4/11(土) HARBOR BUSINES online配信
＜数字だけ一人歩きする「108兆円」の不自然さ＞
108兆円。その日から日本の１年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きしている。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。しかし私は、あれ？と思った。首相がことさらに強調する１世帯あたり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助もあまりにもハードルが高い。WHO（世界保健機構）が役に立たないという布製の通称アベノマスク466億円を含めても108兆円との隔たりがあまりにも大きい。
少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円だった。108兆円の対策をするのであれば、108兆円をどこからかお金を引っ張ってこなくてはならないと思っていた。しかし、実際は約14兆5000億円。この差はいったいどういうことなのだろう。～中略
メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか？「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。支出は108兆の３分の１強。支出を伴わないものも含む108兆円の事業規模にはどんな事業があるのだろう？
最初に目がついたのが26兆円分の事業である。これは、資金繰りが苦しくなるであろう企業などの税金や社会保障費の納入を１年間猶予するものだった。経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを１年間待ってやるという事業だった。さらに、支出を伴うものであっても、昨年の台風19号などの一連の災害からの復旧、復興などのため2019年12月に決定した経済対策のうち19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んでいた。
4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思っているはずだ。メディアもそういう趣旨で報道しているが、実際は去年の台風などの災害ですでに発表されている経済対策をもう一度カウントしていたのである。
＜「寄せ集め」の「ハリボテ」だった108兆円対策＞ 私が飲み会の席で、多くの人に向かって皆に10万円だそうと言ったら、誰もが10万のカネを支払ってくれると思うだろう。ところが、実際は今まで奢ってきた飲み食いの5万円や、クーポンや店舗に交渉して3万円分負けさせていた分も加えての10万円分だと言ったらどう思うだろうか？ 実際に財布から出すのは2万円だけだったら、誰もがそれは10万円出すのとは違うと言うはずである。
ところが、4月7日に閣議決定された、緊急経済対策の中身を見ていくとコロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出てくるのだ。
例えば、住宅市場安定化対策事業（住まい給付金）、「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策、事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金、首都圏空港の機能強化、スマート農業技術の開発実証プロジェクト、一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、公共施設における花きの活用拡大支援、 JAPANブランド育成支援事業、酒類の海外展開推進事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証など、驚くような事業のオンパレードなのだ。
これらは、新型コロナウィルス対策のために発案されたものだろうか？ それとも前からあったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか？ 果たしてこれは私たちが待っていた感染予防や経済対策なのであろうか？
私は頭を抱えてしまった。そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和２年度一般会計補正予算にやっと見つけた。
新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債（赤字国債）14兆4767億円を当てることも記されている。108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。 その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。
つまり、条件が合わないと支給されない１世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、１億枚の布製マスクを１世帯２枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。
これでは中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布をほとんど開かないつもりなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円というのもうなづける。
国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ１回のみ１万円と、１世帯につき布製のマスク２枚なのである。
ここまで読んできていただいてがっかりしたかたも多いと思う。ほとんど報道されないのでご存知ないかたも多いだろうが、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新鮮組など野党各党は、今回の対策では不十分だと財務省、与党に繰り返し詰め寄っている。与党では公明党からも声が上がり始めた。
太平洋戦争後、最大の危機であるのに、これだけ出し渋る理由がわからない。出し渋るだけでなく、さも出しているように108兆円という数字までぶち上げるのに至っては、少しずるさまで感じてしまう。政治というのはそういうものなのか？
