放置自転車を「リアルタイム撤去」 荒療治に踏み切った大阪市の思惑 その４

1/21(日) 19:00配信 産経新聞
　市と地元商店街が昨年９月にミナミエリアの放置自転車１５３３台について調査したところ、約半数が「１～７時間未満」、約３割が「１時間未満」駐輪していたことが分かった。買い物やアルバイトの際に自転車を短時間放置し、警告札が付けられていても別の場所に移動させているケースが目立った。
　そこで、リアルタイム撤去の導入に踏み切り、昨年は計３０回実施した。今後は範囲を広げたり、トラックの台数を増やしたりする予定という。
　市担当者は「利用者に即座に撤去されるかもしれないという意識を持ってもらうことで、放置自転車を抑制する効果を高めたい」と話す。一方で、ミナミエリアには市営と民間合わせて約４千台分の駐輪場があり、利用の徹底を呼びかけている。

放置自転車を「リアルタイム撤去」 荒療治に踏み切った大阪市の思惑 その３

1/21(日) 19:00配信 産経新聞
　ミナミは、買い物客や外国人観光客らで昼夜問わずごった返しているが、歩道には放置自転車があふれ、駐輪場と見まがうほど。また、飲食店や衣料品店が並ぶアメリカ村では放置自転車に加え、商店の看板も路上に置かれ、車道を通らざるを得ない歩行者もおり、安全面で懸念があった。
　市はこれまで、放置禁止区域の自転車に警告札を貼った後、一定時間の猶予を与えたうえで撤去していた。４年度にミナミエリアで撤去された放置自転車は約１万１千台、市域全体では約８万９千台に上った。だが、撤去しても新たに別の自転車が放置され、抜本的な解決には至っていなかった。

放置自転車を「リアルタイム撤去」 荒療治に踏み切った大阪市の思惑 その２

1/21(日) 19:00配信 産経新聞
〝しるし〟が付けられた自転車は、次々とトラックの荷台へ。盗難を防ぐため柵と高級自転車をつないでいた太いチェーンロックは容赦なく工具で切断される。近年、よく見かけるようになったシェアサイクルや電動キックボードも対象となった。 ものの１０分で計１６台の自転車と電動キックボードがトラックに乗せられた。この日だけでも、トラック２台分の自転車やミニバイクなどを撤去した。　
　撤去された自転車は、市が保管。返却してもらうには、保管所で自転車は２５００円、ミニバイクは４千円の保管料を納める必要がある。２０日を経過しても引き取りがない場合は市が処分する。 少々、無慈悲にも思えるこの取り組み。なぜ、ここまでしなければならないのか。背景には、放置自転車に悩まされてきた地元の声があった。 中央区周防町会長の中村芳弘さん（６１）は「駐輪が禁止されている場所なのに、なぜすぐに撤去できないのかと長年悩んでいた」と明かす。

放置自転車を「リアルタイム撤去」 荒療治に踏み切った大阪市の思惑 その１

1/21(日) 19:00配信 産経新聞
　大阪の繁華街・ミナミ。メインストリートの御堂筋周辺では、地元の商店や住民らが、路上にあふれる放置自転車に悩まされてきた。これまでにも官民が連携して対策を練ってきたが、根本的な解決には至っていなかった。こうした現状に、大阪市は昨年、放置自転車を見つけ次第、即時撤去する新たな対策を開始。長年の悩み解消に向けた〝特効薬〟として地元の期待が高まっている。
　市は令和５年１１月から、放置自転車を即時撤去する「リアルタイム撤去」を試験的に行っている。初回は同１３日午前、中央区西心斎橋周辺で実施。御堂筋にほど近く、多数の放置自転車がある路上で市職員らが作業を開始した。 周辺に「条例に基づき、撤去作業を行います」というアナウンスを流しつつ、市職員が放置自転車に赤い警告用の札を貼っていきました。

新年 つづき

　今まで国が主導の発熱外来はコロナ感染症が５類になり国からの関与はなくなりました。しかし現状もコロナ感染、そしてインフルエンザ感染は猛威を振るっています。このまま発熱外来での対応がなくなると対応に苦慮しますので、この度、東京都は「医療措置協定」を各医療機関に締結するよう求めてきました。内容は国主導と同様の「発熱外来」をやること、「発熱患者在宅管理」をすること、「都で運営する施設や事案に出張協力」することの３点があげられました。もちろんどれか一つでも構わないそうです。そして協定を結ぶかどうかも任意であるので、うちは一切協力しないという医療機関も標榜科の種類によってはありえるでしょう。
　うちはまあ普段のやっている診療内容の延長みたいなものなので、当然参加せざるをえないでしょう。ただこれでまたクリニックの現場は混乱をして目まぐるしい毎日になるでしょうね。
　今年も平穏な１年になることはありません。新年早々諦めましょう。

