ゴルゴ13案件になったネタニヤフ暗殺

さいとうたかお氏の長編コミック「ゴルゴ13」は精巧な長距離射撃のみでなく、不可能と思われる条件で暗殺を遂行することでも評価を受けています。政治的な理由から、例えば「時間を指定して事故にみせかける」とか、「自然死に見せかける」といった暗殺を高額な報酬で政府組織から依頼されることもあります。

国際情勢理解の必読書「ゴルゴ13」

 

I.　　紛争拡大に向かう中東情勢

 

2024年4月1日のシリア、ダマスカスにおけるイスラエルによる違法なイラン領事館爆撃で、イラン高官や軍人らが死亡した事件を受けて、4月14日イラン革命防衛隊はイスラエルに向けてイラン国内から100機以上の無人航空機爆弾、中距離ミサイル、極超音速ミサイルなど計350発以上を発射し、攻撃しました。攻撃目標は領事館爆撃の発射基地となった被占領パレスチナ南部のラモン空軍基地、ネバティム空軍基地、テルアビブの空軍司令部、ゴラン高原北部のイスラエル諜報基地と言われており、低速の無人航空機の到着に合わせて、より高速の巡航ミサイルや大気圏外から攻撃する弾道ミサイルを同時に目標に到着するよう発射したとされます。

イスラエルは西側が持つ最新のテクノロジーで対抗したが、左図の様に多数のミサイルは「地上に到達した」

 

この攻撃に対して、イスラエル側は現在西側が持つ最高のミサイル防衛システムで対抗しました。つまり、デビッド・スリング、アロー3、パトリオット、アイアン・ドームの重層防御で構成されたイスラエル自身だけでなく、現在地中海沿岸からSM-3ミサイルを発射している米国のアーレイ・バーク級駆逐艦も参画したと言われます。結果的にはかなりのドローンやミサイルを撃墜したと言われますが、100％ではなく、特に弾道ミサイルの撃墜はほぼ不可能だったようです（大気圏外で破壊しただろうと言われているビデオは単にミサイルの多段ロケットの切り離しが見えているだけで、撃墜したミサイルとされている画像も中段のロケットの破片に過ぎません）。つまりハマスなどが発射する低速のロケット弾はアイアンドームなどで撃墜可能でもイランの持つミサイル群には歯が立たないという結果でした。ウクライナにおいてもロシアの発射するミサイルに対して現在はほぼノーガードの状態で重要インフラが次々に破壊されていますが、準備万端のイスラエルにおいても本気で攻撃してくる相手には現在の西側ミサイル防衛システムは歯が立たないという結果が出た事は、米欧にとって非常にショックだったと思われ、今後軍事関連分野で多くの議論が巻き起こると思います。

ペペ・エスコバル氏の今回のイラン反撃についてのまとめ（引用）

これは非常に計算されたショーでした。イスラエルは、アメリカの諜報機関からの情報で、戦闘機や要員を避難させるのに十分な時間を得ていました。その後防衛戦略を調整する多数のアメリカ軍レーダーが当然の如くイスラエル防衛に参画しました。

185機のシャヘド-136無人偵察機の群れの大部分を、艦載防空から戦闘機まで、あらゆるものを使って粉砕したのは、アメリカの火力だった。残りはヨルダン上空で、小さな王様の軍隊によって撃墜され、その後、何十機ものイスラエルのジェット機によってこれら先発隊のドローンは撃墜された。

イスラエルの防衛は、自爆ドローンと弾道ミサイルのコンボによって事実上飽和状態にあった。弾道ミサイルの面では、イスラエルの防空網の密集した迷路を突破したものもあり、イスラエルは公式にイランの弾道弾9発が目標に達したと認めたが、興味深いことに、その全てが極めて重要な軍事目標に命中していた。

今回の反撃をショーとして眺めると、破格の予算がかかったショーだと言えます。イスラエルにとっては、アメリカ、イギリス、イスラエルのジェット機の価格は考慮しなくても、多層的な迎撃ミサイルシステムだけで、少なくとも13億5000万ドルを消費させたと、イスラエル当局者は暴露しました。イランの軍事筋は、無人機とミサイルの一斉射撃の費用を、イスラエル側支出の2.5%にあたるわずか3500万ドルと計算している。

