尹次期政権「関係改善」の意向確認へ 岸田首相、韓国代表団から表敬 その１

2022/04/26 11:38　産経新聞
　岸田文雄首相は２６日、官邸で韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)次期大統領が派遣した「政策協議代表団」の表敬を受けた。日本政府は日韓関係改善に意欲を示す尹次期政権の意向を確認したい考えだ。同席者によると、代表団は尹氏の親書を首相に手渡した。
松野博一官房長官は２６日の記者会見で「日本の一貫した立場に基づき、尹次期大統領をはじめ新政権と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
　日本政府はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題に関し、１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の日韓合意により解決済みとの立場を堅持する。尹次期政権が日本側の求める具体的な解決策を提示できるかどうかが焦点となる。
　首相も関係改善に向けて尹氏との対話に意欲をのぞかせ、徴用工訴訟や慰安婦問題で国際法違反の状態を解消するよう促したい考えだが、先行きは不透明だ。
　代表団は韓国の次期与党「国民の力」の鄭鎮碩(チョンジンソク)国会副議長を団長とし、国会議員や専門家で構成。２４～２８日の日程で訪日している。２５日に林芳正外相や萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相が相次いで代表団と面会した。

４６３０万円誤振込問題 決済代行業者が３５００万円余を阿武町に返還 その４

　以後、新たなる報道が追加されている。その後の公金はどうやら決算代行業者より返還されてほぼ回収できたようなのである。しかしここでまだまだ闇があるのは、実は代行業者の口座の中にはほとんど今回の入金額は残っていなかったようなのである。それにもかかわらず代行業者が「肩代わり」して返還した。もちろん田口容疑者の言う「全部すった」というのが本当か、あるいはどこか別の口座に移してまだ金はどこかに隠しているのかはわからない。
　しかし何故、代行業者がこの公金を肩代わりして町に返還したのかその理由は謎である。深い闇がまだまだ残されている。
　それにしても、この容疑者の供述はあてにならない。役所の職員と接触する前からすでに誤送金された金を使い込んでいるにも拘らず、「役所の職員の対応が悪いので懲らしめのために金を使い込んだ」と嘘をついている。公序良俗に反したばかりでなく、どこまでも明らかな言い訳を続けている。今後この容疑者は自身の人生において誰からも信用されない。哀れである。

４６３０万円誤振込問題 決済代行業者が３５００万円余を阿武町に返還 その３

　その後の報道では、他の決算代行業者のほうからも返還があり、今回の事件の約９割の額が元に戻ったとのこと。
　とはいえまだ400万円ほどの金額が不明であり返還されていない。これは本当に博打ですったのか、あるいはどこか裏金でまだ隠されているのかは不明である。本人の供述はどうなのか信用に値しない。
　これで刑が確定すれば執行猶予という話もあるが全額戻ったわけではない。しかも全額戻ったとしてもこれだけ不合理で不道徳な行いで世の中に迷惑をかけたのである。
「耳そろえて金返したんだからいいだろう」はありえない（実際会社からの返納であり、本人の意思に基づく返金ではない）。
　これで執行猶予という悪しき前例をつくれば、同じような犯罪が今後も続く。

４６３０万円誤振込問題 決済代行業者が３５００万円余を阿武町に返還 その２

　たぶん他の決済代行会社に分散させているのでそちらもまだ残額があるものと思われる。今回の返還は本人自白からではなく、決算代行会社からの申し出で明らかになったらしい。
　それにつけても「全額すってしまった」と言い続けるこの田口翔容疑者の神経が理解できない。きわめて悪質かつ不道徳である。たとえお金が戻ろうとも、たとえ執行猶予がつこうとも、かれは今後の人生での信用をすべて失ったことになる。
　学生時代の級友の話では「昔からグレていました。借金は踏み倒していました。こんな大きな事件を起こすと思っていました」・・・と言われてしまっている。こういう時、昔の知り合いなら少しはオブラートに包んで話すのだが、それが全くなく切り捨てられている。今後、かれがまた社会に迷惑をかけないといいのだが。

