2021は「土相金」

　「まだまだ若いモンには負けられん!」　かなりお年を召した人たちの口にする言葉である。

TV（CM）でサッカーボールを蹴っている人も、いっとき五輪組織委員会の会長候補に上った人もとうに80を超え、車屋さんの会長にいたっては90を超えて「仕事が生きがい」と仰っている。　

ギラギラと元気一杯で病気とは縁がなさそうだ。　そういう人に「そろそろ～」なんて言ったら「バカヤロウお前こそ家にひっ込んでろ」と、言われるに決まてるから、用のないときは口もきかず相手の朽ちるのを待つしかない。

 

　毎朝７時を過ぎたころ決まった所で会う彼とは少しだけ会話をする。通勤には片道１時間半くらいかかり、会社には８時前に着き、８時すぎに退社するという。「今の仕事は好きじゃない」とも言っていた。一生懸命仕事に励んでいるようだが・・・彼も頭を打たれ、土に埋もれた杭の一人かもしれない。

〈木(ｷ) 林(ﾓﾘ)より秀(ﾋｲﾃﾞ)たれば風かならずやこれを推(ﾀｵ)さん〉　サラリーマン社会で『抜き出ようとする者』を叩くのは上位者だが、引き上げてくれる者はさらに上位者だとすれば "老" はかならずしも "害" ではない。

2021の干支は〈辛丑〉、五行では《土相金》で良い関係になる。コロナで衰退し、新たな息吹によって希望が芽生える。

「まだまだ若いモンには負けられん!」という人たちの最後の仕事場かもしれない。

年寄りの世論

　2/23、ホームステイに飽き飽きした老人14名が猪名川沿いを下る。　離発着機が直上を通過する伊丹空港進入路の側にはフアンが大型カメラ据えて待ち構えていた。コロナで減便になっているせいか滅多に姿を見せない。また下ると田能遺跡がある。1965年に園田配水場建設工事中に大量の弥生土器・人骨などが出てきたことから国の史跡として残る。また行くと目的地の尼崎市農業公園に辿り着く。

　四万平方メートル、ボタン600本、バラ3000本、ハナショウブ2000本、桜20種など花の公園として知られる。開花を想像しながらベンチに腰を下ろし昼弁当にする。　齢とともに耳が遠くなって声は総じて大きい。　●「まだ早いかもしれないけど～」緊急事態宣言解除を待つ声が多いようだ。　●”女がいると” 森発言は女の問題から政治の老害批判に発展した。「顔も声も汚い。なんで、あんなヤツがのさばっているんだ」二階は100%嫌われている。震源地の森さんについては「本音だろうね」。こっちには寛大だった・・・2020東京オリンピックは前首相の大嘘で始まった。

10時に集合し15時散会。往路復路でいろいろな人と会話がはずんだ----オンライン飲み会よりずっといい。

米国務省「慰安婦の人身売買はひどい人権侵害」との見方＝韓国報道 日本の謝罪外交の問題とは？

2/22飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

　太平洋戦争中に、日系アメリカ人約12万人の強制収容につながったルーズベルト大統領による大統領令から79年、●バイデン大統領が強制収容は「米国史で最も恥ずべき時の一つ」との声明を出し、あらためて謝罪を再確認した。●オバマ元大統領も、2015年、米国に帰化した移民らの会合で、第2次世界大戦中にアメリカが日系アメリカ人を強制収容所に監禁したのは米国の最も暗い歴史の一つだと表明している。

　繰り返される、アメリカの指導者による日系アメリカ人への謝罪は、●1988年、当時のレーガン大統領が「市民の自由法（強制収容補償法）」を成立させ、強制収容所政策に対して、日系アメリカ人に謝罪と補償を行ったことに始まる。米国政府は強制収容は重大な基本的人権の侵害だと認めたのだ。

 

【慰安婦の人身売買は人権問題】

バイデン氏による日系アメリカ人への謝罪の前日、米国務省が人権侵害に関するある表明をしていた。韓国の聯合ニュースによると、米国務省は18日、「アメリカは何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的での女性の人身売買はひどい人権侵害」との見方をあらためて表明したという。