（引用終了）

地中海に展開する米アーレイ・バーク級の最新型ミサイル駆逐艦　6か月経っても虐殺以外目標を一つも達していないイスラエルは「完敗」という声も内部で出ている。

これ以上の紛争拡大を米国は望んでいない

 

II.　　米国防省のさる高官からゴルゴ13への依頼

 

高官「さすがに時間通りですね。」

ゴルゴ「私は一時間以上前から来ている。そのまま後ろを振り向かずに話してもらおう。」

高官「最近のイスラエルの情勢についてはよくご存じかと思います。我が国としても今後の成り行きに大変憂慮しています。」「つまり我が国としてはこれ以上の拡大は望んでいないのです。」

ゴルゴ「取り除く対象はビビ（ネタニヤフ）ということか？」

高官「その通りです。」

ゴルゴ「お前たちの組織（CIAとか）を使えばさほど難しい事ではないだろう。」

高官「確かに現在紛争拡大の中心になっているのはネタニヤフ首相ですが、・・」

ゴルゴ「奴一人を始末しても、国民の７０％が戦争を支持し、アメリカ国内にも紛争拡大を望む勢力があるということか。」

高官「ご存じの様に強力な資金力のあるAIPAC（イスラエルロビー）にバイデン政権の民主党のみならず、共和党も逆らうことができません。しかも国務省を中心とするグローバリズム陣営は米国の国益よりも現在の資本主義支配体制の継続のために第三次大戦への拡大をウクライナ戦争以来目標として、わが米軍を戦地に送ることを画策し続けています。」

ゴルゴ「国防省としては、従えない。」

高官「我々の分析では、現在の米軍の戦力では通常戦力でウクライナ開戦時より130％強力になり、実戦を積んだロシア軍にはかないません。しかも海軍の戦力は紅海のフーシ派が持つ無人システムを無力化できませんでした。そしてイスラエルではイランとミサイル戦になっても基地を守り切れないことが明確になりました。後は核ミサイルを打ち合うしかなく、そんな戦争に国益はありませんが、わが軍の無力を政権側が理解できていない。正しい情報が伝わらないのです。」

ゴルゴ「では俺にどうしろというのだ？」

高官「ネタニヤフを排除していただきたいのですが、政権内部の犯行、つまりリクードの強硬派が内部分裂をした形でこの紛争を終わらせて欲しいのです。ここにネタニヤフの行動予定があります。クネセト（イスラエル国会）を離れて地方部隊に行くときがチャンスかと思われます。困難な任務であることは承知ですが、これはあなたにしか頼めない。どうか、お引き受けいただきたい。」

ゴルゴ「承知した。やってみよう。」

高官「おおっ！お引き受けいただけるか、これで米国は助かる。報酬はただちにいつもの口座に。」

2－3年後には劇画化されているかも？

 

追記：2024年4月19日

米国時間18日イスラエルはイラン中部イスファハンにミサイル攻撃？による報復を行った模様です。バイデン政権には事前通告があったらしいという報道もあり、今後の展開、紛争拡大が危惧されます。米国はイランへの報復をあきらめる代わりにパレスチナ・ラファへの攻撃を容認したのではという疑惑が記者会見でも問題になっていましたが、イスラエルに押し切られた形でしょうか。

イスファハン近郊にはイランの核施設（ナタンツ）があると言われる。

金や原油価格は反応して高騰したが、落ち着きを取り戻したという報道も。

AIを用いたイスラエルのガザ市民虐殺のメカニズム

半年に及ぶイスラエルのガザ侵攻は、３万５千人以上のパレスチナ人虐殺を生み出しています。イスラエル政府は2023年10月7日以降のガザ侵攻作戦「Operation Iron Sword」はハマス掃討が目的であって、パレスチナ住民の殺戮は目的ではない、市民を守る努力はしている、と発表していますが、その根拠などは明確ではありません。2024年4月3日に+972というサイトでユバール・アブラハムというジャーナリストがAIと連動したイスラエルの標的選別、攻撃システムを明らかにし、既にCNNやガーディアンなど海外のメディアで大きく取り上げられました。前回の記事で、ガザではAI兵器が実験場として使われている事は紹介しましたが、作戦遂行のシステムとして既にAIがその中心になり、ヒトはAIの手足になっている事、ヒトが一つ一つ細かく攻撃の判断を下すCOIN（Counterinsurgency対反乱戦）ではなく、大量虐殺につながる通常戦法を何故イスラエルが採っているかの解明にもなっているので以下要約を示します。

