伊藤元重という御用学者がいる。元東大教授で現在の肩書は学習院大学教授。
そいつが今日の産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」と題するコラムを書いた。
なかなかトレンディなテーマだが、その内容のお粗末さに呆れるとともに、御用学者伊藤元重の末路の悲惨さに哀れを覚えた。老醜を晒したとも言えるが、もともとバカだったのかもしれない。東大教授とはこの程度の連中なのだ。単なる受験秀才にすぎない。
小生も同様のテーマでブログを書いたことがある。５年以上も前のことだ。
グローバリズムこそ諸悪の根源 （2011年06月13日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/bc2c3aa950c0272382e493ec70bf6699
エントリーの最後の一節は「グローバリズムの害悪に気づくのが遅すぎた結果として、世界大動乱の時代が目前に迫っているのです」。
我ながら未来を正確に予測していたことに感心する。グローバリズムは明確に否定されつつある。今年２０１７年は、まさに世界大動乱の始まりになると予想する。
そのことが理解できないまま、売国奴・安倍晋三は４カ国歴訪に出発した。中国包囲網形成というのは表向きの理由に過ぎず、真意は、たぶん、TPPを批准するよう４カ国を説得することにあるのだろう。安倍晋三は、情報を頭にインプットするのに時間がかかり、一旦インプットされてしまうと消去できない、壊れたパソコンのような人物なのだ。"TPP"という言葉がインプットされてしまったため、消去できないのだろう。
そういう壊れたパソコンのような人物がもう一人いる。本日の主人公である伊藤元重という元東大教授だ。
伊藤元重が拙ブログを読んだわけではあるまいが、こいつの耳にもグローバリズム批判が洪水のように押し寄せているのだろう。そこで、この男は反論を試みたわけだろうが、その反論があまりにも弱々しく、痛ましいのである。老醜をさらしているのである。
「社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。」
真相は、グローバリズムという醜悪な社会変革の犠牲者が大量に出たために、必然的に強力な反発が起きたということである。「変化についていくことができない人々」という個人の能力の問題にすり替えるべきではない。
日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。
TPPによる農業の壊滅は日本の安全保障の危機であると捉えた都市部の多くの若者が反対した。
先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。
技術革新の影響は確かにあるが、それ以上に、企業の海外移転による産業空洞化や海外から入ってくる低価格商品によるデフレ化、すなわち、グローバリズムの害悪の影響のほうが大きいと見るべきだろう。９９％の所得低下と１％の所得増大による格差の拡大が先進国共通の傾向であり、グローバリズムの必然的な帰結なのだ。
情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。
ロボットの導入には金がかかる。企業は、国内での自動化・ロボット化と、海外での人海戦術と、どちらが低コストか計算し、有利な方を選択する。つまり、トランプが言うように高関税を課さない限り、グローバリズムのもとでは、海外の安価な労働力をあてにした企業の海外流出を止めることはできない。
残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。
複雑な対象を単純化することで本質が見えてくる。複雑なまま捉えたのでは何がなんだかわからないままで終わる。伊藤元重は社会科学の本質を理解していないのだろう。
物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。
「グローバリズムとは米国の軍事力を背景とした一方的な世界の画一化」と定義される。グローバリズムの必然的な帰結として、人、物、資本の移動が自由になったのであり、したがって、「違った性格の問題」として個別に扱うのではなく、同根の問題として一括して議論すべきなのだ。
伊藤元重は２０年以上前、国債残高が５００兆円以下だった頃から、その危険性を警告していた。増税しないままでは、やがてハイパーインフレになることで「国の借金」を帳消しにしようとする動きが出てくる、と警告したのである。それから２０年が経過して、大幅な増税が行われないまま、国債残高が１０００兆円を超えた。しかし、一向にハイパーインフレの兆しは現れず、デフレに沈んだままである。
要するに、伊藤元重の予想は見事に外れたのだ。学者として恥ずべきことである。それにもかかわらず、この男は、何の反省もせず、相変わらず財務省御用達の学者として恥ずかしげもなく人前に現れる。
【正論】
