毎日新聞10/27
【北京・共同】 安倍晋三首相は２６日、中国・北京で開かれた日中企業関係者のフォーラムであいさつし、漢字や仏教、社会制度、都市づくりが中国から日本に伝わったことに触れ、「中国は長く日本のお手本だった」と述べた。関係改善の流れを踏まえ、中国側を持ち上げた格好だ。
日本の高校では、中国の古典を「国語」として学んでいると紹介。「漢文の奥深さは日本語を豊かにしており、私自身、漢文からに学ぶことは多い」と語った。19世紀西洋の思想を翻訳して作った「哲学」「経済」などの新しい単語が、中国に逆輸入されて今も中国語として使われているとも指摘した。（了）
エッ！「学ぶことは多い」。面白いから掲載した。
毎日新聞2018年10月24日
千葉県銚子市は23日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の2021年度に財政健全化団体、22年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。
市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。
貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。～略
銚子市の財政悪化の引き金となったのは「千葉科学大学」
同大学は、岡山県副知事を経て岡山理科大学の客員教授を務めた「野平匡邦」が2002年の銚子市長に立候補する際に大学誘致を公約したのが始まりだった。
誘致は加計学園との間で進められ、銚子市が敷地の80%に相当する9.8ﾍｸﾀｰﾙを学園に無償譲渡し、92億円（2004年に77.5億円に減額）を助成金として負担することになり、2003年３月に開設協定書に調印された。
市の全予算が240億円程度の中で補助金負担は大きく、20年間償還で起債し、毎年4億円ずつ返している。
大学ができたときに期待された経済効果は、大学の定員割れが続き卒業後も市内に残ることはなく実現しないまま償還費が市財政を圧迫している。
安倍友の萩生田は客員教授で木曽は学長をやっている。安倍と加計が絡んだ全く同じ構図の今治市も二の舞になるのは時間の問題のような気がする。
古賀茂明／週プレNEWS 10/20
日米貿易交渉に続き、羽田空港の国際線の増便問題でも、日本はトランプ政権から肘鉄を食らわされてしまったようだ。
東京五輪に向け、政府は東京都心上空を飛行して羽田空港に発着する国際線向け新ルートを検討していた。
羽田空港の国際線発着回数は年間６万回。新ルートを設定すれば、９．９万回に増やせる見込みで、政府はその新ルートを活用して2020年に訪日外国人数4000万人、インバウンド消費額８兆円を実現する青写真を描いていた。
ところが、その新ルートが在日米軍の管轄する「横田空域」の一部を横切るルートだったため、アメリカ側が「米軍の運用に支障が出る」と、その利用を拒否してきたのだ。
横田空域は東京都福生市にある米軍横田基地の上空だけに設定された狭いエリアと考えがちだが、そうではない。実際には１都９県にまたがる最大高度７０００ｍの巨大な空域だ。
しかも、横田空域はアメリカ空軍の完全管制下にあるため、日本は独立国でありながら、首都圏上空という自国の心臓部の飛行ルートを自由に使うことが許されないのだ。
こんなバカな話はない。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、これではまるで植民地ではないか？
第２次世界大戦の敗戦国として日本同様、米軍基地を受け入れているドイツ、イタリアはもっと毅然としている。国内での米軍訓練にはドイツ、イタリア政府の同意が必要だし、日本のように在日米軍に国内法が適用されないということもない。
この不条理をもたらしているのは１９６０年に結ばれた日米地位協定だ。普通の独立国なら過度に主権が侵害されているとして、アメリカと交渉し、協定の改定に乗り出すものだ。
しかし、安倍政権には、アメリカに米軍管制権の返還を求め、地位協定の不平等性を訴え、根本から改定しようという動きは見えない。このまま唯々諾々と米軍の拒否を受け入れてしまえば、２０２０年に訪日外国人数４０００万人、消費額８兆円という政府の目標は絵に描いた餅に終わってしまうことだろう。
見逃せないのは、横田空域の占領というアメリカによる主権侵害が、日本の成長の足かせになることだ。
少子化による人口減、製造業の競争力低下などで、日本の成長力には陰りが見えている。そんななかにあって、インバウンドは大きな伸びが期待できる産業分野だ。１７年の訪日外国人数は２８６９万人と、５年連続で過去最高を記録した。
インバウンド消費額もうなぎ上りで、今年は５．１兆円に達するという予測もあるほどだ。そのインバウンド成長が日米地位協定によって邪魔される。由々しき問題だ。
安倍首相をはじめとする現政権の改憲派は、現行憲法を「アメリカからの押しつけ憲法」「７０年以上改正されず時代に合わない」と批判してきた。
ならば、同じくアメリカから締結を強要され、６０年近く改定されていない日米地位協定も改定に乗り出すのが筋だろう。今回の新飛行ルート設定拒否に対してもより強い姿勢で交渉すべきだ。
もっとも、日米地位協定を当時アイゼンハワー米大統領と結んだのは首相の祖父である岸信介首相だった。祖父のレガシーを孫が台無しにできっこない。首相に期待するだけ無駄だろう。
(Business Journal)
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。
●日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。
●本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、そこにまとめて還付されることになっています。
●この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
●●●これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。
■アメリカに消費税がない理由
そもそも、アメリカには消費税がありません。州単位では「小売売上税」という消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、ことごとく却下されています。
なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、彼らは消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。
しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。
そのため、これまでアメリカでは儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、現在は21％程度になっています。
一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。これは、輸入品には20％の関税がかかり、アメリカ企業が輸出して得た利益は無税になるというもの。貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。
しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。
■トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか
9月26日（日本時間27日未明）、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。
これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定（FTA）ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません。
しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 （TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。
ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。
加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉（Free trade deal）を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。
当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。
2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。
（2018.10.19荻原博子／経済ジャーナリスト）
10月17日（水）16時0分 文春オンライン
10月に発足した安倍改造内閣で唯一女性閣僚となった片山さつき地方担当大臣(59)に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。
『2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました』
「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むＸ氏が口を開いた。
『南村氏に「とにかく青色申告の取り消しだけは困るんです」と話すと「大丈夫ですから安心してください」などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました』
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載され、その書類末尾には〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉と記載されていた。
片山事務所は次のように回答した。
『事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだと連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合い税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬を貰った旨を知りました。事務所の認識では南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています』
元特別国税調査官は疑問を呈する
『今回のケースをみると、税務署に青色申告承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません』
X氏が語る
『私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません』
元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。
『疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります』
10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号）
2018/10/17 日刊ゲンダイ
文科省は１６日、新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。
実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮肉たっぷりに言い放っている。
藤原次官は１９８２年東大法卒後、旧文部省に入省。順調に出世街道を歩み、２０１５年７月に官房長就任。１６年６月、初等中等教育局長に昇進したが、１７年１月に発覚した天下りあっせん問題で減給処分を受け、７月、官房長に“復職”している。処分されたのに次官に就くのは、「超異例の人事」（文科省関係者）だ。抜擢の理由は、官邸の覚えがめでたいからだ。
「藤原さんは小泉政権時代の０１年に内閣参事官に就任し、首相秘書官の飯島勲氏らと知り合い、官邸人脈を築いたようです。野心が強いタイプで、上にこびるのがうまい。水面下での調停に長け、トラブルシューターとして安倍官邸のお眼鏡にかなったといいます」（前出の文科省関係者）
藤原次官は加計問題でもキーマンだった。前川元次官の「出会い系バー」報道が読売新聞に出る直前、ショートメールで〈（特区担当の）和泉首相補佐官から話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか〉と、前川氏に対し暗に圧力をかけていたのだ。安倍官邸の意向を忖度した可能性が高い。
元文科官僚の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。
