交渉再開で裁定を無意味にするフィリピン
　海洋法調停機関は、紛争当事国どうしの話し合いを前提とする規
定を自ら無視して、規範外の領土紛争に対する判断を用い今回の
裁定を出した。米日はこの点を無視して中国を非難し、中国は激怒
している。
だが、こうした行き詰まりを解決する動きが、意外なところから起こ
されている。それは、紛争当事国であるフィリピンのドゥテルテ新大
統領が、先代のアキノ政権が拒否していた中国との直接交渉を再
開すると宣言していることだ。ドゥテルテ政権は海洋法機関が裁定
を出した２日後の７月１４日、中国と交渉する特使の役目をフィデ
ル・ラモス元大統領にお願いしたいと発表した。
　そもそも今回の南シナ海の海洋法調停は、前アキノ政権が中国と
の２国間交渉を拒否して国際調停に持ち込んだところから始まって
いる。先日フィリピンの政権が替わり、新政権が「やっぱり中国と交
渉して解決することにしました」と言い出したわけだから、国際調停
に持ち込んだ前提自体が消滅したことになる。ドテルテが大統領に
なったのが裁定が出る直前だったので、そのまま裁定が出たが、
もし裁定が出るのが１－２年後だったら、ドテルテは調停申請自体
を取り下げ、途中で終わらせていただろう。（After Celebrating South
China Sea Win, Reality Sets In for the Philippines）
　中国は、南シナ海の領有権の主張を撤回しないだろうし、すでに
埋め立てた環礁を元に戻すことは拒否するだろう。ドテルテは、そ
れらを受け入れた上で、フィリピンが最重視するスカボロー礁など
についてフィリピン側の主張をある程度入れたかたちで、海域の共
同利用や共同開発を決めるつもりだろう。フィリピンが南シナ海で
譲歩する代わりに、中国がフィリピン本土の鉄道敷設などインフラ
整備を手がける構想を、ドテルテはすでに言及している。
（Duterte: China offering to build Manila-Clark railway in 2 years）（China's down but not out, and the Philippines' Duterte knows it）
　こうした中比間の和解は、今回の裁定が断定した「中国の違法行
為」を容認してしまう。しかし、前出の豪ロウィ研究所の記事による
と、海洋法機関は、当事者どうしの和解を最優先し、和解結果の内
容が海洋法にそぐわないものであってもそれを支持することになっ
ている。中比の交渉開始は「中国は裁定を受け入れ、埋め立てた環
礁を元に戻し、南シナ海から撤退しろ」と求める日米などの主張を
国際法的に無効にしてしまう。
安倍首相は７月１５日、モンゴルでの国際会議（ＡＳＥＭ）の傍らで
会談した李克強首相に対し、海洋法裁定を受け入れるように求め、
李克強を激怒させて「一本とった」と喧伝されているが、海洋法裁定
をめぐる日米の優勢、中国の劣勢がいつまで続くか疑問だ。
（Why the South China Sea Verdict Is Likely to Backfire）
▼中国を批判しないＥＵ
　今回の裁定に対する世界の反応を見ると、むしろ国際社会におけ
る中国の地位上昇、多極化する世界の中で中国が大国として認知
されていく傾向を示してしまっている。安倍が李克強を激怒させた
同じＡＳＥＭの会議でモンゴルや中国を訪問中のＥＵの首脳たちは、
誰もこの件で中国を批判する発言をしていない。ＥＵ大統領のトゥ
スク欧州理事会議長が演説で「国際法が守られることが必要だ」
と述べたが、これがこの件に対するＥＵの最も突っ込んだ発言とな
った。ＥＵのモゲリニ外相は、「南シナ海紛争についてＥＵがいずれ
かの国を支持することはなく中立を守る」と表明した。（EU 'doesn't
take stance on sovereignty' in South China Sea: Foreign policy chief Mogherini）
　ＥＵ内では、もともと英仏が南シナ海紛争で中国に厳しい態度をと
る傾向にあったが、英国はＥＵ離脱で中国に擦り寄る態度を強め、
フランスも経済関係を重視して腰砕けだ。ハンガリーやギリシャを
筆頭に東欧諸国も中国からの投資がほしいので親中的だ。
　ＥＵはスロベニアとクロアチアが領海紛争で対立し、海洋法調停
に持ち込まれたが不満が大きいクロアチアが昨年調停を離脱し、
それ以来海洋法調停を嫌うクロアチアが、南シナ海に関しても中国
に同調し、ＥＵとしての中国批判に反対している。
ＥＵは、米国からの「お前らも中国を批判しろ」という圧力をかわす
ためもあり「この件について内部分裂しているので中国を批判でき
ません」という逃げ腰の態度をとっている。（EU's silence on South
China Sea ruling highlights inner discord）
　裁定が出る前、米欧のいくつかの分析は「裁定後、ＥＵや英国が
中国を批判し始めたら中国の負け、米国の勝ち。欧英が中国を批
判しなければ中国の勝ちになる」と書いていた。結局、ＥＵも英国も
中国を批判していない。この現象は昨年春に中国がAIIB（アジアイ
ンフラ開発銀行）を設立した時の繰り返しだ。米国が世界を引き連
れて中国を批判しようとするが、乗ってくるのは日本だけで、欧州
や東南アジアなどその他の国々は米国に同調せず、抜け駆け的に
中国の側についてしまう国が相次ぐ。（Western Retreat Makes Room
for Chinese Advance）（Europe goes soft with China
over South China Sea ruling）
　今回の裁定も、米国の圧力で世界が動いてきた米国覇権体制の
解体と、世界の多極化、中国が極の一つとして世界から認知される
流れを顕在化させる結果となっている。その意味で、今回の裁定は
中国をへこますどころか逆に中国の台頭を示すものになっている。