イスラエルが作戦立案にAIを用いている事をとりあげたGuardianとCNNの記事

 

I.　　AIによる群衆からのテロ工作員の選別( Lavender system)

 

イスラエルは230万人分のガザ住民のSNSや携帯電話履歴などの情報を全て集めて（米国でもDIA、CIAなどが既に行っているという）ラベンダーという人工知能システムを用いて機械学習アルゴリズムによって選別し、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）の工作員37,000名を攻撃対象として割り出したと言います。選別には情報に基づいて各人を１から100のレベル評価を行い、攻撃対象とする閾値を設定して人数を割り出す方法が取られます。コンピューターのエラー率は10％と言われ、与えられた条件でも全くテロと関係がない無実の市民が10％（救急隊員やボランティアなど）殺害されるのですが、機械の限界だから「仕方ない」で済まされます。

全住民をコンピューターによって点数化し、工作員リスク評価を行い閾値を変えて攻撃目標数を定める

 

II.　　攻撃目標の居場所特定（Where’s Daddy）

 

攻撃対象がどこにいるかは、Where’s Daddy「パパはどこ？」というシステムで特定されます。携帯の位置情報や顔認証などで追跡されますが、攻撃は主に移動中ではなく動かない「自宅」在中が狙われます。この際、家族や子供が犠牲になることは「全く問題ない」とされます。本人が既におらず、家族だけが犠牲になる場合も多数ありますが、これもシステム上問題ないとされます。攻撃対象となる人物の携帯が治療などで複数病院にあれば、病院をハマスが利用しているとして当然攻撃対象となるでしょう。既に本人の携帯ではない（ハマスは頻繁に携帯を変えると言われる）場合も多いでしょう。イスラエルが執拗に病院を攻撃する背景はここにありそうです。

巻き添えで亡くなった全ての人に家族があり、人生があり、未来があった事を絶対に無視してはいけない

 

III.　　攻撃作戦作成システム（Habsora=Gospel福音 system）

 

攻撃目標が特定されると、イスラエル軍に爆撃命令が下されますが、具体的な作戦命令書は「福音」と呼ばれるコンピューターシステムで作成されます。一度の爆撃で一人を攻撃するのではなく、地域を特定し、複数の攻撃目標を定める「Broad Hunting」を行う攻撃命令を作成します。下級工作員には精密誘導弾など使用せずダム・ボム（無誘導爆弾）が使用され、一緒に殺される民間人の犠牲（Collateral damage）は15－20人までは許容されます。実際にヒトが命令実行に関与するのは攻撃対象が男性であることを確かめること程度で、それ以上の詳しい分析は人手がないので不可能（メクラ判）という事です。しかし家にいる家族はほとんど女性と子供です。民間人犠牲者の半数以上が女性と子供である理由はここにあります。

攻撃対象が上級工作員の場合は、民間人の犠牲は100－300人まで許容されます。ハマスのガザ中央旅団司令官アイマン・ノファルを暗殺するため、軍は 10月17日、ノファルの不正確な特定に基づいて、アル・ブレイジ難民キャンプへの空爆で約300人の民間人の巻き添え犠牲を承認したとされます。

大物殺害を伝えるイスラエルの報道（日本語訳）　　　精密爆撃ではなく広範な大量破壊を行います

 

自動AIを用いたガザ市民虐殺のメカニズムをまとめると以下の様になります。

 

