08憲章
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
アクセス
トータル
ランキング
全文とその日本語訳文をありがとうございました！
ありがとうございました。
「軍隊」を鞭として、「国家政権転覆扇動罪」を盾として、現政府は関係者への弾圧を加えてくるでしょう。
隣国の我々はインターネットを通じて、国際社会の良識ある人々に働きかけて、中国国内で勇気ある行動を起した人々を勇気づけなければならないと考えます。
できることは微々たるものでも、粘り強く支援の旗を振りつづけたい気持ちで一杯です。
長文の日本語訳をありがとうございました。
もっと多くの人にこのことを知ってもらい､賛同して
もらえればと思います。
微力ですが､私の日記でも０８憲章のことを紹介したいと
思います。
内容について､こちらの訳文を転載させていただいても
構わないでしょうか‥‥？
よろしくお願いいたします。
ルンタのページは興味深い内容が多いので、いつも読ませていただいています。
08憲章訳文転載大歓迎です。
引用もとのアドレスを表記していただくとありがたいです。
ありがとうございます！
さっそく引用させていただきますね。
中国社会で暮らす人々がこうして声を上げたことは､とても勇気ある､大変な行動だと思います。
彼らが不当に拘留されたり､言論弾圧されないように､民主化の動きが阻まれることのないように､
一人でも多くの人にこのことを知ってもらい､関心をよせてもらうことが大事だと考えます。
しかし、全文翻訳とはすごいですね。
この08憲章がチェコの「憲章77」のような役割を果たすことを願っています。
ご紹介ありがとうございます。
08憲章は、署名者の集計が3600名を超えたようで、反体制派の署名としてはこれまでにない広がりを見せていると思います。ただ爆発的な広がりにはまだ桁が足りないと思いますが。
いずれにせよ、この憲章がこれからの中国の民主化運動の綱領となっていくことは間違いないし、そうあってほしいと思います。
この憲章を読むと、まるで日本国憲法のエッセンス紹介を読んでいるような気がしてきます。日本国憲法が当時の世界の立憲民主主義理論の集大成と言える成文憲法であったことを考えれば、それも当然でしょう。
中共は連邦制提案をやり玉に挙げているようですが、中国のような歴史的に独立国家経験のあるいくつかの民族を含む諸民族による多民族国家の場合、平和的に統一国家を維持するにはこのようなシステムが不可欠だと思います。しかもそれを「立憲民主主義の枠組み」で縛っていて、連邦内に独裁政権を生まないよう配慮も行き届いています。
また、１９項で南アフリカの真実和解委員会の経験を取り入れている点は、紛争解決方法の最先端を取り入れているわけで、この点では日本国憲法より前に進んでいるでしょう。
こうしてみてくると、この憲章の主な起草者は現在獄中にとらわれている劉暁波氏というよりは、人権問題（各種権利擁護運動）に取り組んでいる弁護士ではないかと想像します。
この憲章は日本で中国に関心を寄せている人に右寄り、左寄りを問わず広く共感をもって迎えられているようですが、それはこの憲章が日本国憲法と同様国家主義を後景に退かせて（国家の憲法である以上あくまでも後景ですが）人権を国家の最大目標とし（「基本理念」）、平和主義（１８項「平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し」）を掲げているからでしょう。
この憲章の精神が実現すれば、われわれ隣国の人々にとっても中国は信頼のおける国になるとおもいます。
南モンゴルに自由を＠から来ました。
素晴らしい日本語訳を転送させていただきます。
これから南モンゴルのことも宜しくお願い致します。
ケレイト
南モンゴルに自由を
http://www2.rocketbbs.com/11/bbs.cgi?id=freemgl
本憲章の原文を初めて読んだ時は、天安門大虐殺を思い出し、思わず目頭が熱くなりました。格調高い訳文の発表、有難うございます。
早速のお願いですが、当方現在mixiのチベット支援コミュニティで08憲章に関し情報交換を進めておりまして、もし差し支えなければ当該コミュニティ内にリンクを貼らせて頂けませんでしょうか。
また併せて、貴サイト内の他の08憲章関連エントリにつきましても、上記コミュニティリンクまたは本文転載の可否をお伺いしたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
転載歓迎です。ご連絡ありがとうございます。
署名累計は5000名を超えたようです。これから増加のペースが上がっていくよう期待して見守っています。
南モンゴルでは母語であるモンゴル語で教育を行う学校がどんどん減って漢語に置き換わっていると聞きますが、憲章の精神が実現し、一日も早く堂々と母語を使えるような社会になることを願っています。
署名累計5000名超ですか! このような大きなうねりになること、公布当初は全く予想もつきませんでした。
この動きが、チベット、南モンゴル、東トルキスタン、そして中国の人々が一日も早く、弾圧やまやかしの無い社会を獲得する一助になってくれることを、願ってやみません。
念のための保存のと、拡散の意味です。
ありがとうございます。
理念、主張としては大変すばらしいです。また、現状分析も大変適切だと感じました。
しかし、今の現状に至った原因が現在の一党独裁制度である論理展開が今ひとつ弱いようです。