▼中国は米国を真似しただけ
　米国は中国に対して「海洋法条約を守れ。裁定に従え」と要求す
るが、米国自身は海洋法条約に入っていない。批准どころか署名も
していない。その理由は、もし米国が海洋法条約に入り、今回の
中国と同じような裁定を米国が食らい、それに従わねばならない状
態になると、米国自身が裁定を無視することになるからだ。
覇権国は、自国の国益にならない行動を他から求められても、拒否
してかまわない。それは、教科書に書いていない世界の不文律だ。
米国の共和党系の権威ある国際分析サイト「ナショナル・インテレス
ト」が、そのように解説する記事を出している。（3 Myths About China
and the South Sea Tribunal Verdict）
　戦後の世界で単独覇権国だった米国は、自国の国益に反する裁
定をつきつけられて無視して権威を落とすぐらいなら、最初から加盟
しない方が良いと考えて、海洋法条約に署名していない。国際法と
は、覇権国以外の中小の国々が守るべきもので、覇権国（大国）は
必ずしも遵守しなくてよい。 建前的に「人間はみな平等」「国家はみ
な平等」であるのだが、実際はそうでない。権力者、覇権国は実質
的に超法規的な存在だ。米国はイラク侵攻という重大な国際犯罪
を犯したが、裁かれもせず、ほとんど反省もしていない。（弱い立場
の国がいくら世界平和を提唱しても、世界は平和にならない）
　米国は、海洋法条約に署名しないことで「覇権国はこんなもの守
らなくていいんだ」と言い続けている。中国は、これまで自国を発展
途上国と考えてきたので、海洋法条約に入っている。　しかし今、
習近平になってからの中国は、自国を「多極型世界における、米国
（やロシアなど）と並ぶ地域覇権国」と考えるようになった。中国が
米国と対等な地域覇権国であるなら、米国が守らない海洋法条約
を、中国も守る必要がない。しかもすでに中国は、もし米国が南シナ
海で戦争を仕掛けてきても負けない軍事力を持ち始めている。

