かまいたち「そんなことは言っていない」。だったら議事録を出せ。

　50年も前、六畳一間の安アパートに住んでいたころ、高熱に一晩うなされていたことを思い出した。　酒も入ってフラフラ歩いているうちに足が止まって歩けなくなってしまった私をタクシーが家まで運んでくれた。熱っぽく感じたが意識はあった・・・家財らしいものは何もなかったのに不思議と体温計があった。測ってみると39度くらいあった。寒いのか暑いのか分からなかったけど這いながら洗面器に水を汲みタオルを浸した。タオルはすぐに熱を吸って熱くなる。絞る力もなかったからそのまま頭におくだけだった。そのうち五体の感覚がなく手も足も自分の意識で動かなくなった。一晩うなされるようにして翌日の昼ころ意識が戻った。体温を測るとまだ39度以上あったので、何も喰わずに寝ていた。月曜の朝、体温は37度くらいまで下がり、腹もへっていたので駅前で立ち食いソバを喰い会社に出た。つくづく「嫁がいたらなぁ」と思った。

　二月ころ、PCR検査に辿りつくまでの流れをテレビ画面に思い起こすと　➀37.5度以上の発熱が4日以上続き　➁かかりつけ医から保健所に連絡してもらい　➂保健所が判断→検査（検査してもらえないケースもあった）、と理解していた。　昔の発熱が頭をよぎり「あんな苦しいのを４日も我慢しろ」という専門家会議に対する信頼は消えてしまった。

　ところが最近になって、釜萢という専門家会議のメンバーが　「熱が出ても4日間自宅で我慢しろと言ったわけではなく、普段病院行かない人でも4日も熱が続くなら是非受診して下さいという意味で言ったのに、逆に受け取られた」　と言い直している。

押谷（東北大教授）も「PCR検査を抑えていることがクラスターの発生を抑えている」　と検査を抑制してきたことが正しかったように言っていた。

前から有名人が亡くなったときなど、厚生省や専門家会議が検査を抑えてきたせいだと思ってきたが、彼らは今までの方針をここにきて「そんなことは言っていない」と言う。

卑怯なヤツらだ。

安倍晋三のウソは本人の能力によるものだと最近は諦めてもいるが、国の方針を示す専門家会議の連中まで安倍に倣うようになってはおしまいだ

 

厚労省など、今治タオル工組に布マスク生産要請 無料配布へ調達

4/15(水) 9:09配信　愛媛新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内のマスク不足を受け、厚生労働省などが今治タオル工業組合（愛媛県今治市、103社）や今治市内のタオル製造会社に布マスクの生産協力要請をしていたことが14日、分かった。厚労省合同マスクチームによると、全国の小中学校や全世帯に政府が布マスクを無料配布することに伴う調達。必要枚数は4、5月にかけて全体で1億4000万枚としている。
（了）

【一歩】今治といえば加計学園獣医学部。　安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人だ。学部誘致をめぐって今治市は建設予定地16.8ﾍｸﾀｰﾙ（評価36億円）を無償譲渡し、別に校舎整備費の半額96億円を補助金として支出している。なんとなく匂う・・・安倍友に対する補助金の見返り？？？

466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪

2020/04/18　日刊ゲンダイ

　１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。
　厚労省は〈布マスクの全戸配布に関するＱ＆Ａ〉なる専用サイトを開設したものの、製品情報はどこにも記載がない。どこのメーカーなのか、どんな製品が家庭に届くのか。同省のマスク等物資対策班に聞いた。

Ｑ：（アベノマスクは）どのメーカーに発注したのか。

厚労省：公表していないので、現時点ではお答えできません
Ｑ：何社かということも答えられない？
厚労省：具体的にはお答えできませんが、複数メーカーに頼んでいます」
Ｑ：国内外のメーカー？
厚労省：詳細は控えますが、国内メーカーが海外工場で生産する場合もあります
Ｑ：家庭によって、品質の異なるものが届く恐れはないのか？
厚労省：各家庭に１種類のものが届くよう予定しています
Ｑ：メーカーに一定の規格での生産を頼んでいるということ？
厚労省：詳しい中身は把握していませんが、家庭ごとに品質がバラバラにならないようにしています