また、この１９の主張を実現するのに、どういう前提条件が必要で、どのようなロードマップで実現していくかの構想があると、なお説得力があると思います。
そうでないと、ただの机上の空論に陥ってしまう感があります。なぜなら今の中国の統治メカニズムと０８憲章に書かれている姿とはあまりにもかけ離れており、決して一足飛びではいかないものです。それを無視して推し進めると、旧ソ連の轍を踏むだけでしょう。そうすると、数十年後今のロシアのような国が再び中国の地で現れ、結局は一般庶民が翻弄されてしまいます。
真silkroad?ホームページから参りました涼太郎と申します。
08憲章をミクシィ内の自分の日記に転載させていただいてもよろしいでしょうか。貴ホームページの紹介も合わせてさせていただきます。
ミクシィ内での自分の名前も同じく涼太郎です。
よろしくお願いいたします。
涼太郎
転載確認のご連絡ありがとうございます。転載していただくのは大歓迎です。
TK様
おっしゃる通り、憲章の具体化は大変だと思います。とりわけ、平和的な体制転換は。
ところで、憲章は具体的行動計画とは性格が違いますが、以前のべた以外にもいくつか私が注目した点があります。
ひとつは、第7項の「各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。」という文章。
中国は現在末端の区（都市部）、郷・鎮（農村部）の「人民代表」選挙は共産党の提示した定員を若干超える候補に対する住民の直接選挙ですが、そこから上は各段階で選ばれた「人民代表」による選挙（等級選挙）です。しかも上の「人民代表」選出基礎人口は農村部は都市部の4倍（農民4人＝都市住民1人）という差別選挙でもあります。（人民代表大会選挙法参照）
このような状態から、一気に普通・平等・自由な選挙に持っていくことはギャップが大きいということが第7項の段階的移行の理由の一つでしょう。
しかし、それだけでなく既存の民主主義政体諸国の選挙が実は有力な圧力団体に牛耳られる傾向があることを批判して中国のあるべき民主化プロセスについて提案した王力雄の「逓進（漸進）民主」論の影響を感じます。つまり、末端コミュニティで直接民主主義に近い状態のなかで市民としての成熟を促しながら段階的により大きな行政区画の民主化（直接選挙）を実現していくという構想です。
もう一つは、第15項財税改革のところで「金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。」という文章。
これについては、ロシアのような秩序なき自由化による混乱と弱肉強食を懸念する方もいました。その懸念はもっともだと思いますが、ここでこの文章が入った理由はつぎのような切実な問題があるからです。
現在の中国では農業銀行という国有大企業がありますが、それは行政機関や企業向けの貸し付けが中心で農民は実際には銀行からお金を借りすことができません。そのため、自分たちで頼母子講を作るか、高利貸の地下銀行に頼るしかない現状です。そして、それには政府役人に摘発され、財産を没収される危険があります。また、政府（＝共産党）の管理下にない金融活動を禁じているために今年の四川地震の時の民間ボランティア募金は政府の妨害を受けて大きく展開することができませんでした。一方、赤十字等の募金には不正使用の疑念が高まったために、会計を公開すると表明しましたが、その後はうやむやにされています。
こうした状態を改善して、小規模なローンを必要としている一般庶民向けの金融活動やNGOの募金を認めるというのが憲章のこの文章の趣旨だと思います。
とても共感できる意見なので、今度はこちらに引用しておきます。
以下引用：
０８憲章＝中華連邦共和国憲法要綱をどんどん読もう
１２月１０日、中国における一党支配の全体主義的政治的体制の民主的体制への変更を求める「０８憲章」が学者や作家ら３０３名の実名による署名を得て、インター・ネット上に公表されたという報道を私はＮＨＫテレビの昼頃のニユースで見た。その詳報を知ろうとしたが、朝日新聞などは全く触れないし、ＮＨＫもそれ以後はニュースに流さなかった。恐らく報道の自主規制がなされたのであろう。私は中国の知人に尋ねてこれが事実であることを知り、署名者の劉暁波氏の身柄がすでに警察によって拘束されていることをも知った。そして日本のネット上で「０８憲章」を見ることが出来ることも教えられた。
「０８憲章」の「まえがき」はいっている。「こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である」と。私はこの認識に深く共鳴するとともに、この憲章に賛同する。「０８憲章」は人間性の腐敗に抗するものの当然の要求である。
「０８憲章」を無かったかのように無視する日本のジャーナリズムは、人間性を腐敗させる体制の共謀的サポーターである。日本の憲法を見せかけのものにし、骨抜きにしてしまうのはそういう連中である。「０８憲章」をわれわれはどんどん読もう。「０８憲章」の読み手が世界中で拡がることが、中国の署名者を支えることであり、同時に日本の憲法の見せかけ的民主主義・平和主義を本物にしていくことにもなるのである。
私はそう考えてネット上プログ（ＵＲＬは文章末に記載）の「０８憲章」をここに転載した。当事者のご了解を頂きたい。
「０８憲章」をどんどん読み、どんどん拡げよう。（０８．１２．２２）
出典：http://homepage1.nifty.com/koyasu/remark.html