新年

　すでに１月４日より診療を開始しています。元旦の震災でお屠蘇気分も味わう暇もありませんでした。一刻も早い被災地皆様方の生活の安定、そして地域の復興を願うものであります。
　今年こそは新型コロナウイルスを含めた種々感染症もおちつき平穏な世の中になってほしいです。発熱外来という区分けも昨年５月よりなくなりました。しかし現実的に「すべての医療機関で発熱患者をみるように」と通達されてもすぐには対応できない医療機関も多いようです。
　もともと当院では発熱外来医療機関でしたので、このままの体制で移行できましたが、それにしても毎日多くの発熱患者さんすべてを診ることはできません。お断りすることも多いですがくれぐれも予防に留意くださるように。
　常にマスク着用していればこの感染症の蔓延は抑えられます。やはり現在のコロナ感染、インフルエンザ蔓延の元凶は「マスク着用は自由意志で」というものがかなり響いているものと思われます。またコロナ感染症が５類に移行した以降はぱたりとメディアも取り上げなくなりました。感染が落ち着いたのではなく感染蔓延状況を報道していないだけのことなので注意が必要です。
　くれぐれもご注意ください。

能登半島震災 後 続きその８

　被災現場には詐欺まがいの商売をするひともいれば、完全に火事場泥棒的な窃盗をする人もいます。今回も報道されたものでは、某大学生が被災地に入り、高級ミカンを６個ほど窃盗したという話を聞きました。１個500円ほどだったといいます。この時の現場状況は報道されていませんが、どうもそれほど悪質性はないにせよ窃盗には変わりありません。擁護するわけではありませんが、もしかしたら被災現場が瓦礫の状態で、食べられそうなみかんが数個転がっていた。それを食べようとして数個もらったが、たまたまそれが「高級ミカン」だったので罪に問われた・・という状況も考えられます。もちろん明らかに忍び込んで未開封の箱を開けてもっていったというのは許せませんが、どのような状況だったのでしょうか？

能登半島震災 後 続きその７

　なるほど、入居当日ではベランダの物干に関する規約は知りません。その日でないと押し売りはできなくなるので、入居者が知られる前につけさせてしまおうという魂胆なのでしょう。
　人の忙しいときや困っている時など、人に検討させる隙を与えずに、そこに商売を挟み込んで、しかも法外な価格で売りつけるやり方は詐欺に近いですね。詐欺でなくとも後日とても不愉快な想いをします。同じお金を出すにしても気持ちよいか不愉快かではずいぶん違います。
　このような商売をする人たちはどう考えているのでしょうか？

能登半島震災 後 続きその６

　後日の連絡するようその業者に言うと、「本日であれば転居当日サービスが効きますのでお得になりますが、後日ですと料金はかなり割増しになります」というのです。デフォルト仕様だと洗濯物がほとんど干せない、あとで絶対困りますよとか、今なら安いし短時間に設置できるからなどとの甘言をバタバタしている最中に繰り返していうのです。
　こちらも「ああ面倒くさい、じゃあお願いしますよ」になってしまったのです。それで結局簡単なアルミフレームの枠組みが取り付けられて数万円を取られました。入居後にはマンション規約でベランダでの洗濯ものは道路から見えないようにという規制がありました。
　結局あまり使い物にならないものが詐欺まがいでつけられてしまいました。

能登半島震災 後 続きその５

　人が忙しくバタバタしている最中に、不安を煽るような言葉をかけて詐欺まがいの商売をするものはそこかしこにいます。
　昔、あるマンションに引っ越しした際、荷物の搬入の指示を業者にしている最中に、近寄ってきた者がいました。「あの、ベランダの物干ですけど、あれではわずかの衣類しか干せなくてみなさん困っていますよ。今なら簡単な付加工事でアルミの物干柱を上に組み足して一度に一家分の洗濯ものが干せる工事が格安でできます。１時間ほどでできますので引っ越し作業が終わるころには終了していますし」といいました。
　「忙しいからあとで」というと30分ぐらいしてからまたやってきてまた同じようなことを言います。こちらも忙しい最中なので「引っ越し作業が終わったら後日連絡するので名刺だけください」というと・・・・。

能登半島震災 後 続きその4

　被災直後に横行するのが、なかば人の弱みに付け込んだ詐欺まがいの商売と火事場泥棒です。
　今回もありました。瓦屋根が破損しているのをみて、「このままだと家の中に雨が入る。今すぐブルーシートかけないと大変なことになる」といって被災者に近づき、「今なら200人待ちの所、特別にすぐやってあげる」「明日は雨だからすぐやったほうがいい」と不安を煽るものである。
　よく考えれば200人を通り越して行きがかりの被災住宅に特別にやってあげる理由はない。よく考えればすぐに甘言だと分かるのであるが親切ごかしの脅迫に近い。そして簡単にブルーシートをかけて10万円以上の請求をするというのであれば、まさに詐欺に近いものである。
　この人の多忙でバタバタしている隙を見計らい、そこで商品を売り込むやりかたで思い出したことがある。