この表明は、先日、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、3月に出版予定の学術誌「国際法経済レビュー」に掲載する論文の中で「慰安婦は契約に基づいた売春婦だ」という主張をしたことに対して行われたものだという。　日本とも深い関係があるラムザイヤー教授の論文に対し、同じハーバード大の歴史学者をはじめ、多くの学者から「証拠を全く提示できていない」と批判の声があがった。

　ちなみに、学術誌「国際法経済レビュー」に掲載予定のラムザイヤー教授の論文については、調査のため３月の掲載が延期されたと、米ディプロマット誌が報じている。また、同誌は、ラムザイヤー教授の論文とそれに対する反論を同時に掲載することも考慮しているという。　そんな中、「米国務省があらためて、日本軍による性目的での女性の人身売買は”ひどい人権侵害”との見方を示した」と韓国のメディアが報じたのである。　しかし、見たところ、報じているのは韓国のメディアばかりだ。日本のメディアはどこも、このことを報じていない。記事を見ると、国務省のスポークスマンが匿名を条件に発言したとあることから、発言の信憑性が疑問視されたのだろうか？　国務省で裏が取れなかったからだろうか？

 

【韓国は謝罪の定義を明確化する必要がある】

　いずれにしても、慰安婦の人身売買が人権侵害に当たるというのは世界ではデフォルトとなっている見方だ。　こう書くと、「日本はもう何度も謝罪したではないか、謝罪はもう不要だ」という声が聞こえてきそうだが、感情の問題というのは簡単には解決できることではない。だから、バイデン大統領もあらためて日系アメリカ人への謝罪を再確認したのだろう。　東アジアの安全保障の専門家でロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師のアレッオ・パタラーノ氏が筆者にこう話してくれた。

「日本は植民時時代の日本統治の問題は、韓国の人々の中ではまだ終わっていないということを理解する必要があります。感情はすぐには解決できない問題だからです。その意味で、日本の人々はもっと忍耐強くなる必要があると思います。解決までには忍耐が必要だし、解決のために努力も必要だと思います。この問題は思っている以上に解決に時間がかかるということを認識しなければなりません」

パタラーノ氏は韓国側の姿勢も問題視している。

「謝罪については、日本政府は韓国政府と2015年に結論に達していますが、文政権はそれを拒否している。しかし、拒否の理由を述べていないし、では日本はどうすればいいのかということも述べていません。謝罪は相手に受け入れられない限り効果はありません。そのため、謝罪は、それを受け取る側、この場合、韓国政府が謝罪の定義を明確にする必要がありますが、韓国政府は明確にしていないのです」

 

【日本の謝罪外交の問題】

　韓国政府はどんな謝罪を欲しているのか？　誠実な謝罪を求めているとはよく耳にすることだが、元「エコノミスト」誌編集長のビル・エモット氏は日本の謝罪外交の問題についてこう指摘した。

「自民党内には古い自民党の考え方を持つ、日本会議というパワフルな団体がいます。彼らは歴史問題に関して、国際的な見方とは異なる主張をしているため、日本政府が謝罪したところで、謝罪が台無しになっているのです。つまり、日本の謝罪外交の問題は、古い自民党的考え方の歴史修正主義者たちや保守派によって、謝罪が無効化されてきたことにあります。謝罪外交は良いのですが、歴史を信じていない彼らの誠実さの無さが問題なのです。彼らの誠実でない態度は、慰安婦問題や戦時中の出来事に対する発言に表れています。また、教科書も保守派の力で修正されました。　日韓関係の修復で日本にとって重要なのは、韓国と和解努力を続けることと、日本が誠実な態度を示すことの２点にあると思います。そのために、新たな合意をすることも１つの方法ではあるかもしれませんが、いくら新たな合意を結んだところで、誠実さがそこになければ、合意をしても効果はないでしょう」

 