　まるで、奥歯にモノが挟まったような言い回し。具体的なメーカー名については、終始「答えられない」の一点張りだった。
　すでにアベノマスクを受け取った介護施設や障害者施設などの職員からは、「小さくて鼻が出る」「話すとずれる」と戸惑いの声が噴出している。計４６６億円もの税金をつぎ込んだ揚げ句に、“欠陥品”が家庭にも届く可能性があるのに、厚労省は製品情報を隠蔽する気なのか。
　ちなみに、厚労省がわざわざ設置した〈布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口〉に、メーカーを問い合わせると、「複数の国内メーカーに発注しているとだけ聞いています」と答えた。
　４６６億円はいったいどこに流れるのか――。政府はきちんと国民に説明する義務がある。

外出自粛で足が衰えボケが進む

　飲み会、料理教室、竹林ボランティア、四国88か所巡りもコロナのせいで中止になってしまった・・・来月のゴルフコンペもどうなるかわからない。　ただでさえ人との交わりが少ない年寄りが行き場も奪われ、日がな何をするでもなく同じ壁の前で過ごしている。　たまに街に出かけた折に知り合いに会おうものなら人恋しさもあって立ち話が始まる。

「元気にしてますか」

「いやーそう元気でもないんだよ」

前から年寄りなんだが、久しぶりに見るといっそう老いが進んだようにみえる。そして決まったように病院に行って帰るところだという。

誰かの受け売りなんだが、同じ世代が何人か集まったとき健康な日を過ごすため「一・十・百・千・万の目標」について話をしたことがある。

一は・・・一日に一回大笑いをする

十は・・・一日に十人と会う

百は・・・一日に百文字肉筆をする

千は・・・一日に千文字を読む

万は・・・一日に一万歩く

そのころは『一日に一回大笑い』のほかはクリアしていたと思うが、最近では「十」も「万」も難しくなってきた。

足も衰え、ボケたかな・・・と思うことが増えてきた。

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」の嘘

2020.04.14　リテラ

　「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か！」「ルイ16世か！」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。
　NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。
「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

　休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？　おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償〉（東京新聞12日付）しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。
　だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。

　さらに、本日14日放送の『ひるおび！』（TBS）では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。
　しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。
　だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。
　言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。

　いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。
　この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。

■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常
　本サイトで何度も言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」（生活支援臨時給付金）は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が「個人より家族」という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は「伝統的家族観」を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。
　個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。

　さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90％」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みになっていないのだ。
　そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという。一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。

　10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82％にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2％が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚い」などと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。

　だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4％。不支持率が43％で支持率を上回ったが、いまだに40％も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理に支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。
（編集部）

見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策はどこに

4/11(土) HARBOR BUSINES online配信

＜数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ＞

　108兆円。その日から日本の１年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きしている。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。しかし私は、あれ？と思った。首相がことさらに強調する１世帯あたり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助もあまりにもハードルが高い。WHO（世界保健機構）が役に立たないという布製の通称アベノマスク466億円を含めても108兆円との隔たりがあまりにも大きい。
　少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円だった。108兆円の対策をするのであれば、108兆円をどこからかお金を引っ張ってこなくてはならないと思っていた。しかし、実際は約14兆5000億円。この差はいったいどういうことなのだろう。～中略

　メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか？「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。支出は108兆の３分の１強。支出を伴わないものも含む108兆円の事業規模にはどんな事業があるのだろう？
　最初に目がついたのが26兆円分の事業である。これは、資金繰りが苦しくなるであろう企業などの税金や社会保障費の納入を１年間猶予するものだった。経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを１年間待ってやるという事業だった。さらに、支出を伴うものであっても、昨年の台風19号などの一連の災害からの復旧、復興などのため2019年12月に決定した経済対策のうち19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んでいた。
　4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思っているはずだ。メディアもそういう趣旨で報道しているが、実際は去年の台風などの災害ですでに発表されている経済対策をもう一度カウントしていたのである。