IV.　　データ階層社会における無用者階級の扱われ方

イスラエル国防相はパレスチナ住民を動物と公に断言

2018年12月のブログでイスラエルの歴史学者（世界経済フォーラム御用達）ユバル・ノア・ハラリ氏の提唱するデータ階層社会、つまりごく一部のエリートがロボットやコンピュータを支配し、遺伝子工学を使って自らを超人類「ホモ・デウス」に高める一方で、残る殆どの人達はAIよりも能力が劣る無用者被支配階級として生きて行く社会概念を紹介しました。空想の産物と思われた概念も既にイスラエルでは現実としてガザのhuman animalとされるパレスチナの人達に当てはめられているのです。私は「ふざけるな！」と思っていますが、異を唱えない人は既にこの概念を受け入れ、自分はエリート側（ユダヤ人以外は無用者階級なのですが）と勘違いしていると言えます。

イスラエルの異常さ、特にシオニズムの悪魔性、感情を持たないAIに人間が命令され、多くの人の運命がAIの自動計算で既に決められてしまっている現実。強力な資金力を持つAIPACというシオニズム極右集団に支配された米国政治、そこにネギを背負って満面の笑みで訪問する我が国の首相。何も感じないなら、あなたは阿呆だ。

米国AIPACのホームページから

V1（Fiselar Fi103）1/72 airfix, V2(A4) Takom 1/72

第二次大戦においてゲームチェンジャーにはならなかったものの、次世代の兵器体系の基準となったナチスドイツの革新兵器の二つを作りました。パルスジェットで自動飛行するＶ１は後の巡航ミサイルに、成層圏にロフテッド軌道で打ち上げられて迎撃不可能な状態で落下爆発するＶ２は弾道ミサイルの原型になったことは言うまでもありません。

博物館に展示された発射台上のV1とV2　V2は黒白の実験用の塗装

両者の特徴と違いを表にまとめました。それぞれ基本的な戦術思想の違いが明らかですが、Ｖ１は無人航空機爆弾として空軍が、Ｖ２はロケット砲弾として陸軍が担当しました。敗戦近いナチスドイツにとってどちらが有益であったかは判定し難い所ですが、コストパフォーマンスはＶ１が圧倒的で、パルスジェットという容易な作りのエンジンはyou tubeの「でんじろう先生の簡単な実験」で再現できるほどです。

構造はV1の方が単純だがよく考えられていると思う。

Vはvergeltungswaffe（報復兵器）の略で、宣伝相ゲッペルスが対英報復を目的に命名したとされます。同じく負けつつあったロシア戦線に使うつもりはなかった様で、実際にロンドンなどの英国都市部以外は、アントワープなどの欧州都市部には使われましたが、広大なロシア戦線には戦術として命中精度の点で使い物にならない物でした。敵にとってはどちらも厄介な兵器ですが、V1は迎撃可能なだけに高速戦闘機や対空砲火で応戦せねばならず、V2が爆弾量が全重量の10％以下であるのに比してV1は全重量の40％が爆弾という極めて効率の良いペイロードを実現している点、そしてパルスジェットの特徴的な爆音が鳴り響くとどこに落ちてくるか分らないという心理的効果を含めて「報復効果」はV1の方があった様に思われます。V1は撃墜しても地上で爆発するのでたまりません。第二次大戦末期は、連合軍も無差別爆撃をしており、この報復兵器も軍、民間を問わず無差別殺戮兵器でしかありません。戦術的には破綻した兵器と言えます。V1に対して、現在の自爆ドローンの様な無線操縦であれば妨害電波で操縦不能にしたり、逆転させて敵に向かわせる事も可能かもしれませんが、高圧空気とジャイロを用いたプリセット自動操縦であり、小型モーターなどは一切使用していなかったため、銃撃の他、飛行中の翼を叩き落とすなどする他飛行を止める手段がなかったと言われます。

V1飛行姿勢のものしか作れないので他社のスタンドを流用

モデルはV1V2共に部品点数も少なく、作るのは簡単でしたが、意外と塗装が面倒でV1は下面ライトブルーに上面はダークグリーンとグレーグリーンの迷彩、スライドマークは他の模型で余っていた物を、実機を参考にして付けてみました。機首先端のプロペラは自作です。

