「日本は謝罪と賠償だけしていろ」北朝鮮、首脳会談当日に主張

2/28 高英起（ディリーNKジャパン編集長）

　ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が初日を迎えた27日、北朝鮮が日本に対して、過去清算を迫る非難をぶつけた。　北朝鮮のこのような主張は今に始まったものではなく、最近でもよく出されていたものだ。　しかし、米朝首脳会談のタイミングにストレートにぶつけてくるとは・・・今後の日朝関係を占う材料になりそうだ。

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、日本が国連安全保障理事会の常任理事国を目指すのは『せん越で無分別』であるとする論評を掲載した。　論評は、日本は第二次世界大戦の「戦犯国の中で唯一過去清算を正しくしなかった国だ」としながら「日本が図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安全保障理事会の常任理事国のポストを欲しがること自体が国連憲章に対する露骨な無視であり、人類の良心に対する愚弄、挑戦である」と主張。そのうえで「日本がやるべきことは、特大型反人倫犯罪に対する国家的法的責任を認め、徹底した謝罪と賠償をすることだけだ」と強調した。

　最近の北朝鮮の対日非難には、大きく二つの流れがある。一つは今回のように歴史問題に言及し、日本に朝鮮半島支配の過去清算を迫る論調だ。そしてもう一つの流れが、日本の軍備強化に対する非難だ。　いずれも、その目的のひとつは、米国に対して「わが国にとって日本は問題である」ということを強調することにあるのではないか。

　最も射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、米国との非核化対話の中で、当然に廃棄の対象になる。しかし、日本にとっての脅威は短・中距離弾道ミサイルであり、日本政府はそれらの全廃を主張している。　だが北朝鮮としても、通常装備のほとんどが老朽化し、また軍規のびん乱で軍が弱体化している現状では「虎の子」の弾道ミサイル戦力をそう簡単に手放せない事情もある。

　金正恩委員長は、日朝の関係改善が進まない状況をトランプ大統領に強調し、それを交渉のカードの一枚にしようとしているのかもしれない。

 

安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線

（2019/02/26　日刊ゲンダイ）
　どうやらカンカンのようだ――。　安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。
　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。
　●安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。　●安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。
　「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」
　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。
「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」
　●さらにラブロフ外相は畳みかけた。
「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」　「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」
　中村教授が続ける。
「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」
　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい。

 

（一歩）「外交の安倍か」「アメリカのポチか」まもなくハッキリする。

 

最近の対韓感情から

　1909年10月26日、ハルビン駅頭で放たれた銃弾によって伊藤博文は命を落とした。犯人の「重安根」は、暗殺動機を検察官に尋ねられ15の理由を挙げている。その一つに「伊藤さんは、韓国王妃を殺害し、皇帝も廃位させた」がある。
　最近、韓国の国会議長は、慰安婦問題に関し「一言でいいのだ。日本を代表する首相あるいは、天皇が『本当に申し訳なかった』といえば、すっかり解消されるだろう」と語った。ほかにも火種はあるが、いま日韓関係は最悪の状態に入った感じがする。　　そこで、重安根がいう韓国王妃殺害事件はなんだったのだろう・・・伊藤博文暗殺事件ほどに、この事件は知られていないが、今日の韓国国会議長発言と比較にならない大きな国際犯罪だった・・・世界史の窓を覗いてみよう。

 

《閔妃暗殺事件（世界史の窓より）》

　日清戦争（1894/7～1895/4）の結果、”清”の宗主権が否定され、朝鮮王朝は形の上で独立した。直後にロシアを中心とした三国干渉によって、日本が遼東半島を”清”に返還すると、朝鮮政府内にロシアと結んで日本を排除しようとする親露派が形成された。その中心が閔妃（みんび=明成皇后）であった。その動きを危ぶむ日本の公使・三浦梧楼は1895年10月、公使館員等を王宮に侵入させ、閔妃らを殺害し、死体を焼き払った（乙未事変ともいう）。　　この事件は、一国の公使が在任国の宮廷で王妃を殺害するという前例のない出来事であった。しかし当時の日本では、事件は閔妃と大院君（26代朝鮮王・高宗の父）の内紛に三浦公使が巻き込まれたにすぎないという理解と、公使の行動が日本の国益を守る愛国心から出たものであるという同情が一般的で非難がわき起こることはなかった。また関係者の証言や記録もあえて真実は語らないという態度のものが多く、事実は闇に包まれていた。その後1988年角田房子が『閔妃暗殺』を発表してベストセラーになり、始めて日本でも広く知られるようになった。歴史書ではないが両国の資料をよく調べた力作であるので、それにそって事件の詳細を見てみよう。