４６３０万円誤振込問題 決済代行業者が３５００万円余を阿武町に返還 その１

5/23(月) 11:18配信 KRY 山口放送
　阿武町が４６３０万円を振り込みミスした問題で、逮捕された２４歳の男が取引した決済代行業者から阿武町に３５００万円あまりが返還されていたことがわかった。 　 　
　この問題は、阿武町が新型コロナ関連の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込んでいたもので、このうち４００万円を決済代行業者の口座に振り替え不法の利益を得たとして田口翔容疑者２４歳が逮捕送検されている。 　 　
　田口容疑者は、「振り込まれた全額をネットカジノで使った」などと話しているが、取引した決済代行業者から阿武町に３５００万円余りが返還されていたことが関係者への取材でわかった。
　 　阿武町は「係争中の事件なのでお答えは控えさせていただきたい」とコメントしている。

ファシズム動画への昭和天皇掲載に磯﨑副長官「極めて遺憾」 ウクライナ側は謝罪 その２

　日本では近代の歴史教育が曖昧のままであったため、戦前戦中の国家体制の認識が示されないまま日本は戦後復興してしまった。このことに対しての問題は大いにある。
　某隣国では国威発揚のために他国との事実関係に「修正歴史教育」を行っている。そしていざ自国内での政局が芳しくないと「反日思想」を持ち出しては現状の国内政策から目をそらさせるという政治運営をしている。これはこれで問題であるが、逆に日本は近代歴史教育を曖昧なものにして一切に蓋をしてきた。
　やはり戦争を仕掛けた日本は、欧米諸国からは昭和天皇がヒトラーとムッソリーニと並ぶ「ファシスト」として捉えられているのが現状なのである。そのことには驚いている。
　大変失礼な表現かもしれないが、当時の天皇陛下はあくまで先頭に立たされた「お神輿」であると自分は思っていたが、今でも欧米各国では（いや隣国もそうだが）、昭和天皇とは三大ファシストの一人であるという認識なのである。
　愕然とした。日本は近代の歴史認識を新たにする必要がある。そして正しい歴史教育をしなければいけない。

ファシズム動画への昭和天皇掲載に磯﨑副長官「極めて遺憾」 ウクライナ側は謝罪 その１

4/25(月) 13:57配信　TBS NEWS
　昭和天皇の写真をヒトラーやムッソリーニの写真と並べた動画がウクライナ政府のツイッターアカウントに掲載された件について、磯崎官房副長官は「極めて遺憾」であるとして抗議したことを明らかにした。
　 磯崎仁彦官房副長官 「ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇、同列に扱うということは全く不適切であり、極めて遺憾というふうに考えております」
　 磯崎副長官は、昭和天皇の写真をナチスドイツのヒトラーやイタリアの独裁者ムッソリーニと並べた動画の投稿について、ウクライナ大統領府と在京の大使館に対し「不適切であり、直ちに削除するように」と申し入れたことを明らかにした。
　ウクライナ政府側は謝罪するとともに、動画を修正している。 磯崎副長官は「今後とも、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施して参りたい」とも述べている。

天ぷら踏みけが、敗訴確定 スーパーへの請求認めず その３

　なんとも、いろいろな考え方があると思う。別に天ぷらで転倒したのは店の責任であると問うことが特に不当だと自分は言わない。不当であるとは「思わない」ではなく「言わない」のである。これは現代はなんでもかんでも多様化の時代なので、不当だと思っても、不当であるとは「言わない」ほうがいいのである。
　それよりもこの一審判決は、あの数十年前の米国の判決と同じく「店が悪い」としたのである。つまり日本でも地裁レベルでは一般的に「店が悪い」という常識？にしようとしたのである。一方、高裁では「店に責任はなし」となったが、ここで次に原告側は最高裁まで上告したのである。驚いたのはここである。まあ本人にしてみれば大ごとなのであろうが、死亡事故ではない些細な怪我で最高裁もっていくのかという驚きである。ああ世知辛い世の中である。