【首相の過去発言も問題】

　日本の首相たちが過去にどんな発言を行ったかも重要だとエモット氏は言う。

「安倍元首相は慰安婦が存在したという過去について疑いを持っていました。彼はその考えを変えてパク元大統領と合意しましたが、昔の彼の発言を考えると、その合意は誠実さに欠けていたものだったと思います」

　では、菅首相は、過去にどんな発言をしているのだろうか？

毎日新聞が慰安婦問題に関し、「歴史教科書への疑問」（1997年、展転社）の中で菅首相がした以下の過去発言を紹介しているが、それは、エモット氏が指摘したところの、誠実さに欠く歴史修正主義的な発言だった。

＜菅義偉衆院議員（神奈川）　9回にわたる「若手議員の会」の勉強会を通じて（中略）有識者の皆さまの検証によって、「従軍慰安婦」の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教教科書に載っているのは、非常に問題であります。「従軍慰安婦」に軍が深く「関与」していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題ですが……（後略）＞

　バイデン大統領による日系アメリカ人への謝罪の再確認。菅首相はそこから学べることがあるのではないか？

安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ（2/20 日刊ゲンダイ）

＜それでもバカとは戦え／適菜収=作家＞

　ロシア大統領のプーチンが「ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と発言。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されている。これについて、いくつかのメディアが「北方領土の引き渡しを否定した可能性がある」などと書いていたが、なにを今更である。ロシアは最初から１島たりとも返還するつもりはない。

　領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定があるが、それが適用されるわけもない。今回プーチンは、日ロ間の境界線について、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ」と発言。　周知のとおり、ラブロフは領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場である。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前首相は「（改憲により）我々にはロシア領の主権引き渡しに関する交渉の権利はなくなった。交渉の対象（領土問題）は消えている」と述べている。つまり完全に「終わった話」ということだ。

【一方、日本はどのように動いてきたのか】
　2016年、安倍晋三は日本側の巨額投資を中心とする＜共同経済活動案＞を提示。最初から主権問題を棚上げし、ロシア側を驚かせた。18年には平和条約締結交渉を進めることを合意したが、その後もロシアは北方領土の軍事拠点化を進めていく。同年12月、プーチンは「日本にどのくらい主権があるのか分からない」と発言。わかりやすく「超訳」すれば、「アメリカの属国に領土を渡すわけないだろ、ボケ」ということだ。
　安倍は「自分の任期内に領土問題の決着をつける」「新しいアプローチ」「未来像を描く作業の道筋が見えてきた」「アタクチの手で解決」などと繰り返し、結局、上納金と一緒に国土をプーチンに献上した。
　現政府はバカのひとつ覚えのように「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針」と繰り返すが、それをぶち壊したのも安倍である。18年９月、プーチンは「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と発言。これに対し安倍は反発するどころか、謎の満面の笑み。この態度が問題になると、「プーチンに対し直接反論した」と嘘までついた。

【一歩】私の領土観は、2月3日付「2/7は北方領土の日」で述べているように、戦争によって取ったり取られたりするものだと思っています・・・台湾や樺太、北千島のように。

 

 

 

 

朝はラジオを聴きながら

　私の朝はラジオを聴きながら歩いている。　今日の体調を計るため、ところどころで歩を数える。歩数を1・2・3・4・・・と頭の中においてゆくのだが、途中で童謡とか唱歌が流れてくると数を追えなくなる。

　「♪さ霧消ゆる　湊江（みなとえ）の　舟に白し朝の霜～（=冬景色）」・・・情景が頭の中に広がり、単純な数さえ留守になってしまうからだ。　といって、ふだんの私はテレビで歌番組を見聞きすることもない。好きでも嫌いでもなく、二～三年前に声筋を痛める前まではカラオケにも行っていたし、ミッチャンのコンサートなど何回か出かた。
　私の歌に対する好悪感は『聞くなら歌詞』、『見るなら歌手』。昔の「オレ、オマエ」が、近ごろで「ボク、キミ」になり、意味のわからない「句」についていけなくなってテレビの歌謡番組から遠ざかるようになった。