「今回の人事で官邸は、覚えがめでたい藤原氏に文科省をグリップさせ、抵抗勢力を“排除”できる体制を整えた格好です。そもそも、加計学園問題を告発した前川元次官の例もありましたから、官邸は以前から息のかかった人物を文科省に送り込むことを画策していたといいます。文科省内からは、『これでお上に逆らえない体制ができてしまった』という声が上がっています。ロコツな『省庁支配』で職員は萎縮するばかりです」
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は、第１次政権時代から教育行政に手をかけてきた。文科省を「完全支配」したことで、いよいよ戦前の「愛国教育」へ突き進む恐れが強まってきた。
10/13(土) 5:06配信 朝日新聞
沖縄県で１月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況を確認するため、防衛省が求めていた普天間飛行場（同県宜野湾市）への自衛官派遣に、米軍が８カ月以上応じていない。日米地位協定が壁となり、事実上、立ち入りを拒まれている状況が続いている。岩屋毅防衛相は１２日、関係部局に手続きを「急ぐよう指示した」と述べた。
自衛官派遣は、１月に３件続いた米軍ヘリの不時着を受け、小野寺五典防衛相（当時）が１月２９日に国会で表明。自衛官に米軍の点検・整備の状況を確認させると述べていた。
防衛省によると、２月１日に派遣することで米軍といったん合意したが、当日になって米側から「準備が整わない」と連絡があり、延期となった。普天間所属機はその後も緊急着陸を繰り返し、防衛省は派遣を望んでいるが「米側が応じない」（同省幹部）状態だ。
今月就任した岩屋防衛相は１２日の会見でこの点を問われ、「引き続き米側と調整中。中身は相手国との関係もあり差し控えるが、整い次第、お知らせする」と述べた。在日米海兵隊は５～１０月、朝日新聞の４度にわたる取材に「内容や時期、場所について防衛省と調整中」と回答している。（了）
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。
◆アヴィアーノ市ベルナルド市長
「私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです」
第二次大戦の敗戦国だが基地は受け入れるが主権は譲らない。これがイタリアの姿勢だ。
2018年10月10日20時06分
（ﾓｽｸﾜ・ﾛｲﾀｰ） ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。
ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。（了）
＜日本は・・・また蚊帳の外＞
圧力ばかり言っている日本が入ると話が前に進まないということか
それとも地下資源狙いか=北朝鮮の地下資源は、金、銀、銅、鉄、亜鉛、マグネサイト、石炭、石灰石、黒鉛、チタン、ニッケル、タングステン、コバルト、マンガン、クロム、ウラン、レアアース・・・韓国国会の調査機関・立法調査所の調べでは、北朝鮮鉱物資源の潜在的価値は推定６４０兆円にのぼり、韓国の２３倍近くに達する。１０７０兆円と算定する海外の専門家もいる。
この地下資源開発でも、日本はボイコットか？
10/9朝のテレビは「横田空域」を取り上げていた。
山に向かう仲間の一人が 「東京の上空は在日米軍が航空管制していて、米軍の飛行機以外は飛べないんだって」 と別の仲間に話しかけた。
「なんで？」
その彼もテレビを見るまでは知らなかったという。
続けて私が「米軍機は日本中を飛べることになっているけど、ある場所だけは低空で飛べない場所がある・・・どこだと思う？」と聞いてみた。
しばらくして「皇居の上かなぁ」と誰かが言う。
たぶん、皇居の上も国会の上も飛んでないけど、飛んではならない規則はないはずだ。
「じゃあ何処よ？」
「米軍基地の中にある兵隊と家族が住んでる住宅エリアの上空だよ」
「なんで？」
一行は長いこと人生をやっているが
横田空域や岩国空域があって、米軍機には航空法の適用除外があることをも誰も知らなかった。
旅客機が遠回りして目的地に向かうため飛行時間や運賃を余分に払っているとしても、それ以外の方法を知らなければ不満は起きない。
米軍機の低空飛行にしても、この辺の人は見たことなければ騒音を聞いたこともない。
比較的マシな生活水準と自由が確保されているのは、日本とアメリカ間の安全保障条約のおかげと有難く思っている人の方が多いのかもしれない。
そうしながら戦後も70年以上経った。
だが、わが国もそろそろ主権を取り戻して、独自の平和を探してもいいのではなかろうか・・・第二次大戦で一緒に負けたドイツやイタリアがしてきたように。
◆第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等な地位協定に苦しめられてきた。
トノ・アイテル氏（元外務省法制局長）
「私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました」
＊ディーニ元首相
「イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです」
・・・横田空域や米軍機の航空法の適用除外の不条理はアメリカというより日本政府の問題だ。
2018/10/10 （半歩前へ）
11月のアメリカの中間選挙を前に世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんが自身のＳＮＳで民主党への支持を初めて明らかにした。
若者を中心に幅広い世代に人気があるシンガーソングライターで、ＳＮＳのインスタグラムでフォロワーが１億人を超えるなど絶大な影響力がある。
７日、スウィフトさんはインスタグラムを更新し、「これまでは政治的な意見を公にすることに消極的だったけれど、この２年間に私や世界に起きた出来事で考え方が変わった」とトランプ政権を批判。
その上で「私は肌の色やジェンダーにかかわらず、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦おうとしない人には投票しません」と投稿、１１月に迫った中間選挙で民主党の候補に票を投じると明らかにした。
日本ではこういうことは起きない。モノを言えば芸能界から「干される」からだ。安倍政権を批判すれば、たちまち「反日」「サヨク」のレッテルが貼られ、スポンサーが 「番組を降りる」 と圧力をかける。
それを恐れるテレビ局はそういうタレントを排除する。テレビから締め出されてはかなわないと芸能プロダクションはタレントの口を封じる。
モノ言えば唇寒し秋の空、が日本である。