＜「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策＞　私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円だそうと言ったら、誰もが10万のカネを支払ってくれると思うだろう。ところが、実際は今まで奢ってきた飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせていた分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか？　実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言うはずである。

　ところが、4月7日に閣議決定された、緊急経済対策の中身を見ていくとコロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出てくるのだ。
　例えば、住宅市場安定化対策事業（住まい給付金）、「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策、事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金、首都圏空港の機能強化、スマート農業技術の開発実証プロジェクト、一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、公共施設における花きの活用拡大支援、 JAPANブランド育成支援事業、酒類の海外展開推進事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証など、驚くような事業のオンパレードなのだ。
　これらは、新型コロナウィルス対策のために発案されたものだろうか？　それとも前からあったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか？　果たしてこれは私たちが待っていた感染予防や経済対策なのであろうか？

　私は頭を抱えてしまった。そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和２年度一般会計補正予算にやっと見つけた。
　新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債（赤字国債）14兆4767億円を当てることも記されている。108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。　その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。
　つまり、条件が合わないと支給されない１世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、１億枚の布製マスクを１世帯２枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。
　これでは中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布をほとんど開かないつもりなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円というのもうなづける。
　国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ１回のみ１万円と、１世帯につき布製のマスク２枚なのである。

　ここまで読んできていただいてがっかりしたかたも多いと思う。ほとんど報道されないのでご存知ないかたも多いだろうが、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新鮮組など野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省、与党に繰り返し詰め寄っている。与党では公明党からも声が上がり始めた。
　太平洋戦争後、最大の危機であるのに、これだけ出し渋る理由がわからない。出し渋るだけでなく、さも出しているように108兆円という数字までぶち上げるのに至っては、少しずるさまで感じてしまう。政治というのはそういうものなのか？

全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査

2020年4月10日 21時25分

　厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。

　この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。
●都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。
●発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。　一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。

厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。（了）

池田清彦氏「悪魔のような安倍政権」…今は夢ではなくて現実

4/10(金)デイリー配信

　フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が９日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相がかつて「悪夢の民主党政権」と、こきおろしたことを引用するように「悪魔の安倍政権」と皮肉った。

　池田氏は「悪夢のような民主党と、鬼の首を取ったように叫んでいましたが、悪夢はまだ夢ですから可愛いもんです。今は夢ではなくて現実ですからね。悪魔のような安倍政権」とツイートした。
　池田氏は１０日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。それで日本はさっぱり読めません。感染者数、死者数のデータが全く信用できないので、予測のしようがありません」と政府の対応が不足していることを指摘した。

• 自民党内からも

4/10(金)FNN PRIM17:00配信

＜「小さすぎて遅すぎる」自民内から政府の経済対策に異論　青山氏ら一律10万円以上の給付など首相官邸に直談判＞

自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little,　too late　小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。
青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下「護る会」）として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。
1.消費税5％減税
2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与
3.マイナンバーを活用し現金給付等で全国民へ一律10万円以上の配布
4.自治体業務の支援体制確立
5.感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起

＜自民・保守派議員グループ　国民へ一律10万円以上給付など提言＞

提言後に取材に応じた青山氏はまず「5％に負担が下がるように、消費税の問題提起が最大の柱」だと述べた。その上で「例えば『国の借金を増やしちゃいけない』という考え方ならまだ議論の余地はあるが、『散々苦労して税率を上げた』と党の首脳陣が言っているようでは（自民党は）国民政党とはいえない」として、消費減税を次の経済対策に盛り込むよう強く訴えた。
さらに青山氏は「このウイルスの危機は全国民に降りかかっている」と指摘し、次の経済対策に一律10万円以上の給付を実現すべきと強調した。新たな経済対策の財源には、躊躇なく国債を発行すべきとした。こうした新たな経済対策の策定時期については「（GWの）連休明けには第二弾の対策が出てこないといけない」として、更なる経済対策の断行を求めた。～略

