人口減少社会： 毎日社説への反論

将来の国のあり方にもかかわってくるが、労働人口の減少に向けて外国人労働者の受け入れ拡大も真剣に議論する時期に来ている。

貴社が以前からこのような主張をされていることは承知しています。
私が知る限り、外国人労働者の受け入れを主張するグループは二つあります。

一つは産業界です。奥田前経団連会長は明確に受け入れ拡大を要求していました。低賃金労働者の導入による日本全体の賃金水準の引き下げを狙っているのでしょう。マスメディアはスポンサーである産業界の提灯をかついで上記の主張を事あるごとに繰り返してきたわけです。

外国人単純労働者の受け入れを拡大すれば何が起きるか、実は容易に予見できることなのです。欧州にお手本がありますから。
フリーターなど社会の底辺で働く多くの若者は外国人労働者との賃金切り下げ競争に敗れ、年金掛け金が払えず、無年金者として悲惨な老後を送ることになるでしょう。
外国人単純労働者の大量流入は貧しい日本人をさらに貧しくするだけではありません。彼らの何割かは日本に定住し、低賃金にあえぎながらも子供を育て、その子供は十分な教育が受けられないまま貧困から抜け出せません。貧しい外国人が暮らす特殊な集落が形成され、犯罪とテロの温床になります。外国人との激しい賃金切り下げ競争を通じて日本全体の平均賃金が低下し、貧困層が社会のマジョリティを形成する暗黒時代が訪れるのです。

もう一つのグループは、「多文化共生」という耳に心地よい言葉を振りかざして「日本という国家の解体」を究極の目的とする人々です。
例えば多文化共生センターのHPにある次の記述は極めて危険な思想を含んでいると言えるでしょう。
「21世紀の初めに生きる私たちは、19世紀にできた「国民国家」の幻想から解き放たれ、新しい地球観を模索しなければなりません。その過渡期にあって、私たちは価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することになりますが、それはプロセスであって結果ではないのです。」

大勢の外国人が日本で暮らすことになれば、「日本人」あるいは「日本民族」という概念自体が意味をなさなくなります。つまり、日本という国家の変質または乗っ取りが起き得るわけです。白人移民により北アメリカと南アメリカの原住民の多くが殺害され、広大な大陸が乗っ取られましたが、それに近いことがこの日本で起きるかもしれません。

今現在は、減少に向かったとはいえ人口のピークにあり、労働力が不足しているわけではありません。高齢者や女性を活用することで当面は問題なく乗り切ることができるでしょう。５０年後については、人口が減少すれば経済規模も当然収縮しますが、一人当たりの生産性が維持・向上されれば生活の質は落ちません。うまくやれば、今よりゆったりと暮らせる良い社会になり、出生率も改善するでしょう。
そこに至る過程において年金の負担等の問題は生じるでしょうが、外国人労働者を大量に受け入れれば解決するわけではありません。むしろ国民が負担することになる社会保障、教育、医療、治安等の領域で発生する様々なコストを考慮すれば、外国人受け入れの総合的メリットはないと考えるべきです。