 ＊　＊　＊　＊　＊　＊

　三浦梧楼は長州出身の軍人であったが、彼が韓国駐在公使となったのは前任の公使で同じ長州人の井上馨の推薦によるもので、伊藤博文と山形有朋が決定した。　井上は日清戦争後の駐韓公使として、閔妃を何とか日本側に引き付けようと努力（例えば300万円の援助を約束するとか）を重ねたが、閔妃の親ロシア姿勢を変えることができず、最終的な手段として閔妃を除くことが必要と密かに考えるに至った。　そこで、その実行に適した人物として三浦が選ばれた。三浦は、ある決意をもって韓国に赴任した。三浦梧楼は戊辰戦争や西南戦争で活躍し、直情怪行の人として知られて、士官学校校長や学習院院長を務めた人物である。

　閔妃殺害事件は対外的にも問題になったので、公使として三浦梧楼の責任が問われ、事件後召還されて広島で裁判になった。しかし、直接関与の証拠はないとして無罪となった。彼はその後も長州閥の旧軍人として優遇され、晩年には枢密院顧問となっている。彼の回顧録が公刊されていて、様々な自慢話が語られているが「朝鮮事件」の一節は、自分の判断で実行したと語るだけで詳細は言葉を濁しており、「吾輩の行為は是か非か。ただ天が照臨ましますであろう。」と結んでいる。＜三浦梧楼「観樹将軍回顧録」中公文庫P290＞

　三浦の計画では、日本軍人を顧問としている理由で解散させられることになった訓練隊が反乱を起こし、その混乱に乗じて閔妃を殺害、反閔妃派の大院君を担ぎ親日派政権を樹立するというものであった。当初1895年10月10日決行と決めたが、訓練隊の解散が早まりそうになったので急遽８日深夜に繰り上げた。三浦は公使館員・堀口九万一や民間人の漢城新報社長・安達謙蔵（後の政治家）、同社員・小早川秀雄らとはかり、実行要員として大陸浪人といわれるようなゴロツキ連中を集め、日本軍の馬屋原少佐にも連絡して態勢を整えた。大院君の決起という形をとるため、浪人の岡本柳之助らが寝所に押し入って強引に説得した。しかし大院君がすぐに腰を上げなかったため予定より時間をくってしまい、王宮に着いたのは明け方になった。そのため夜陰に乗じて閔妃を殺害するという計画は狂い、王宮に侵入しようとした日本側の侵入者たちと王宮守備隊との銃撃戦になった。宮中に乱入した日本兵と抜刀した民間人は閔妃を探して駆け巡り、女官などに手あたり次第に暴行を加えた。たまたま宮中にいたアメリカ人顧問やロシア人技師がそれを目撃した。

　この乱戦の中で閔妃は斬殺されたが、直接の下手人はわかっていない。後の裁判では日本の軍人だったという証言もあったが、他に数名の民間人が「自分こそ下手人だ」と名乗るものがあり、結局は不明とされた。

事件後に宮中に入った三浦公使は、閔妃すると直ぐに焼却を命じ、遺骨は宮中に埋められたとも、池に投げ込まれたとも伝えられている。＜角田房子『閔妃暗殺』1988新潮社刊・現在は新潮文庫＞

 国際的な批判を受けた日本は、三浦梧楼らを召還し裁判にかけたが証拠不十分で無罪となった。

　朝鮮の金弘集内閣は日本の圧力を受け、事件の解明を行おうとしなかったために民衆の反日感情は強まり、1896年1月「国母復讐」を掲げた反日武闘闘争（義兵闘争）が起きた。日本兵を含む朝鮮政府軍が鎮圧に向かい、首都の防備が手薄になったすきに親露派はクーデターを起こし、高宗（26代朝鮮王朝）をひそかにロシア公使館に移して金弘集政権を倒し、親露派政権を樹立した（２月）。　閔妃暗殺事件は結局日本に有利な状況を作りだすことはできず、その後ロシアはさらに朝鮮への影響力を強め、日本との対立が深刻化して日露戦争（1904～1905）へと向かっていく。