天ぷら踏みけが、敗訴確定 スーパーへの請求認めず その２

　店内に落ちていた天ぷらを踏んで転倒したことを店側の責任として起こされた訴訟である。一審では店に責任あり、二審では店に責任なし、そして最高裁では二審の判決を確定させたもの。
　大昔、ニューヨークで、店の前に打ち水をしておいたら、それで滑って転倒したことで訴訟になり、店側に責任があると判決が出た事例を聞いた（でもそれが米国では普通らしい）。日本では店前に打ち水をするのは埃を立てないという店側の顧客に対する気遣いとして認められている。この判決を聞いて「えっ？ アメリカって国は何でも人に責任を問う社会なんだな」とゾッとした思いがある。
　ところが今では日本も20年遅れて「立派な」訴訟大国になった。その天ぷらは、店員ではない、おそらく誰か買い物客が床に散らばせたであろう。それを「自分がやった」と申告せずに立ち去ったことが最大の要因である。いずれ店員が気づいて片付けるのであろうが、その前に他の客が踏んで転倒したのである。そのケガをした人は転倒したのは店の責任としたのである。

天ぷら踏みけが、敗訴確定 スーパーへの請求認めず その１

4/22(金) 17:30配信　KYODO
　スーパーのレジ前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転び、けがをしたとして、客の男性（37）がスーパー大手サミット（東京）に約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、男性の上告を受理しない決定をした。21日付。請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 　男性は2018年4月、東京都のサミットストア練馬春日町店でカボチャの天ぷらに足を滑らせて転倒し、膝の靱帯を痛めた。 　20年12月の一審判決は店の責任を認めた一方、21年8月の二審判決は「安全確認のため特段の措置を講じる法的義務があったとは認められない」とした。

学校プールの水 ２カ月出し続ける 横須賀市、教員らに賠償請求 １１倍の水道料金で発覚 その３

　それにしてもこのプール担当教諭の思考背景も気になるところである。公立学校であるなら、かなり厳しく地区の教育委員会からの指示やガイドラインがあって、プールの水質管理もそれに基づいて行われているはずである。
　まさか教育委員会が「プールの水道栓は開放のままにせよ」という指導をしていたとは思えない。とするとその教諭の単独確信犯的行動なのであろう。
　それにしても大昔の自身の話であるが小学校時代ひどい水飢饉で東京は大変な思いをした。毎日、小河内ダムの干からびてひび割れた湖底が報道されて、子供心にも「大変なことになった」と感じた。しかも学校では「水不足に対する標語を作ろう」とばかり、いろいろなスローガンを生徒につくらせた。誰がつくったかは知らないが「水の一滴、血の一滴」なんていう標語は生臭くて今でも覚えている。そんなこんなで小学校時代のトラウマから「水道の栓を開放にしたまま」なんて行為は自分では絶対にありえない感覚である。

学校プールの水 ２カ月出し続ける 横須賀市、教員らに賠償請求 １１倍の水道料金で発覚 その２

　水道料金が前年の11倍になったので発覚したとあるが、水道の給水栓が開放のままであるのを別の教員が気づき、その都度閉めていたにもかかわらず、その担当教員がまた開放していたということである。
　おそらくは「ちょっと、先生、プールの栓の開放しっぱなしはまずいんじゃないですか？」という他教員からの制止はあったはずである。それにもかかわらずその担当教員が給水栓を開け続けたのは誤解というよりも、何か誤った観念にとらわれて軌道修正できなかったのである。あるいは確信犯的な行為と言ってもよい。
　つまりこの事件は、不注意による事故ではなく故意による損害である。損害賠償請求がかなりの額なされているが、管理責任として校長、教頭にまでその責務が及んでいる。もしかしたら校内では既成事実として皆が知っていたのかもしれない。
　だが、もしも管理者の知らない出来事であり、後になって事件が発覚したのであれば校長、教頭の賠償責任は気の毒かもしれない。