V2はグレーグリーン、ミドルストーン、FS17875（白）を一応マスキングしてから筆塗りしたのですが、スプレーの方が良かっただろうと思います。墨入れはペン型のガンダムマーカーの様な物を使ったのですが、筒状の物には描きにくく、どうも手書き感満載になってしまいました。大きさ比較のためにハーフトラックと並べてみました。

V1の方が小型で報復兵器としてのコスパは良かったようだ。

 

新兵器実験場としてのガザとウクライナ

いつの時代も戦争は科学技術の進歩とともに兵器や戦術が発達してきました。特に国を挙げての総力戦はあらゆる力を戦争に勝つ事に費やすため、技術の進歩が速くなります。それは２年も継続しているウクライナ戦争においても顕著で、ウクライナ戦争が始まった時と現在では軍の戦い方自体も変化しています。以下にメディアで紹介されているいくつかをまとめます。

 

I.　　ISR（情報、監視、偵察）におけるスマホの活用

 

米軍やフランス製のNATO側火砲は、衛星からの情報を基にして照準を定める物が多いため、ウクライナ軍は戦場で独自に開発したアプリを基にドローンと連動したタブレットコンピューターやスマホアプリから照準を誘導できるシステムを開発して使用しています。ロシア側が妨害電波などで衛星からの直接照準を妨害しても簡単なアプリでシステムをアップグレードでいるフィールドモデルを構築していると言います。

ロシア軍のGPS攪乱用電波システム　　　　　ウクライナ軍のスマホを活用した目標探知システムは評判が高い

 

II.　　自爆ドローン、デコイドローン、ドローンからの攻撃

 

第二次大戦で観測用小型飛行機（連絡機）や気球が果たした役割を現在は数十万円の高性能無人ドローンが果たし、しかも離陸などの場所も不要でエンジンを使わないので隠密行動可能な上に高性能、操縦も容易です。高額な防空ミサイルシステムも、初めにデコイを飛ばして対空兵器を消費させてから実弾を後から発射するなどのトリックをウクライナ、ロシア双方が使用しているので、「対空ミサイルで全てを撃破した」という嘘の発表を頻繁に耳にしますが、全て「インチキ」であり、「沢山ミサイルを打った方が常に勝っている」（ほぼロシアの一人勝ち）が真実です。

ISRに革命をもたらした携帯ドローン

2,022年開戦当初は、ドローンで位置を把握して、高性能のジャベリンなど対戦車兵器を駆使したウクライナ側が多くのロシア戦車を撃破した事は事実で、ロシアがSMOから対称戦に戦術を変えた2023年からは圧倒的にウクライナ側の犠牲が増加しています。ISRが全て明らかな戦争においては、防御を固めて攻撃してくる敵に圧倒的に大量の砲爆撃を加えた方が常に勝つのです。ウクライナ側はマリウポリ、ソレダル、バフムトで防御戦を行いましたが、攻撃してくるロシアに圧倒的な砲爆撃を加える事ができなかったために包囲持久戦に持ち込まれたロシアに最終的には負けました。

非対称戦でも相手が高性能兵器を持っていると勝てない。

逆に2023年夏のウクライナの反撃では、ロシア側の強固な防衛線に突進して部隊が包囲される形で引き込まれた後に圧倒的な砲爆撃で全滅させられるという愚策を繰り返しました。突進して第一防衛線を破った時に「ウクライナ軍反撃に成功してロボティネ解放」などという虚報を何度西側が大騒ぎで報道したか、記憶に新しい所です。南部ドニエプル川の中州や、クリミア半島のロシア占領地にウクライナ軍の部隊が上陸といった勇ましいニュースも良く流されましたが、彼らの平均寿命は3日と言われており、宣伝効果のみのために１００％戦死し、ロシアには痛くもかゆくもない無駄死であり、さすがに現在は行われていない様です。日本の軍事専門家で「宣伝のための無駄死特攻作戦」を強く批判した人をメディアで見たことがありません。彼らは本当に専門家なのでしょうか？（現在は散発的な都市部ミサイル攻撃や、ISを名乗る傭兵による劇場無差別テロなどをしているようだが、ロシア人の結束を固める逆効果になっている）