田崎史郎氏「肺炎死亡者全部にコロナ検査実施している」…医師が「あり得ない」と反論

2020.04.06 13:21＝Business Journal

　6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。　 田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。

■新型コロナの死者は全員CT検査をしている？
　番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。
●玉川　「検査していないから感染者数はわからないじゃないですか。感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で亡くなった人の死者数」
●田崎　「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」
●玉川　「全部でありませんよ」
●田崎　「全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきている」
●玉川　「最初からですか？　すべての病院に対してですか？　1日400人、肺炎で亡くなっている人にPCR検査やっているんですか」
●田崎「CT検査をしなさいということを言っているわけですよ」
**つまり田崎氏は、原因不明の肺炎で亡くなった患者すべてにCT検査を実施した上で、新型コロナウイルスの有無を検査していると主張しているのだ。 厚生労働省は確かにCT検査の結果を新型コロナ感染の有無を調べる上で、一つの指標としている。だが、その検査結果で確定診断を下すわけではない。参考までに以下、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部『新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き』から、CT検査に関する記載部分を引用する。
「胸部 CT 検査は感度が高く、無症状であっても異常所見を認めることがある。武漢市における患者（81 例）の胸部 CT 所見のまとめでは，79％に両側の陰影を認め、54％は肺野末梢に分布した。すべての肺野に異常を認めうるが，右下葉に多い傾向を認めた。発症から 1 ～ 3 週間の経過でスリガラス陰影から浸潤影に変化する．第 14 病日頃にピークとなることが多い」
　少なくとも厚労省の手引きには、生きている患者に対するCT検査の指針しか述べられていない 。

■田崎氏の発言「原理的にありえない」
　今回の田崎氏の発言に対して、医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は次のように憤る。
●「原理的にあり得ません。肺炎の死者は年間に10万人以上です。3カ月で2万5000人以上が亡くなっています。日本のPCR数を考えればあり得ません。また、多くが中小病院で亡くなる高齢者です。PCR検査をやっていません。これは安倍首相も同じことを言っていました。デタラメです」

　東京都内の葬儀会社社員も次のように話す。
●「他県はどうかわかりませんが、肺炎で亡くなった患者様のケースなどを念頭に置き、東京都、指定医療機関、火葬場はガイドラインを策定しています。ご遺体を納体袋に入れて表面を消毒するとか、棺への花入れや読経の禁止、立会人を制限させていただくなど、感染拡大防止対策をしています。というのも未検査のご遺体は大変多いので、非常に申し訳ないのですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとしています」

　田崎氏はこれらの反論にどう答えるのだろうか。
（文＝編集部）

 

隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味

2020/04/02　日刊ゲンダイ

　本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。

　そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。
　新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。

　このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。
「誤差なのか、たまたまなのか。１０週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏＝感染症学）　

　このデータが注目されるのには理由がある。米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、２万人近くが死亡。３月になって米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。

　もうひとつ、先月２８日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。
「ＰＣＲ検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」　「死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが、コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです」　「肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はＣＴを必ず撮ります。ＣＴにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます」
　要するに、間質性肺炎の場合はＰＣＲ検査をしているから、他の細菌性肺炎などと混同することはないと言いたいようだ。逆に言えば、間質性肺炎と判断されなければ検査は行われない。何度も念押ししていた「必ず」が最後に「だいたい」にトーンダウンしたのも気になる。

　最近は、新型コロナに感染しても肺には異常が表れないケースも海外で確認されている。実態を把握するには、やはり片っ端から検査するしかないのだろう。

　こんな時に政府の発表が信用できないことほど不幸なことはない（了）

 

【一歩】　安倍政権から提供される文書は黒塗りか改ざんされたもので首相が口を開けばウソだらけ。　「暴露記事」と「首相の言い訳」どちらを信用する？・・・決まっている。

アイツが頼る専門家の先生たちは、国立感染症研究所に牛耳られており、「その起源はあの731部隊と一体化した伝染病研究所だった（IWJ検証レポート）」。