　実行犯の一人である小早川秀雄は「朝鮮とロシアとの関係をこのまま放置しておくならば日本の勢力は全く半島の天智から排斥され、朝鮮の運命はロシアが握るところとなり・・・これは単に半島の危機であるばかりか、まこと東洋の危機であり、また日本帝国の一大危機といわねばならない。この形成の変動を眼前に見る者は、どうして憤然と決起しないでおられようか」と書いている。彼は朝鮮に来る前は熊本の小学校の先生だった。

(引用)このように全員が「閔妃暗殺は日本の将来に大いに貢献する快挙である」と信じて、一点の疑いも抱いていなかった。『逆効果になりはしないか。日本を窮地に追い込む結果になりはしないか』と思い悩んだり、ためらったりした人はいない。彼らの多くが、殺人は刑法上の重大犯罪であり、特に隣国の王妃暗殺は国際犯罪であることを知らなかったわけではない。しかし、それが ”国のため” であれば何をやっても許される。それをやるのが真の勇気だという錯覚の中で、殺人行為は快挙となり ”美挙” と化した。＜角田房子『閔妃暗殺』1988新潮社刊P306＞

 　角田女史の著作は、現在では細部で誤りが訂正されているが、大筋では事件を正しく捉えている。

言葉は育ちを表す

「どれほど言辞を大切にして育ってきたかが、その人の器量と創造力の大小を決定する」(宮城谷昌光著＜子産＞より)

　答弁中にヤジられると「ヤジは止めろ」とむきになるくせに、自らは総理大臣席からヤジを飛ばす。風向きが悪くなるや「選挙に五回も勝っているだぞ」など、これがこの国の総理かとアゼンなる。昨今では答弁中に大臣に対して「いったん下がれ！」と指示（？）する珍場面もあった。あるときは「私は立法府の長だ」と宣うたりもした。

　何を評価するのか知らないが、それでも政権の支持率は５割近くもあるという。この国では言葉と言うものが軽んじられ、政治家の嘘をマスコミは攻めない。そして、バカ同士が許し合いながら生きることを美徳としている・・・たしかに、そのほうが気楽だ。

トランプ大統領をバカにした安倍発言「米国大統領に敬意を払え」に驚愕！

山田順（作家・ジャーナリスト）

　やはり、安倍総理という人は、あまりに単純な思考力しかもちあわせていない人間なのか。　そう残念に思ったのが18日の国会答弁だった。

　この日、衆院予算委員で小川淳也議員（無所属・立憲会派）がトランプ大統領の不信を前面に打ち出して、「ノーベル平和賞に推薦するなんてことはあれえないし、日本国として恥ずかしいことだと思いますが、総理はどう思われますか」と質問した。その前に彼はINF条約やパリ協定からの離脱、移民排斥の壁建設などの例を挙げ、トランプの暴挙を指摘した。誰もが、トンデモナイと思っていることだから、「そんな大統領をノーベル平和賞に推薦するなんてどうかしていないか」と言いたかったわけだ。

　しかし、これにどう答えたらいいのかは、日本国の総理だけに非常に難しい。「そうですね」なんて言おうものなら、おそらく大変なことになっただろう。　それで総理の答弁に注目したのだが、なんとこう言ったのだ。

　「いま、同盟国の大統領に対して、口を極めて批判されたわけでございますが、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだろうと、私はそのように思うわけであります」さらに続けてこうも言った。「御党も政権を奪取しようと考えているんであればですね」　驚愕の発言である。

　こんな露骨な発音を国会で言い放っていいのだろうか？　日本語がわかれば、安倍総理発言はこう解釈できる。「トランプ大統領は、あなたが言うようにトンデモナイ大統領で、私も同感だ。しかし、日本はアメリカの属国だから、”一定の敬意”（おべっか、恭順の意）でつきあわなければならない。それができないなら、野党は政権を担うことなんかできませんよ」。　もちろん、これは総理の自己弁護でもある。「私は好んでトランプのポチになっているわけではない。そんなことくらいわかるでしょ」と、総理は言っているのだ。

　トランプをノーベル平和賞に推薦したことを、海外メディアは大いに皮肉って、安倍ニッポンをバカにしている。しかし、その理由を総理本人がこの発言で認めたことを、日本語の裏読みができない海外メディアは理解できていない。　安倍発言は日本人が聞けば、トランプを完全にバカにしていることは明白だ。ところが、日本の一部メディアは海外メディアと同じく、これをまともに受け取って「アメリカのポチぶりを認めた屈辱発言」と受け取ってしまっている。信じがたいことだ。