2008xianzhang@gmail.com，2008xianzhang2008@gmail.com
日本は明治維新を殆ど流血無く成し遂げてしまった、その代償が太平洋戦争の敗北と考えて居ます。
その後の目覚しい発展？は日本民族の主体性を放棄し紅毛尻尾を振るペットとなった代償で安楽に暮らしていた。
そして今回の金融恐慌これは西洋文明の終焉そして東洋文明の夜明けと見て居ます。
これから中国がどのような道を辿り民主化（私は民主主義を絶対正義とは見ていません）していくのか？日本がどの様に其れに絡むのか？
後20年はお迎えを追い返す心算。
信濃大路翁
私もぜひ引用させてください。
どうぞ、引用してください。
また、もしよろしければ引用先のホームページ（？）もご教示ください。
中国には国を誇り、歴史を意識し、中国の未来を考えている人が沢山います。私たちは体制の中で自分を変えるという苦しみを味わいながら、他人にもどんどん手を貸していこうとしている。
どんな困難が待っていようが、前に進むことがすべて。
北京在住の中国人より
さあ、民主化です！
中国のみなさん、がんばって！
ような「当たり前の事」、むしろ古臭い、陳腐と
さえ感じられるような内容。
という事は、中国ではこんな事すら実現されて
いなかったという事？海外にいる中国人が母国を
「嫌い」と言ってはばからない（中国人の妻を
持つ同僚の談）理由が分かりました。
国内だけでなく、世界の人に知ってもらいたいという気持ちは起草者が一番強いでしょうが、多くの方に知っていただけると翻訳した私も大変うれしいです。
コメントありがとうございます。
どうぞご遠慮なく転載してください。
反鼻と申します。
mixi上のコミュニティに、中国の人権問題についてのトピックを作成しようと考えております。
「どなたの転載も大歓迎です」とのこと、有難く存じます。
つきましては、そのトップにこの訳文を転載させていただきたく、ここにご報告させていただきます。
昨年末には胡佳氏がサハロフ賞を受賞されました。
【大紀元】[時事報道]
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/12/html/d41995.html
『サハロフ賞受賞式、胡佳氏の妻の勇気あるビデオに感動の涙』
今年はさらにこうした動きが拡大することを心より願っております。
未だに知らない方も多いと思われます。
微力ですが私のBlogに転載したいと思います。
宜しくお願いします。
今、千葉大の政治思想を勉強しています。国内にいた時と違って、多くの思想を触れることができました。それを通して、現在の一党独裁による権威統治の弊害も分かるようになりました。そして、卒業になりましたら、中国の民主化運動に献身すると決意であります。
そこで、今回の零八憲章を取り組む際、この翻訳を転載させていただけないでしょうか。
何卒よろしくお願いします。
転載自由、出典明記ですのでご自由にお使いください。
いい卒論が書けますように！
http://www.asahi.com/international/update/1225/TKY200912250181.html
最底辺の工場労働者の反乱におびえているのは経営者ではなく、中国共産党なのかもしれない。
これこそ、求めていた記事でした。
所詮は漢民族のためだけの民主化です。
祝福やいいことを3、5人に伝えることが多分皆さんの得意技でしょう!?
この08憲章を読むのは貴方にとって、いいことか、悪いことか、をご自身で理性的に判断を下してください。
いいことなら、どなたでもいいから、3人から5人のメールアドレースに、08憲章とこのゲームのルール(私のコメント)を送信して下さい。
そしたら、どのぐらいの時間をかけて、日本国民の半分が08憲章を知っているようになるかはこのゲームのゴールです。
1年かもしれませんが、5年か、10年かもしれません、どちらの結果が勝つだと思いますか?
zhaojiangling@hotmail.co.jp
一つは諸外国との関係に関する規程・理念がない事です。中国は対外強行的な点が大きな特徴ですが、侵略の禁止・国際的な共同体(国連等)の尊重・公平な平等を行い保護主義等を行わない・軍事的圧力の不使用・内政干渉の否定、等と言った諸外国に対する言及がありません。
二つ目はコメントのあるように民族に関する規程が無い事です。
最後に、言論の自由に関する規程があっても言論統制の禁止には触れていません。この点も気になります。
現実として、中国が各種の自由を保障し、農村戸籍を廃止し、民主主義に変革すれば、次にくる可能性が高いのは他国、東南アジアや韓国・日本、に対する無鉄砲な侵略行為です。中国が民主主義などの理念に目覚めるのは素晴らしい事だとは思いますが、安易に賛成出来ない点も多少はあります。
このような主張をするだけで逮捕され、刑務所に入れられる国を民主国家とは呼びません。
たしかに今の中国の政治体制を根本から変えよと主張はしてますが暴力革命によってこれを成せとは一言も言ってません。
もし劉暁波氏が生きてこの流れの先頭に立てば南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領のような扱いを受けることでしょう。
その時は彼が中華連邦共和国初代大統領です。中華人民共和国はそのとき亡びます。そうなったほうがいいのです。
5712
そして、私のＨＰに転載させていただきました。貴重な訳文ありがとうございます。
ありがとうございます。