　中国は、２国間の話し合いで東南アジアの中小国を威圧しつつ経
済援助で丸め込み、南シナ海を全部自分のものにしようとしている。
それは政治的に汚いやり方だが（米国のイラク侵攻のような）軍事
侵攻によるものでないので国際法違反でない。それなのに米国は
フィリピンをそそのかし、２国間交渉を破棄させて海洋法機関に提
訴させ、欧州人の判事たちに基幹の規範を逸脱する領土紛争に介
入した裁定を出させ、中国に守れと要求してきた。
このジャイアン的な米国の行為に、スネオ日本が、虎の威を借る狐
的に、嬉々として追随している。
　米国と並ぶ大国を自称する中国は、当然ながら裁定を無視する。
中国は、米国の真似をしただけだ。裁定を無視されても、米国は中
国を武力で倒せない。しかもＥＵなど他の大国は、米国に求められ
ても中国を非難しない。ＥＵは多極化を認知し「大国（地域覇権国）
どうしは喧嘩しない」という不文律に沿って動き始めている。
　同盟国のくせに「そもそも本件は海洋法の仲裁になじまない」など
と中国の肩を持つ奴（豪）まで出てきた。中国が、国際政治的にも
軍事的にも、米国と並ぶ地域覇権国であることが明らかになりつつ
ある。　米国は、過激な裁定を海洋法機関に出させることで、中国
を、自国と並ぶ地域覇権国に仕立て、多極化、つまり米単独覇権体
制の崩壊を世界に知らしめてしまった。これに気づいていないのは
スネオだけだ。
　前出のナショナルインテレストの記事は 「米国が、中国を中小国
扱いし続けて無理やり中国に裁定を守らせようとすると、アジアを
不安定化してしまう。むしろ、早く中国を自国と並ぶ大国と認めた方
が（つまり米単独覇権から多極型覇権への世界の転換を認めた方
が）世界は安定する」 と、米政府に忠告している。同記事は「中国が
南シナ海に防空識別圏を設定することは、合法だし、他国（米国）
からの軍事介入を防ぐ意味でもいい方法だ」と勧めることさえして
いる。
　米国が12年に「アジア重視」と称して南シナ海の紛争を煽った時、
オバマ政権でそれを担当したのはクリントン国務長官だった。彼女
は今も好戦派として大統領選を突き進んでいる。万が一、彼女が大
統領になっても、そのころには中国が米国と対等な地域覇権国であ
る状態は不可逆的に今よりさらに確定しているだろう。いずれ米国
は、中国を、自分と対等な大国として認め、覇権の多極化を肯定す
るしかない。
　米国より格下の国として自国を形成してきた日本は、米中が対等
になると、米国だけでなく中国よりも格下の国になる。日本は、すで
に中国に負けている。 　

鳩山由紀夫氏、また親中発言

「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」　北京の会合で
(7/16　産経新聞)

　中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォー
ラム」が16日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相
は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について
　「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力を
　　かけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。
質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はさらに 「当事者
間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。
　南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンの
ドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、
日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。
　フォーラムは17日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などにつ
いて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。2012年から始まり、
今回で５回目。（共同）


　　南シナ海問題で安倍首相は
　　なんとかの一つ覚えのように「法の支配による平和的解決」を
　　繰り返し発言するが、憲法解釈さえ歪める張本人がいう『法』は
　　アメリカのため法解釈としか思えない。
　　少し長くなるが、次に投稿する「逆効果になる南シナ海裁定」も
　　ぜひ目をとおして世界の見方も知ってほしい。

ヘリコプター・マネー・・・その混乱のツケは誰が負担する？

　　「お父さんと同じことを偉い人が言ってるよ」と女房が言う。
　　何のことか分からなかった。
　　参議院議員の選挙が終わったあと、首相官邸でバーナンキ前
　　FRB議長と安倍首相が会談したそうだ。その中でヘリコプター・
　　マネーの話があったとか・・・。菅官房長官がわざわざ「そんな
　　話はなかった」と否定するから却って疑いが深まる。
　「ヘリコプター・マネーって何だ？」
　　　　政府が無利子の政府債を発行して日銀がそれを引き受け、
　　　　国民に対して商品券や給付金を配ることらしい。
　　　　今まで日銀が市場に資金を供給するときは、民間金融機関
　　　　が持っている『国債』などを買い取る方法をとってきたが、
　　　　ヘリコプター・マネーは政府債を日銀が直接引き受けるもの
　　　　でその政府債は清算されることがなく無利息で日銀の倉庫
　　　　に眠ってしまう（永久債）ものらしい。

　私に何か得意があるわけでもないが、経済についてはとく分から
　ない。その私が一年か二年前に
　「景気が悪い。デフレをなんとかしたい。と言うなら、ジャンジャン
　『万札』を刷って国民に配ればいいじゃないか」「たちまち、インフ
　レになって円安株高で税収も増えるだろう」と言った。
　それを女房が言うのである。
　バカなことを・・・冷やかし半分のつもりだったのだが
　　安倍　「やってみようか」
　　バーナンキ　「やれよ」
　と言っている光景を思うと、私の冷やかし発言も捨てたものでは
　ない。
　先日の参議院選挙で国民は安倍内閣を信任した。景気対策、株
　価対策、何でもありだ。

　にわか勉強で歴史を紐解くと、
　ヘリコプターマネーは社会に安定ではなく混乱をもたらした。明治
　初期、西南戦争の戦費調達のために政府紙幣が増発された。結
　果、わが国は悪性のインフレに苛まれた。
　また、第1次世界大戦後のドイツでは、賠償金支払いのために高
　額紙幣が増刷され、急速なインフレに見舞われた。その結果、ド
　イツでは社会不満が高まり、ナチス台頭につながった。