「グローバル化」が諸悪の根源か むしろ機械や技術が職を奪っている 要因の冷静な分析が必要だ 学習院大学教授・伊藤元重
2017.1.12 14:02
http://www.sankei.com/column/news/170112/clm1701120005-n1.html
≪格差の冷静な分析が必要≫
社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、イギリスでの欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果、欧州各地での統合反対派の台頭などは、こうした人々の不満を背景としたものであるといわれる。
それぞれの国における投票の地域分布にも共通の特徴がみられる。米国でトランプ氏を支持したのはラストベルトなどといわれる内陸部に多かった。これに対して、変化に対応しながら繁栄を続けるニューヨークやカリフォルニアなどの地域は、クリントン候補を支持した人が多かった。英国の国民投票でも、離脱に反対したのはロンドンの住民であり、離脱に賛成したのは経済的に停滞している地方都市の人たちであった。
欧米のケースと同列に議論するのは適当ではないかもしれないが、日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。
変化を引き起こす原動力はグローバル化の動きだと考える人は多い。確かに、海外から低価格の商品が大量に入ってきて、国内の生産基盤が崩れる。移民や外国人労働者が低賃金で働くので仕事が奪われる。海外の企業が国内の不動産や企業を買収する。こうした動きに不満や不安を感じる人が多いので、グローバル化反対を叫ぶ政治家に票が集まることになる。
このような流れの中で保護主義的な政策が蔓延（まんえん）するようになることが懸念される。保護主義的政策で最も大きな被害を受けるのは、グローバル化に反対の票を投じてきた人たちとなりかねない。だからこそ、人々の不満や格差が何によって起きるのか、冷静に分析することが必要だ。そもそも先進国でみられる格差の拡大が何によって起きているのか。これは経済学の世界でも長い間論争が続いている点であるのだ。
≪物と人やカネは同列ではない≫
先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。
グローバル化によって海外の低賃金労働者に職を奪われているように感じている労働者が多いようだが、実は機械や技術に職を奪われているケースの方が多いのだ。グローバル化が諸悪の根源であると思い込みをしないで、格差の背後にある要因を冷静に分析する必要がある。
グローバル化への反感には、もう一つ大きな誤解がある。それはグローバル化とは何かという問題に関わる。単純に考えれば、国境を越えて人・物・カネ・企業などが動くことがグローバル化の基本だ。ただ、物が国境を越えて動くことと、人やカネが動くことを同列に理解することはできない。
経済学者は貿易自由化が好ましいと主張し続けてきた。しかし、熱心な自由貿易論者である著名な経済学者の中にも、カネがグローバルに自由に動き回ることに疑問を持っている人が少なくない。
リーマンショックの経験からも分かるように、資金が無制限に国境を越えて動くことが好ましい影響を及ぼすとはかぎらない。だからグローバル化とはいっても、貿易の自由化と国際金融の自由化は同列に議論することはできない。
≪全否定・全肯定は好ましくない≫
ましてや人の自由化となると、話はもっと複雑だ。あるスイスの作家が書いていた。「われわれは海外から労働者を求めた。しかしやってきたのは人間だった」と。人が国境を越えて来れば、それは労働力という単純な生産要素ではなく、文化、風習、歴史、犯罪、宗教など、さまざまな複雑な要因を持ち込むことになる。だから移民や難民を制限すべきだということには必ずしもならない。
ただ、国境を越えた人の移動については、貿易や国際資金移動の自由化よりも、さらに難しい要因が多くあることを認識する必要がある。残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。
ポーランドからの移民が自分たちの仕事を奪うからといって、それがすぐにＥＵからの離脱に繋がるというのは短絡的だ。メキシコからの移民を制限することが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下で実現した物の自由な流れを否定することにはならないはずだ。
都合の悪い動きが全てグローバル化というマジックワードで語られ、それの全否定あるいは全肯定の議論をするのは好ましくない。物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。（学習院大学教授・伊藤元重 いとう もとしげ）
そいつが今日の産経新聞に「グローバル化が諸悪の根源か」と題するコラムを書いた。