学校プールの水 ２カ月出し続ける 横須賀市、教員らに賠償請求 １１倍の水道料金で発覚 その１

4/21(木) 23:01配信　カナロコ神奈川新聞
　神奈川県横須賀市は２１日、市立馬堀中学校（同市馬堀町）でプールの給水栓を約２カ月間、断続的に開けたままにしたことで、約４２３万８千リットル（２５メートルプール１０～１１杯分）の水道水が流出したと発表した。 　プール管理の担当教員が水泳の授業での新型コロナウイルス感染を防ぐために、プールの水を常にあふれさせて水質をきれいにする必要があると勘違いしたことが原因。市は上下水道料金の損失額約３４８万円の半額を担当教員（約８７万円）、校長（約４３万円）、教頭（同）の３人に損害賠償として請求した。 　市学校管理課によると、プールろ過器を稼働させた昨年６月２３日から担当教員が給水栓を開き、休日を含めて２４時間プールに水を入れ続けたという。別の教員が気付いて栓を閉めることがあったが、そのたびに担当教員が給水栓を開いていた。プール開放をしていなかった夏休み中も含め、同年９月３日まで水が出続けていたという。 　同月２日の検針時に学校全体の水道料金が、コロナ禍で水泳の授業がなかった一昨年の１１倍となったため発覚した。

マスク拒否で辞職勧告が決議された市議、最下位で落選 大分・臼杵 その２

　議員のマスク拒否によるお騒がせ事件はこちらにもあった。「マスクして発言」することは感染蔓延防止にとって必要不可欠であり、鼻だしマスクは「表現の自由」の問題ではない。鼻が出ていたら呼気が漏れるのであるからマスク着用の意味はなくなる。しかもきちんと着用しない理由が特に何もないのであるから不可思議な主張である。
　昔、はみパンで、ネクタイをだらしなく着用したスノーボードのオリンピック選手がいた。関係者からマナーに反すると指摘されて「あ　反省してまぁ～す」と小馬鹿にしたような態度でずいぶんと叩かれた。あれも彼が言うには「表現の自由」だそうで、もちろん規則違反でこそないが、所謂マナー違反ではある。今回の鼻だしマスクも同様である。

　まあでもその是非・・というかこの人の議員である資質を市民は選挙で認めなかったという結果である。
　それでもこの元議員は司法の場に訴え出ているというのでこちらもその結末に注目したいところである。
このような公衆衛生向上に寄与しないような行為が、司法の場で認められることはないと信じているが、時に不当判決もまま見られるので心配ではある。

マスク拒否で辞職勧告が決議された市議、最下位で落選 大分・臼杵 その１

2022/04/25 06:30 朝日新聞社
　大分県臼杵市議選（定数18）が24日に投開票された。コロナ禍で市議会が申し合わせていたマスクの着用を一人だけ拒否し、議員辞職勧告決議を受け入れなかった若林純一氏（62）=無所属=が、候補者21人中最下位で落選が決まった。
　前回市議選で若林氏は1334票を獲得し、22人中の3位で3選を決めたが、今回の得票は465票にとどまった。当日有権者数は3万2050人、投票率は63・82%だった。
　開票所の体育館にもマスクなしで現れ、ビデオカメラを手に開票状況を見守っていたが、市選管の開票速報で落選を知ると足早に引き上げた。若林氏は、昨年9月の市議委員会でマスクを着けなかったり鼻を出して着用したりして、委員長の指示にも従わなかったためマスクなしでの発言を禁止された。
　これに対し、「マスク着用の仕方を理由に発言を禁止した処分は表現の自由に反する」などとして、市議会と市に処分の取り消しなどを求める訴訟を大分地裁に起こしている。