　日本のポジションは、どこまでいってもアメリカの属国である。だから政権党になるのは、このポジションを理解して、いくら”おバカ大統領”だとしても、アメリカに従わなければならないという「真実」を安倍総理は口にしてしまったのである。「一定の敬意」の「一定」にそれがよく表れている。　単に「トランプ大統領に敬意をもっています」と言えばいいのに・・・である。さらに「同盟国」を強調している。これは同盟国でなければ敬意なんて示さないと言っているのと同じだ。

　残念ながら、安倍総理という人は野党質問に感情的になるクセがあり、そこに、つい本音がでてしまうという欠点をもっている。　つきつめると、そこには日本国をどうしていくかという戦略も、定見もない。このような総理は、もしかしたら日本の最大の不幸ではないだろうか。　アメリカと渡り合うには、もっと狡猾かつ利口な総理が必要だ。そうでないと、日本は今後ドンドン衰退するだろう。この先、日米FTA交渉で自動車関税を飲まされてしまう危機が迫っている。

前代未聞《答弁中の根本厚労相に、安倍首相から『戻れ！』の指示》

昨日の国会中継は出かけたため見ていなかったが、野党の質問に答弁中の根本厚労相に、安倍首相から『戻れ！』の指示が飛んだという。今日の新聞を開くも、そのことは書かれていない。いったいなにがあったのだろう。

 

《安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示》　2019.02.21リテラ

　統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。　そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。
　この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。　結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

　では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。　立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。
「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」
　中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。
　中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。

　加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。
　しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。
　圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。
　それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。
　質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。
「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」
■シドロモドロの根本厚労相に、安倍首相が「戻れ！」

　しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。
「いったん戻れ」
　音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。
　この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。

　2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。
　一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることことを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。
「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」

■安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか
　実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。
「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」
「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。
　しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。　「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」
「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。

　いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。

アベの情報源は日本会議だった

 　自衛官募集に関し岩屋防衛相が　「全国９割の市町村から、情報提供や住民基本台帳の閲覧が可能になっている」　と答弁後でも、安倍首相は

　「住民基本台帳法に基づく”閲覧”は、文字で見るだけ。そこに見に行って写しの交付は行われていません。複写もできませんから膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと思うわけでございますよ。それも協力を得ていることで勘定されてしまってされてしまってますから、あの報道は誤りであります。６割の自治体において協力を得られていないというのが真実、ファクトであります」

相変わらず安倍首相の計算では「６割の自治体が協力をしていない」ことになっているが、甲南大学法科大学院・園田寿教授は次のように解説している。

 ＊＊＊＊＊

◆住民基本台帳法(住基法)では市町村長に対して、個人情報管理について厳格な責務を規定している。　個人情報保護は憲法13条の幸福追求権から導き出されるプライバシー権に基づいている。　他方、住基法11条には、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って、市町村長に対して住民基本台帳に記載されている個人情報のうち「氏名・生年月日・性別・住所」の4情報の写しの「閲覧」を認めると書いてある。　だが、これを超えた積極的な個人情報の提供まで認める規定はどこにもない。また、どこの自治体も法律とは別に個人情報保護条例を設けており「目的外利用」が禁じられている。つまり法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性がある。　一方、自衛隊法施行令120条には＜防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる＞とあり、おそらく安倍首相の念頭にあるのもこの規定だと思われるが、前出の園田教授によると、この政令には個人情報保護の観点が含まれていないため統計的な資料の提供を求めることはできても、具体的に個人情報の提供を求めることまでは許容されていないという。いずれにせよ、ここはかなりセンシティブな部分で、「自治体の6割以上が協力を拒否している」などと安易に非難できないことは明らかだ。もちろん、憲法に自衛隊を明記したからといって個人情報保護を無視していいわけではない。　こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法令、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本が分かっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの首相がなぜ？？？実は、そこには恐るべき事実があることを朝日新聞(2/16)が書いていた。

 《”ネタ元”は「日本会議」のチラシ》安倍首相のあの発言はなんと12月5日に開かれた日本会議系の『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の大会で配られたチラシの裏に書かれた内容とソックリ同じだというのだ。朝日新聞によるとそこにはこんな文言かあったという。

〈全国6割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉

“自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！”

　驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑み込みにして、改憲の理由にしていた。　このことからわかるように日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップテートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする・・・日本がいま、どれほどの危機にあるかおわかりいただけると思う（ジャーナリスト・山口一臣）