ドニエプル河に拠点を作る作戦については昨年秋以降もう報じられなくなった

 

III.　　既存の兵器の改造による高性能化

 

ウクライナ軍による対艦ミサイル「ネプチューン」の改造や、無人攻撃艇、無人潜水艇などは確実に一定の戦果を挙げてロシア軍に対応と艦艇の行動制限を与えています。Ｍ777重りゅう弾砲やＭ１４２多連装ロケット砲（ＨＩＭＡＲＳ）の活躍は西側メディアでも取り上げられた通りで対称戦でも大きな戦果を挙げました。しかしロシア側の「爆弾を滑空爆弾に変える簡易装置」は、現在超強力な３ｔ爆弾を急ピッチで製造しているロシアがこれを滑空爆弾として使用すれば、西側がこれに対抗するには戦術核しかなくなります（西側は作っていないので）。西側のいかなる高性能兵器も大量の古典的爆弾の猛攻撃に耐えることは１００％無理です。ＮＡＴＯは正規兵をウクライナに投入しようとしている様ですが、優秀な軍人だろうが、武装していようが、圧倒的砲爆撃で大量虐殺されるガザの住民と同じ運命に遭うだけです。核を使わなくても確実にＮＡＴＯに勝利する手段をすでにロシアは手にしている事を、「早く停戦交渉をしろ」と意見表明している西側の軍事専門家は理解していますが、「グローバリストの言いなりである政治家とメディア」は自分が死ぬわけではないので考えを変えません。

確実にゲームチェンジャーとなった安価な滑空爆弾装置

 

IV.　　対称戦では少数精鋭は通用しない

 

高性能兵器が古典的爆弾の猛攻に耐えられないことは上述しましたが、欧米はゲリラや小国相手の戦争ばかり行ってきたため、戦車や火砲、航空機も全て高性能化しすぎて機構が複雑になり、修理保全などのメンテナンス体制や体制づくりのための教育など時間と予算が高額になり、兵力増強を短期間に行うことは不可能です。またM777は連日使用でライフルがすり減り精度がすぐ落ちるという欠点が露呈しています。これらを受けて米国は新型高性能長距離砲の発注を取り消したと言われています。つまり弱小国相手の戦争に勝ててもロシアや中国を相手にした総力戦は現在の欧米兵器体系では負けることが今回のウクライナで明確になったのです。

GPSと連動して照準するフランス軍のカエサル自走砲（あまり使い勝手は良くない）

V.　　ガザの非対称戦におけるＡＩ兵器の発達

 

ガザでは昨年１０月以来非武装のパレスチナ住民や小銃、手りゅう弾程度の武装をしたハマスを相手にフル近代装備のイスラエル軍が一方的な殺戮を続けています。それでも地下や隠れる場所の多い市街戦ではイスラエル軍の犠牲も強いられ、また非武装の市民を殺すことには例え「宗教上の赦し」が出ていると説得しても平和で文化的な生活をしてきた予備役兵たちには心理的抵抗があるはずです。そこでAIを活用したロボット兵器が積極的に虐殺に使われていると言う報告が出てきています。それは近未来ディストピア社会における市民制圧のモデル展示場の有様だとも言われます。武装ロボット犬や顔認証機能と結合したドローン狙撃銃といった兵器が展示場の如く使用されていると言われます。

無辜の民を殺すにも良心の呵責が少ないこれらの兵器は今後需要が高まる（まだイスラエルを応援しますか？）

 

VI.　　戦術変更ですでに変わり始めた世界

 