なかなかトレンディなテーマだが、その内容のお粗末さに呆れるとともに、御用学者伊藤元重の末路の悲惨さに哀れを覚えた。老醜を晒したとも言えるが、もともとバカだったのかもしれない。東大教授とはこの程度の連中なのだ。単なる受験秀才にすぎない。
小生も同様のテーマでブログを書いたことがある。５年以上も前のことだ。
グローバリズムこそ諸悪の根源 （2011年06月13日）
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/bc2c3aa950c0272382e493ec70bf6699
エントリーの最後の一節は「グローバリズムの害悪に気づくのが遅すぎた結果として、世界大動乱の時代が目前に迫っているのです」。
我ながら未来を正確に予測していたことに感心する。グローバリズムは明確に否定されつつある。今年２０１７年は、まさに世界大動乱の始まりになると予想する。
そのことが理解できないまま、売国奴・安倍晋三は４カ国歴訪に出発した。中国包囲網形成というのは表向きの理由に過ぎず、真意は、たぶん、TPPを批准するよう４カ国を説得することにあるのだろう。安倍晋三は、情報を頭にインプットするのに時間がかかり、一旦インプットされてしまうと消去できない、壊れたパソコンのような人物なのだ。"TPP"という言葉がインプットされてしまったため、消去できないのだろう。
そういう壊れたパソコンのような人物がもう一人いる。本日の主人公である伊藤元重という元東大教授だ。
伊藤元重が拙ブログを読んだわけではあるまいが、こいつの耳にもグローバリズム批判が洪水のように押し寄せているのだろう。そこで、この男は反論を試みたわけだろうが、その反論があまりにも弱々しく、痛ましいのである。老醜をさらしているのである。
「社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。」
真相は、グローバリズムという醜悪な社会変革の犠牲者が大量に出たために、必然的に強力な反発が起きたということである。「変化についていくことができない人々」という個人の能力の問題にすり替えるべきではない。
日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。
TPPによる農業の壊滅は日本の安全保障の危機であると捉えた都市部の多くの若者が反対した。
先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。
技術革新の影響は確かにあるが、それ以上に、企業の海外移転による産業空洞化や海外から入ってくる低価格商品によるデフレ化、すなわち、グローバリズムの害悪の影響のほうが大きいと見るべきだろう。９９％の所得低下と１％の所得増大による格差の拡大が先進国共通の傾向であり、グローバリズムの必然的な帰結なのだ。
情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。
ロボットの導入には金がかかる。企業は、国内での自動化・ロボット化と、海外での人海戦術と、どちらが低コストか計算し、有利な方を選択する。つまり、トランプが言うように高関税を課さない限り、グローバリズムのもとでは、海外の安価な労働力をあてにした企業の海外流出を止めることはできない。
残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。
複雑な対象を単純化することで本質が見えてくる。複雑なまま捉えたのでは何がなんだかわからないままで終わる。伊藤元重は社会科学の本質を理解していないのだろう。
物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。
「グローバリズムとは米国の軍事力を背景とした一方的な世界の画一化」と定義される。グローバリズムの必然的な帰結として、人、物、資本の移動が自由になったのであり、したがって、「違った性格の問題」として個別に扱うのではなく、同根の問題として一括して議論すべきなのだ。
伊藤元重は２０年以上前、国債残高が５００兆円以下だった頃から、その危険性を警告していた。増税しないままでは、やがてハイパーインフレになることで「国の借金」を帳消しにしようとする動きが出てくる、と警告したのである。それから２０年が経過して、大幅な増税が行われないまま、国債残高が１０００兆円を超えた。しかし、一向にハイパーインフレの兆しは現れず、デフレに沈んだままである。
要するに、伊藤元重の予想は見事に外れたのだ。学者として恥ずべきことである。それにもかかわらず、この男は、何の反省もせず、相変わらず財務省御用達の学者として恥ずかしげもなく人前に現れる。
【正論】
「グローバル化」が諸悪の根源か むしろ機械や技術が職を奪っている 要因の冷静な分析が必要だ 学習院大学教授・伊藤元重
2017.1.12 14:02
http://www.sankei.com/column/news/170112/clm1701120005-n1.html