能登半島震災 後 続きその3

　首相が被災地へ視察に行くそうです。
　このperformanceはあまり意味のあることだとは思いません。もちろん腰を上げないと「首相は現地も見に来ないくせに」と言われるでしょうし、逆にこの視察は「すぐに首相自らが動いて現状把握に来た」というアピールにもなりますので国民への点数稼ぎになります。そして「被災状況を実際の眼でみてそして遅滞ない、かつ必要十分な復興を行う」と表面上は言うでしょう。
　ただ実際は、首相が被災地に動くのですから、その警護、移動費、実際の現地での調整などで莫大な費用を要します。また視察を受け入れる自治体でも、首相に万が一のことでもあったら大変ですので万全の態勢で受け入れ準備をします。その分、復興に要する人員や時間やら手間やらがとられ地元への行政サービスは停止します。
　また事故でも起こっったらいけないので「相当にひどい被害を受けたところ」や「危険な被災現場」や「劣悪すぎる避難施設」には首相を連れて行かないでしょう。
　結局、行く方の首相側も、受け入れる被災自治体もすべてperformanceにしかなりません。残念ながら税金と時間の無駄遣いでこの間、復興が１日でも遅れることになり、とても残念に思います。

能登半島震災 後 続きその2

　昨日も触れましたが、報道される主役は地元一般住民やら災害弱者と呼ばれる人達です。
　しかしあまり報道の対象にならないのが、福祉施設、介護施設また医療機関で働くサービス提供者です。当然彼らにも家庭や家そのものがあり、そちらも優先したいはずでしょう。
　一般住民のかたが自分と家族の避難や生活確保を最優先して行動しているにも拘らず、医療従事者などは自身の家庭を犠牲にして仕事場でかかりきりになっています。
　彼らを突き動かす動機はなんでしょうか？　彼らの職業意識に由来した行動原理だとすれば、これはある意味とても残酷なモチベーションなのかもしれません。彼らが倒れたら、より多くの市民が倒れることになります。
　よく「現場では医療崩壊の一歩手前です」とステレオタイプで報道されます。これは誤った表現でありすでに医療崩壊しているのです。メディアは結局現状をよく理解していないでしょう。特に過疎地での医療提供は平時においても慢性的欠乏状態です。この時点ですでに「医療崩壊一歩手前」なのですから、有事になればすぐに崩壊するのです。
　それでも彼らの自己犠牲を強いられた献身的な活動が続くのですから、きちんとメディアは正しい報道を心がけてほしいと思います。
　
　

能登半島震災 後 続きその１

　震災前より入院加療を受けていた傷病者、長期療養者の方々を他県の施設へ搬送し、現地での医療の負担を緩和させるような策がとられています。このような患者さんが少なくなれば現地での医療提供が少しでも震災関連の方々へ向けられることでしょう。
　中には家族と離ればなれになるという辛さもあるかもしれませんが、有事でのことなのでやむを得ないと思われます。現地で
このような人達への医療提供を継続しつつ、震災関連の傷病者の治療負担では医療機関側は崩壊してしまうでしょう。
　しかしながらそれでなくとも医療従事者の負担は発災直後から多大なものがあり、この負担増にて結果的に手が回らず亡くなってし待った傷病者は、（発表こそないものの）かなり多いものと思われます。
　実際、医療が十分行われていれば助かったであろう人達が助からなかったのは「防ぎ得る死」と表現しますが、これを少しでも減らすためには現地医療従事者への業務量を減らすことが喫緊の課題でしょう。
　それにしても、現地最先端での医療従事者は発災直後から不眠不休の状態ですので彼らにも休息を・・・という話が出てこないのは職種上やむを得ないかもしれませんが、それでもとても心配な所です。

能登半島震災後

　発災から10日が過ぎました。
　今後は避難所等における環境変化から体調を崩す方も増えるでしょう。特に不特定多数の方が同一空間で寝食を共にする場合は各種感染症の蔓延が心配になります。もちろん上下水道のインフラも十分でなければ衛生状態を保つことも難しくなるでしょう。現在、医療継続中の方であれば医療資源の投入も難しいことになります。
　上下水道、電気、ガス、燃料などのライフラインはもちろんのこと核種医薬品の供給は、道路の復旧がないと投入が難しいと思われます。被災地への到達はもともと地理的に不便な所においてその生活道路の寸断が大きなネックになると思われます。
　まだ今後も余震が続くであろう状態での復旧作業は困難を極めると思われますが、早い回復を期待したいところです。