騙される者の罪

　「自衛官の募集に、都道府県の６割以上が協力を拒否している」　と安倍首相が言えば、　

　岩屋防衛相は15日衆院予算委員会で、全国1563市町村(1563/1741=90%)から情報提供や住民基本台帳の閲覧が可能になっており、情報の未聴取先は178市町村(10%)であると野党議員の質問に答えた。さらに「防衛省が学校から名簿を貰ったり、小さな村であるため閲覧に行っていないもあるので、実際に協力を拒んでいるのは178のうち５自治体だけである」ことが分かった・・・5/1741=0.28%。（2月16日毎日新聞より）

さらにまた、2/13の国会では、安倍首相の「自衛官の息子さんが涙を浮かべ『お父さん憲法違反なの』と言った」と言う発言を問われ、「私がウソを言うわけないじゃありませんか」と逆ギレしていたが。

両方とも印象操作を狙ったウソ臭い。　それでも、かなり国民は安倍首相の言葉を信じている。　その人に煽られ、ほとんどの国民は韓国との国交を断てとまで言っているようだ・・・そして、やがて「こんなはずではなかった」に行き着く。

伊丹万作氏が言っていた。

「騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになっていた。

国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省などが悪の本体なのである。

『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。

小せぇなあ

＜国会中継2/13＞

●本多議員（立憲）「(安倍首相が)下関の講演で、『お父さん憲法違反なの』と言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をしているが、これは実話ですか」
＊安倍首相「これ実話であります」「防衛省から聞いた話です」
●本多議員「いつ頃、どういう方ですか」「わたしの実感と違うんですよ。私は、小学校中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」
＊安倍首相「今、急に聞かれたので、資料を出さしていただきたい」（その後ブチ切れて）「本多議員はわたしが言っていることをウソだと言ってるんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。 ウソだと言ってるんですよ、あなたは。ホントだったらどうするんですか、これ。…ウソを言うわけないじゃありませんか」

 ◆大谷昭宏(2/14キャスト)
一国の総理のわりに、あやふやな話をする。ある自衛官の息子さんが…。おそらく総理はその息子さんにも会っていなければ、その自衛官にも会っていないと思う。

◆自民党総裁選時（異なる会場で）

安倍「お父さん憲法違反なの、と言われた自衛官すらいます」
石破「そんなこと今、言われる（自衛官の）子どもはいません！」
2018.9.16=#サンデーモーニング

 

（一歩）何回も聞いた安倍首相の憲法改正論の一つで、ウソともホントウとも感じなかったが、本人が「ウソを言うわけない」なんてわざわざ言うと、またいつもの・・・だろうと思ってしまった。

辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない

2019/02/12　日刊ゲンダイ

　計画は白紙にするほかない。安倍政権が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かった。

「県が埋め立て承認を撤回した最大の根拠が、マヨネーズ状の軟弱地盤でした。防衛局も１４年から１６年に実施したボーリング調査で軟弱地盤を確認していたのに、隠して工事を進め、埋め立てを強行した。政府は最近、ようやく軟弱地盤の存在を認めました」（ジャーナリスト・横田一氏）
　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、軟弱地盤の改良工事のため計画変更の承認を沖縄県に申請すると、政府として初めて言及した。計画変更では、大浦湾の護岸予定地付近に広がる水面下最大９０メートルの軟弱地盤に「砂の杭」６万本以上を打ち込む工事を検討している。
　ところが、９日付の「沖縄タイムス」によれば、日本国内の作業船が地盤改良のために砂杭を打ち込める深さは最大で７０メートルだという。しかも７０メートルに対応する船は２隻しかない。９０メートルまで杭を打ち込める作業船は、国内に存在しないのだ。

■もはやただの環境破壊
「安倍政権は地盤改良が解決できないことを知りながら、県民の反対の声を無視して埋め立ての既成事実を先に作った。実に悪辣です。軟弱地盤の改良ができない以上、工事計画は破綻している。このまま進めれば、工期も工費も見通せず、税金をドブに捨てるようなことになりかねません。それに、砂杭を６万本も打ち込めば、貴重なサンゴ群は死滅してしまう。もちろん、玉城デニー知事は設計変更の申請を承認しない方針ですが、米国にモノを言えない安倍政権は、何としても工事を強行しようとするでしょう」（横田一氏）

　完成するか分からない基地建設計画を見直そうともしないのは、もはや嫌がらせとしか思えない。税金で環境破壊を進めているだけだ。