≪格差の冷静な分析が必要≫
社会の変化が激しいときには、その変化についていくことができない人々の間で不満が蓄積する。米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、イギリスでの欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果、欧州各地での統合反対派の台頭などは、こうした人々の不満を背景としたものであるといわれる。
それぞれの国における投票の地域分布にも共通の特徴がみられる。米国でトランプ氏を支持したのはラストベルトなどといわれる内陸部に多かった。これに対して、変化に対応しながら繁栄を続けるニューヨークやカリフォルニアなどの地域は、クリントン候補を支持した人が多かった。英国の国民投票でも、離脱に反対したのはロンドンの住民であり、離脱に賛成したのは経済的に停滞している地方都市の人たちであった。
欧米のケースと同列に議論するのは適当ではないかもしれないが、日本でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対なのは農村部を中心とした地方に多く、都市部の住民は賛成の人が多かったように思える。
変化を引き起こす原動力はグローバル化の動きだと考える人は多い。確かに、海外から低価格の商品が大量に入ってきて、国内の生産基盤が崩れる。移民や外国人労働者が低賃金で働くので仕事が奪われる。海外の企業が国内の不動産や企業を買収する。こうした動きに不満や不安を感じる人が多いので、グローバル化反対を叫ぶ政治家に票が集まることになる。
このような流れの中で保護主義的な政策が蔓延（まんえん）するようになることが懸念される。保護主義的政策で最も大きな被害を受けるのは、グローバル化に反対の票を投じてきた人たちとなりかねない。だからこそ、人々の不満や格差が何によって起きるのか、冷静に分析することが必要だ。そもそも先進国でみられる格差の拡大が何によって起きているのか。これは経済学の世界でも長い間論争が続いている点であるのだ。
≪物と人やカネは同列ではない≫
先進国では確かに所得水準などで格差が広がっている。ただその要因を分析してみると、グローバル化というよりは、技術革新による影響の方が大きいという見方をする人が多い。情報技術の利用が拡大し、ロボットが工場の現場に入っていくことで、労働者の雇用機会は狭まっていく。
グローバル化によって海外の低賃金労働者に職を奪われているように感じている労働者が多いようだが、実は機械や技術に職を奪われているケースの方が多いのだ。グローバル化が諸悪の根源であると思い込みをしないで、格差の背後にある要因を冷静に分析する必要がある。
グローバル化への反感には、もう一つ大きな誤解がある。それはグローバル化とは何かという問題に関わる。単純に考えれば、国境を越えて人・物・カネ・企業などが動くことがグローバル化の基本だ。ただ、物が国境を越えて動くことと、人やカネが動くことを同列に理解することはできない。
経済学者は貿易自由化が好ましいと主張し続けてきた。しかし、熱心な自由貿易論者である著名な経済学者の中にも、カネがグローバルに自由に動き回ることに疑問を持っている人が少なくない。
リーマンショックの経験からも分かるように、資金が無制限に国境を越えて動くことが好ましい影響を及ぼすとはかぎらない。だからグローバル化とはいっても、貿易の自由化と国際金融の自由化は同列に議論することはできない。
≪全否定・全肯定は好ましくない≫
ましてや人の自由化となると、話はもっと複雑だ。あるスイスの作家が書いていた。「われわれは海外から労働者を求めた。しかしやってきたのは人間だった」と。人が国境を越えて来れば、それは労働力という単純な生産要素ではなく、文化、風習、歴史、犯罪、宗教など、さまざまな複雑な要因を持ち込むことになる。だから移民や難民を制限すべきだということには必ずしもならない。
ただ、国境を越えた人の移動については、貿易や国際資金移動の自由化よりも、さらに難しい要因が多くあることを認識する必要がある。残念ながら、グローバル化という単純な用語で、こうした多様かつ複雑な問題が全て単純化して論議される傾向がある。
ポーランドからの移民が自分たちの仕事を奪うからといって、それがすぐにＥＵからの離脱に繋がるというのは短絡的だ。メキシコからの移民を制限することが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下で実現した物の自由な流れを否定することにはならないはずだ。
都合の悪い動きが全てグローバル化というマジックワードで語られ、それの全否定あるいは全肯定の議論をするのは好ましくない。物の流れである貿易をどうするのか、国際的な資金フローにどのようなルールを設けるべきか、移民や難民の受け入れをどう考えるのか。それぞれ違った性格の問題について、丁寧な議論が必要であるのだ。（学習院大学教授・伊藤元重 いとう もとしげ）