心を動かされず「歩数」を追うのもウォーキングの目的だから、下手な歌手が弛んだ声で意味のない歌を喋っていても邪魔にはならない。でも、たまにはその雑音が不快でイャーホンを外してしまうこともある。

自民、幹部会合に女性議員をオブザーバー参加へ

＜2021.2.16 16:46　産経新聞＞

　自民党の二階俊博幹事長は１６日の党役員連絡会で、党幹部が集まる会議に女性議員のオブザーバー参加を認める方針を示した。女性活躍の推進や党役員を目指す女性議員の育成に役立てたい考え。今後、女性局が中心となり陪席を希望する議員を募る。
　二階氏は同日の記者会見で女性議員のオブザーバー参加に関し「役員会や総務会でどういう議論がなされているか、ご覧に入れようということだ」と説明した。
　これに先立ち、１５日には稲田朋美前幹事長代行が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が二階氏と面会し、党の要職や役員会メンバーに女性議員の登用を求める緊急提言を行った。

 

【一歩】前日１５日に「女性議員飛躍の会」から提言を受けて「見ているだけならいいだろう。ただし発言はさせない」・・・この程度。

世界の女性議員割合（GLOBAL NOTE/2021.02.15）によると190ｶ国平均25.5%に対し、日本は14.4%(153位)。

日本の衆議院議員では(2021.02.17現在)、自民党・無所属の会所属議員278人中の女性議員数は21人(7.5%)。　政治の中枢を担う自民党にしてこれである。

森喜朗前会長（東京五輪組織委員会）は「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」発言で辞任に追い込まれたが、そこには女性に発言機械があるだけ自民党よりマシと言える。

「地球の時限爆弾」永久凍土溶解が引き起こす危機〈２〉

2019年1月20日 　発信地：ヤクーツク/ロシア

【1月20日 AFP】地球温暖化の影響で、広範にわたる永久凍土の溶解が懸念されている。永久凍土は数十億トンに上る温室効果ガスを内包しているが、溶解によりそれらが大気中に放出されるだけではなく、長年氷に閉じ込められてきた病原菌なども解き放たれる恐れがあるとして、科学者らは警告している。

【北半球の陸地の4分の1】　永久凍土とは、凍結した状態の土壌を指すが、その名とは異なり必ずしも「永久」に凍結しているわけではない。大部分は北半球に存在し、その陸地の約4分の1を覆っている。　通常は何千年も前から凍ったままで、深さは数メートルから100メートルまでさまざまだ。　永久凍土は、米アラスカ、カナダ、欧州北部、ロシアをまたぐ北極圏と北方林地帯に広がっている。北半球ほどの規模ではないが、南半球でも南米アンデス山脈と南極大陸に存在する。

【大気中のほぼ2倍の炭素】　永久凍土には、凍った大昔の植物や動物の死骸という有機物の形で、推定1兆7000億トンもの炭素が閉じ込められている。　永久凍土が解けると、有機物が温められ、分解され、最終的に温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）とメタンとして放出される。永久凍土は大気のほぼ2倍の炭素を保持しており、その大部分をメタンとCO2が占めている。

【温暖化の悪循環】　永久凍土の溶解による温室効果ガスの放出は、2015年に結ばれた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で決定された、世界の気温上昇幅を産業革命以前と比べて1.5度に抑えるという努力目標を危うくするものだ。　CO2は地球温暖化の最大要因とされているが、メタンの温室効果はCO2の25倍もある。永久凍土の温室効果ガスが大気中に放出されると、地球温暖化が悪化し、氷が解け、さらに永久凍土の溶解が進み、地球温暖化の悪循環に陥ってしまう恐れがある。

　米マサチューセッツ州ウッズホール研究センターのスーザン・ナタリ研究員は2015年、たとえ地球温暖化が2度前後の上昇に落ち着いたとしても、2100年までには永久凍土の30％が失われると指摘している。ナタリ氏は研究で、温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば、永久凍土の最大70％が失われる恐れがあると指摘し、「永久凍土からの（温室効果ガスの）排出により、地球温暖化がコントロールできない状況に陥ってしまう可能性がある」と警告した

