吉田クリニック 院長のドタバタ日記

日頃の診療にまつわることや、お知らせ、そして世の中の出来事について思うところ書いています。診療日には毎日更新しています。

1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案 その1

2019年12月11日 06時28分38秒 | 日記
11/26(火) 22:04配信 JIJI.COM  時事通信社
 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
 文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで年内にも発議する方針とされる。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。


立憲・安住氏の朝食会「原価」1人1739円 首相の会費5000円より安く その2

2019年12月10日 06時15分06秒 | 日記
 安倍さんがホテルニューオータニで、5000円で宴会やったのは安すぎる。安倍さんが補填したとかなんとか言っているが、残念ながら野党の安住さん、それよりも安くしあげているじゃないですか。あのようなホテルでは通常1万以上はかかるって・・・。そりゃ一般のお客さんじゃないんだし、お得意さんならホテル側も単価でもやすくするでしょ。さらに首相関係なら、ホテル側が忖度してもおかしくないし。でも安住さん、あなたのほうが安いんだから、一国の総理大臣より忖度を受けていることでしょうね。
 ただ今回桜を見る会ではなく、前日のそのホテルでの宴会であるが、参加者が地元の有権者なのである。これは少し危ない。ホテル側が忖度して勝手に安価で宴会提供したとしても贈収賄疑いになるし、足りない分を安倍事務所が補填したなら公職選挙法に引っかかるかもしれない。
 さて今後はどうなるのであろうか。

立憲・安住氏の朝食会「原価」1人1739円 首相の会費5000円より安く その1

2019年12月09日 05時38分57秒 | 日記
2019年11月20日 20:11産経ニュース
 立憲民主党の安住淳国対委員長(衆院宮城5区)の資金管理団体「淳風会」が平成24年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人1人当たりで1739円だったことが20日、政治資金収支報告書から分かった。
 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の1人当たりの会費5千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。
 収支報告書によると、淳風会は24年4月23日と11月19日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は1062万円と1176万円で、対価を支払ったのは531人と588人。淳風会は会場使用料としてホテルに92万3326円と121万円を支払った。通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、1人当たり1739円と2058円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、1人当たり5千円を下回る。
 安住氏の事務所は20日、産経新聞の取材に対し、「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えた。


野党、「虚偽答弁」「私物化」に重点 桜を見る会、攻勢に拍車 その3

2019年12月07日 05時45分12秒 | 日記
 なんとも野党の追及には感動的に呆れかえる。日本は平和だなと感じる。今、こんな議論している場合じゃないだろうと思うのだが。とにかく今現在、国益を損ないかねない問題を後回しにしている野党には呆れるばかり。
 日米貿易協定の件もきちんと議論していない。そしてトランプの米軍駐留費5倍要求などはまさに理不尽な恐喝に等しい問題なのだが、これも誰も国会質問しない。そしてGSOMIAの問題は一応維持されたが今後どうなるの? 未来永劫、反日姿勢を改めない韓国はしょうがないにせよ日本の防衛だけはきちんとしておく必要あるでしょう。
 とにかくまずやるべきことをきちんとして国益損ねないようにすべき。安倍さんの花見で税金無駄遣いなんて微々たるもんでしょう。諸外国から見たら日本の野党は重箱の隅つついてばかりなので怖くないよとなめられているだろう。情けない。
 でも、もしこれで安倍政権失脚させてもあとはどうするの? 少なくとも旧民主党には政権担当能力がないのは過去を見ればわかったでしょうに。今は分派離散したので尚更、政権担当なんて無理なんじゃないかと。

野党、「虚偽答弁」「私物化」に重点 桜を見る会、攻勢に拍車 その2

2019年12月06日 06時14分51秒 | 日記
 首相と自民党の推薦枠が計約7000人分に上り、首相の昭恵夫人から推薦があったことも問題視している。 共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「桜を見る会の私物化の実態が一層明確になった」と強調した。
 野党側はこのほか、
(1)安倍後援会主催の夕食会が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性
(2)国会質問に向けた共産党の資料請求当日に内閣府が招待客名簿を廃棄した問題
(3)招待者が膨張した理由
 ―なども引き続き取り上げる方針だ。
 野党は25日に追及チームを追及本部に格上げし、陣容を約6倍の60人規模に増強する予定。政府・与党は予算委開催を拒んでいるが、安住氏は「やらないなら、来年の通常国会で2カ月間かけてこの話をやらせていただく」とけん制した。

野党、「虚偽答弁」「私物化」に重点 桜を見る会、攻勢に拍車 その1

2019年12月05日 06時24分55秒 | 日記
 11/21(木) 7:08配信 時事通信
 立憲民主党など野党は、首相主催「桜を見る会」をめぐる問題について、安倍晋三首相の「虚偽答弁」と、多数の後援会関係者を会に招いた「私物化」に重点を置いて追及する方針だ。改めて衆参両院予算委員会の集中審議開催を要求し、攻勢に拍車を掛ける。
 主要野党は20日、国対委員長が会談し、予算委実現を訴える方針を確認した。立憲の安住淳国対委員長は共同会派会合で「大変な疑惑を持たれた以上、国会で説明責任を果たしてもらいたい」と首相に迫った。 首相はこの日の参院本会議で、招待客の取りまとめに関し「事務所から相談を受ければ推薦者について意見を言うこともあった」と明言。8日の参院予算委で「招待者の取りまとめには関与していない」としていた説明を修正した。
 立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「国会で虚偽の答弁をしたことに強く抗議したい」と反発。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「なぜ違う説明をしたのか、説明する責任が首相にはある」と指摘した。

思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至 その3

2019年12月04日 06時47分25秒 | 日記
 最近トランプはとんでもない法外な要求を突き付けてきた。彼はやはり政治家ではなく冷徹な商人である。国際間の摩擦を引き起こしてでも自国に収益が上がるような方策を各国に突きつける。今後いろいろなところでとんでもないことが起こりうる火種をもっている。「Great America Again」なんて言ってきた通り、国際的に顰蹙を買っても自国の利益のみを追求しているようだ。自分だけがよければそれでよいのだろう。
 こんな法外な「みかじめ料」を請求されているにも拘らず、「首相の桜を見る会は税金の無駄遣いだ」などと騒いでいる一部の日本国民と野党はさすがに目の付け所が違うなぁ~と感心するのである。こんな時でも大局を見誤らず、議論すべきことの重要性、優先順位をきちんと踏まえていることは(分裂したとはいえ)さすがに過去、一時期でも政権を担当していた政党だと思える。呆れかえるほど素晴らしいの一言である。

思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至 その2

2019年12月03日 06時18分01秒 | 日記
 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
 ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。 


思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至 その1

2019年12月02日 05時47分35秒 | 日記
 11/16(土) 11:25配信 時事通信
 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。
 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。