イスラエルのガザ虐殺に対抗して、イエメンのイスラムフーシ派が、紅海を通過するイスラエル支持派国の船籍民間船に攻撃をかけて、事実上「スエズー紅海航路」を封鎖してしまっているのは周知の通りです。米軍は巡航ミサイルなどでフーシ派の拠点を攻撃しましたが、ドローンなど基地を必要としない攻撃部隊はGPS機能を駆使してどこからでも攻撃可能であり、高価なミサイル攻撃は意味がなく、非対称戦において弱者が勝利する戦術のモデルケースになっています。フーシ派は無人潜水艇も所持していると考えられ、米海軍も近づけない状態です。攻撃前一日のスエズ運河を通る貨物船は５６隻、タンカー２３隻だったものが、この３月には一日貨物船２８隻、タンカー１４隻に減少し、通過しているのは攻撃対象にならないロシアやアフリカの船だけになっている由で、特にコンテナ船は喜望峰を回ると１０日かかるため、今後海運の不足が確実に表れると考えられます。シオニズムは残虐なだけでなく、シオニストの利益のために世界中の一般民衆が迷惑している事をもっとメディアは報ずるべきでしょう。

２０２４年４月４日、ミャンマーの反政府勢力（挙国一致政府NUG）は首都ネピドーの政府軍軍事目標を無人機で攻撃したと発表し、政府軍はいくつかのドローンは撃墜した様ですが、被害も報告されています。安価な自爆ドローンは非対称戦の戦術を大きく変化させることは間違いなく、今後は高価な遠距離からの精密極超音速ミサイル攻撃よりも進出気没な安価な自爆ドローンの方が、コストパフォーマンスが明らかに良いと言えるでしょう。「金と権力を持つ方が常に勝つ」という時代は終わるかも知れません。

 

VII.　　防衛費倍増の日本は効率的な兵力増強できるか？

 

明治維新において、薩長、幕府ともに兵器が必要となってグラバーなどの欧米の武器商人はクリミア戦争や南北戦争で不要になった大量の武器を日本に売りつけて大儲けをしました。日本は大量の金銀や美術品などの国富を失う結果になります。「ウクライナはロシアに侵略された」「ロシアや中国の軍備増強に対抗するべきだ」と日本は米国からミサイルや新型兵器を大量に購入する契約を結ばされた様です。

戦争は急激な兵器と戦法の進化を促します。従来の戦術思想から古く高価な兵器を言い値で買わされる愚を日本は再び演ずることはないのでしょうか。憲法を改正し、高く買わされた兵器で欧米の鉄砲玉として中露と戦争させられて日本人が大量に死ぬという「欧米から見て笑いが止まらない」悲劇（喜劇）を絶対に避ける「覚悟と賢さ」を今の日本人（特に若者）は持っているのか心配です。

幕末に火縄銃よりは高性能だったが、欧米で不要になった余り物を日本は大量に買わされた。多くは前装式のエンフィールド銃やライフルのないゲベール銃で、後装式のスナイドル銃（エンフィールドの改良型）や連発ができるスペンサー銃（北軍が多用した）は少なかった。日本は欧米からまた高額で「いらんもの」買わされないだろうか。

 

警察が取り扱った遺体がなぜ増えたか？医師からの視点

共同通信は2月26日に、2023年に警察が取り扱った遺体数の集計を警察庁のまとめとして報道しました。図によると、扱った遺体数は2022年から2万人以上増加しており、23年は22年よりも2,561体多い198,664体だったということです。

 

I.　　超過死亡と共に増加する異常死体数

 

2022年からの爆増は、日本の総死亡数の爆増、超過死亡の増加と比例していることが分かります。つまり、増加した死亡者の約10％は異常死体として扱われた人達であるということです。この警察が扱う死亡の内訳は23年の場合、犯罪による死亡が明らかな遺体が354体、犯罪による死亡の疑いがある変死体が1万9415体、病死などの可能性がある「その他」の遺体が17万8895体だった。司法解剖を実施したのは1万99体、と報道されていて、事件性のない「その他」が圧倒的に多いのです。医師として救急患者を扱っていると、交通事故、刃物による自傷、縊頚、薬物中毒による死亡など明らかに警察を呼んで検死が必要な場合もありますが、24時間以内に医療機関を受診していないが、何等かの病気で亡くなったと思われる場合や高齢者の入浴中の溺死と思われるものなど、事件性はないものの死亡診断書ではなく検案書の記載が必要で警察への届け出を要する場合も多く経験します。これが「その他」に相当します。

異常死体の増加と年間死者数の増加は比例していることが明らか。（右は厚労省の人口動態速報からのまとめ）

 

