この30年間、主要先進国の平均賃金は増えているのに、日本はほぼ横ばいで、いつのまにか最も給与の低い国になったそうだ。
また、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になったとも聞く。
昔は、賃上げのストライキがよくあった。
そのころは定期昇給のほか一律に数千円のベースアップは当たり前だったが、労働組合はさらに積み増しを求めてなんらかの示威闘争をしていた。
翻って今、日本の平均賃金は20～30年も横這いのままだというのにどこかがストライキをしたなんてことを聞かない。
それでも労働組合があれば給与から組合費が引かれる。女房の甥っ子は「一万円も引かれる」と言っていたという。
まさかと思って”連合”の場合を調べてみた。
2018年の組合員平均は基準給与309,064円に対して組合費5,161円ということである。
給与が増えないのにストもせず5000円のピンハネは高すぎるような気がしないでもないが、大企業の正社員としての身分保障費として考えなければならないのかもしれない。
（日本労働組合総連合会）略して ”連合” であるが、先の選挙では立憲民主党を牽制したり共産党批判するだけで、アベノミクスも公文書改ざん、ウソや不公平に対しては一言もなかったような気がする。公表700万人の組合員がいると言うが、今の人たちは右を向けと言われればそのとおり動くものだろうか。
かつて私には公務員の時期があった。そこはオープンシヨップだったから労働組合に入るのも入らないのも自由だった。給与は現金で払われ、部に所属する庶務のオバチャンが組合費を集めにきた。共産党の人が赤旗新聞を配り、選挙になるとポスター貼りをして投票の呼びかけを大っぴらにしていた。
「はい」と返事をしても、返事に従うつもりはなかった。
連合の幹部は700万人組織の投票先を握っているつもりになっているようだが当てになるものか・・・挙って原発賛成でも改憲反対でもなく、中には創価の人もいるだろう。
政党は悪い事をせずウソを言わなければ、何ほどかずつに投票先は分かれるのが自然だろう。