■凍結された病原菌やウイルス
　永久凍土の溶解は、長い間氷に閉じ込められていた病原菌やウイルスの放出につながる恐れもある。　これは既に現実のものとなっている。ロシア・シベリアで2016年、子どもが炭疽（たんそ）症により死亡した。70年前に炭疽で死亡したトナカイの死骸を埋葬した場所の永久凍土が解けたことが原因だと、科学者らは指摘している。放牧されていた家畜の群れが、解けたトナカイの死骸から放出された炭疽に感染したとみられている。　科学者らは、地球温暖化により昔の天然痘患者の墓など、凍土に埋葬され、氷の中で眠っている他の病原菌も活動を再開する可能性があると警告している。

■インフラの危機
　永久凍土の融解は石油産業や鉱業にとっては朗報だ。これまで近づくことが困難だった埋蔵地へのアクセスが可能となるからだ。　だが、土砂崩れの発生や建物、道路、石油パイプラインの破損など、インフラへ深刻な影響を与えることも懸念されている。

　環境保護団体グリーンピースが2009年に発表した報告書によると、ロシアの永久凍土の融解が、建物や橋、パイプラインの変形や崩壊を引き起こしており、シベリア西部では修理費は、年間13億ユーロ（約1620億円）に達しているという。(c)AFP

 

温暖化で解けるロシアの永久凍土　地盤緩みエネインフラに脅威

2020.2.3 08:50

　国土の６割を永久凍土が占めるロシアで、温暖化が深刻化している。大量の温室効果ガスを含み「地球の時限爆弾」と呼ばれる凍土の融解が進んでいるためだ。世界の永久凍土の７０％が失われるとの予測もあり、地球規模で温暖化被害が一層加速する懸念が高まる。地盤が緩めば同国を支えるエネルギー産業のインフラ構築にも打撃を与えかねない。

　「ロシアは世界の２．５倍のペースで温暖化している。特に冬から春先が顕著だ」。北極圏に近いロシア極東サハ共和国のヤクーツク。永久凍土研究所のスカチコフ上級研究員は指摘する。ヤクーツクでは３月の平均気温が１９６０～９０年は氷点下２１．５度だったが、２０１７年は同１０．８度まで上昇した。

　永久凍土の中では、植物や動物の死骸が保存されているか、メタンや二酸化炭素（ＣＯ２）に分解されてとどまっている。ロシア通信によると、推定で大気中の２～３倍に当たる１兆６０００億トンの炭素を貯蔵。解けた永久凍土から放出されたガスがさらなる気温上昇を引き起こす「悪循環」に歯止めがかからない。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年９月の報告書で、エネルギー産業のインフラ構築を脅かす可能性も示す。「ロシア北極圏の石油、天然ガスの生産地の４５％は最も危険な地域に位置している」と警告。米ブルームバーグ通信はロシアが液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を進める北極圏のヤマル半島を例に挙げ「大きなリスクがある」と指摘した。

　永久凍土に立つヤクーツクや北極圏の都市では実際に建造物への影響も出ている。ほとんどの建物が地中深くに打ち込んだ支柱の上に建設されているが、近年は壁にひびが入ったり建物が傾いたりする被害が多発。ロシアのメディアによると、北部ノリリスクでは約６０％の建物が変形した

北極圏シベリアで38度の異常高温、観測史上最も暑い6月に

2020.06.23(火) JAPPAN Fordes

ロシアのシベリア北部の小さな町で、華氏100度（摂氏約38度）を上回る異常な高温が観測された。ベルホヤンスクの6月の平均気温は華氏68度（摂氏約20度）で、今回の記録はそれを30度も上回ったことになる。参考までに現地の1月の平均気温は、華氏マイナス44度（摂氏マイナス42）とされている。 シベリアでは今年5月にも、過去最高の平均気温が確認されていた。 シベリアなどの高緯度の地域では、地球全体の平均に比べ2倍以上のペースで気温上昇が進行している。地球の平均気温は過去40年で華氏1.44度程度上昇したが、北極圏では3.5度以上の上昇となっていた。

 

インド「氷河決壊」の原因と警告〈１〉

2/11森さやか（気象予報士）

7日(日)朝、ヒマラヤ氷河の崩壊によって、インド北部ウッタラカンド州で洪水が発生しました。地元紙は、水力発電の建設現場にいた作業員など34名が死亡したほか、170人以上が行方不明になったと伝えています。　事故が起きた時の映像には、茶色く濁った大量の水が土砂とともに川に流れ込んで、猛スピードで駆け抜けている様子が映されています。濁流はダムや水力発電所、橋や住宅を次々と壊していきました。

【事故のいきさつ】　事故が起きた現場は、元から土砂災害が多い場所でした。2013年には「ヒマラヤ津波」と呼ばれる大洪水が発生し、6,000人が亡くなるという大きな被害が起きています。これは夏の記録的な大雨が原因でした。　こうした地形で起きた今回の洪水の原因を事故現場に派遣された専門家は次のように分析しています。

➀解けたのはヒマラヤ山脈西部で標高5,600メートルのRaunthi峰の氷河

➁斜面にぶら下がり、岩に支えられていた氷が解け、岩とともに崩落した

③土砂を含んだ濁流が一度は堰き止められたものの、再び勢いを増して流れ落　ちた

【氷河融解の原因】　では何が氷河を融解させたのでしょう。　まずこのところの気温を見てみましょう。事故が起きた場所から約100キロ程度離れた場所にある2地点の気温を調べてみると、例年よりもかなり暖かかったことが分かります。たとえば、シムラのこの時期の最高気温の平均は10度ほどですが、15度を超えるような暖かい日が連続していました。またデーラデューンでも例年よりも暖かい日が続いていたようです。しかし暖冬とはいえ、今は冬です。夏よりはずっと寒いわけですから、このところの気温だけが原因ではなさそうです。

【消えゆくヒマラヤ氷河】　どうやらこの氷河は恒常的に解けたり凍ったりを繰り替えしていたようです。　そしてその背景として様々な研究者が指摘しているのが温暖化の影響です。　ヒマラヤ山脈一帯は「第三の極」とも呼ばれます。それは北極や南極に次いで氷が多いためです。近年は世界の氷河の融解が懸念されていますが、とりわけヒマラヤ氷河は崩壊の危機が叫ばれてきました。　2019年にコロンビア大学のマウアー氏が発表した論文によると、

• 2000年以降に1年間で解けた氷河の量は83億トン
• 2000年以降は毎年1％の割合で消失
• その量はオリンピックサイズのプール300万個の水量に匹敵
• 2000年以降の年間融解量は、1975年から2000年の年平均の2倍

ちなみにこの論文は別の意味で興味深いのですが、それは冷戦時代にアメリカのスパイ衛星が捉えた機密映像を元に、ヒマラヤ氷河の後退スピードを計算したことです。1975年に撮られた画像と、2000年、2016年の画像とを比較したことで、上記のような分析結果が得られたといいます。

マウアー氏によると、ヒマラヤ氷河の融解の最大の原因は気温上昇である。これは、以前から指摘されてきた降水量の低下による雪量の減少や、化石燃料の燃焼から出る煤煙が雪上に積もったことによる熱吸収効果などの要因よりも大きいといいます。

【氷河融解による危険性】　ヒマラヤの氷河は、2100年までには3分の1が消えてしまうともいわれています。そうなれば水力発電やダムなどが決壊するおそれが増し、結果的に下流の居住地が壊滅する危険性も高まります。さらに最終的には世界中で海面を上昇させる可能性を指摘する研究者もいるほどです。

今回の事故は未来に警鐘を鳴らすような出来事であったといえます

過ぎたるは及ばざるがごとし

　少人数のウォーキングは、仲間の誰かが欠けて一人になってしまうことがよくある。　仕事をもたない彼らにとって朝に歩くのは仕事みたいなものだから「熱い寒い」や「降る降らない」はよほどでなければ問題ではない。しかし、だれもが「腰が」「膝が」・・の変調を常に抱えている。

「歩きすぎると老化が進むらしい」と物知りが言った。　たしかに限度を超えると足の運びがおかしくなる。疲れからくるものだが、その限度が年々小さくなっているようだ。老化？

あれこれ思いつきを言い合ってっているうちに、彼がウエストポーチから紙片を取り出した。そこには次のような一説があった。

「適度な運動は認知予防に効果がある。しかし、すぎると疲れがたまり睡眠が浅くなって、脳の中にアミロイドβやタウタンパク質と呼ばれるゴミが溜まり、これがアルツハイマー型認知症の原因になる」。

　認知症は他の病気を併発しなければ＜病死＞がないらしい。そして自分自身の問題を意識しないまま周囲に厄介をかけて長生きをしてしまうかもしれない。

たしかに、私の睡眠は浅く短い。

今月に入って昨日(2/13)まで、一日平均歩数23000は歩きすぎのような気もする。　歩くことで周囲に迷惑はかけていないが・・・これをみると、あとが怖い。

そこには、65才以上では8000歩が健康効果の最大値であるとも書いてあった。

７日連続で300人以下----イソジン効果？

日本のPCR検査の状況

2021年1月1日～12日についてPCR検査総実施数は5,531,305件で、これを総人口(1億2571万人)で除算した実施率は<4.4%>になる。

柳沢有紀夫（文筆家）が「海外書き人クラブ」のメンバーに依頼して調査した結果と比較すると次のようになった。

香港=74%

米国（加州オレンジ郡）=67%

グアム=63%

豪州=45%

イタリア=45%

スイス=44%

オーストリア=44%

マレーシア=11%

フィリピン=6.5%

日本=4.4%

グアテマラ=3.6%

ブラジル=非公開

フランス=非公開

記事は国別に感染状況や対策など長文になっているので、記事中で柳沢氏が言ってくれたように最終ページのまとめ部分のみ引用した。

NHKがまとめた「日本の感染者数(2/9時点)」は、クルーズ船やチャーター機分を除き、感染確認400,8346人、死亡6,605人である。

欧米と比べて低いようにみえるのは、検査数が少ないからで、市中には隠れ感染者が大勢潜んでいるのかもしれない。

 

　大阪の吉村知事は７日連続で新規感染者数が300人以下になったことから緊急事態宣言の解除要請するような素振りだったが、専門家から「時期尚早」の意見もあって要請を見送った。

　そもそも、大阪の新規感染者数は１月累計13,723人で、PCRや抗原検査に対する陽性率は7.4%だったという(1/31日経新聞)。　そうなると検査数は185,400人、１日あたりでは6000人程度しか検査をしていなかったことになる。　去年の10月ころ検査能力を１日あたり20000人にするという話を聞いた。話半分としても1万人くらいはできるはずが6000人に止まっている。　「できるのにしない」というのは、新規感染者数を抑えたいからではないのか。だったら、感染者数はいくらでも調整できるということで、この１週間300人を超えないように検査を絞ってきたとも思える。

 

　それにしても、この一年あまり、団地内の年寄たちが集まるゴルフコンペも飲み会もなかった。「船釣り」も「料理教室」も自粛に付き合ってきた・・・嘘でもいいから、感染者が減ったことにして緊急事態宣言が解除され解放気分を味わいたいというのが本音だ。

　酒の量は齢とともに減り、飲むだけなら晩酌ていどで足りるのだが、人と会ってワイワイ、ガヤガヤできるから飲み会は楽しいのだ。　そんな年寄りのささやかな楽しみに水をさすようにイソジン知事は言った(2/10)。「食べるときはマスクをちょっと下げ、話すときは上げる」・・・緊急事態宣言が解除され”まん延防止等重点措置“に移行した場合、知事権限でなんとかしたいようだ。

　ただでさえ行儀が悪く、いうことをきかない大阪人がそんなことをするわけがない。

いま話題の森喜朗さんは、大阪人の人間性について「大阪はたんつぼだ」・・・言われながら納得したことがある。