II.　　心肺停止状態で搬送される患者が増加している

 

私は病院で亡くなる患者さんの死亡診断を「医療の質」の面から検証する委員を10年行ってきましたが、数年前までは一月に20～30件ほどであった死亡診断が、この2－3年は週10件を超える事が多く「多死の時代」を実感してきました。年齢的には80台以降の高齢者がやはり多いのですが、病院で長く入院した後に亡くなる人よりも心肺停止で救急搬送されて死亡診断され、死亡時CT（Autopsy Imaging）や血液検査で死因を特定する例が増加しています。また入院して数日から2週間以内になくなる進行癌（初診時からの「いきなり進行癌」と言っている）も増加していて、これは60代以降に多い印象があります。若い人に多いはずの急性骨髄性白血病が高齢者に見られる事（リンパ腫は以前から比較的高齢者に多い）も特徴で、血液系のガン増加が危惧されます。

厚労省の「がん死亡統計」から増加したがんと減少したがんの表（死亡数なので罹患数は別と思われます）

 

長年亡くなった方の検査値やCT画像を見ていると、死因を特定する検査の見かたも心得て来ます。種々の状況から亡くなる直前のその人の生活がどうであったかなども分かります。引き籠りでnegrect状態であった中年男性や精神疾患で社会から長期断絶していた女性など通常の生活では見られないような亡くなり方をすることもあり、社会のありようを考えさせることもあります。いつか個人情報に配慮した上で本にまとめようかとも思っています。

 

III.　　やはり免疫状態の異常が起こっている印象

 

異常死体の中で増加しているのは、検査や画像に「死に至る異常」が見つからない、或いは異常はあるが「普通これでは死なない」程度の肺炎などで亡くなっている例が増加していること。そして1－2週前までは普通に生活していたのに、数日で状態が悪くなり、検査すると治療しようのない進行癌が見つかる「いきなり進行癌」患者が増加している事です。これらは小児で感染症が異常に流行していることと相まって社会全体が「免疫状態の異常が起こっている」という印象です。この1－2年で社会全体に免疫状態の異常を来す原因は一つしかありませんが、これはいままで散々説明してきたのでここでは言及しません。

 

IV.　　サプリは年数人の関連死疑いで大騒ぎ？

 

小林製薬の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡って、厚生労働省は3月29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表しました。プベルル酸は抗菌作用がある物質だそうですが、腎毒性の機序については明らかにされていません。問題は腎機能が廃絶しても「透析」すれば死亡することはないのに、腎毒性のために死者が出ている事です。死因特定をしてきた立場からは、「肝腎症候群」といって腎機能、肝機能がともに悪くなると死に至る事がありますし、敗血症などで多臓器不全に至ると腎機能を補っても死亡する事が多いです。明らかな腎毒性物質であれば、接種した人全てに腎機能障害が出ているはずですが、一部の人に出ているとすれば、その物質に対するアレルギー反応による腎炎や肺臓炎などで自己免疫的な機序で重い臓器障害が出た可能性があります。腎障害の所見が間質性腎炎であったという報告もあり、アレルギーの関連が示唆されます。しかし数人の関連死でこれだけワイドショーなどで毎日大騒ぎすると、2000人以上の関連死が推定されている「アレ」を問題にせざるを得なくなる、「赤いニシン」で注意を逸らす目的なのに「藪蛇を叩く」ことになりませんかね。超過死亡や異常死の増加は「サプリが原因でない」ことだけは明らかなのですが。

問題の大きさを考えると叩きすぎ、騒ぎすぎの感がある。藪に隠れた本命は別にあるでしょ？

ワクチンの危険性について撤回された論文と講演会記録

I.　　いまこそ問うコロナワクチン推進の責任　講演会

2024年3月24日に横浜県民センターで「2回連続セミナーin横浜　ほんとうに接種する意味はあったのか？　～いまこそ問う「コロナワクチン」推進の責任～　と題する講演会があり、参加してきました。主講演者の名古屋大学小児科名誉教授の小島勢二医師は、最新の厚労省資料などから特定の癌（乳がん、子宮がん、血液がん、すい臓癌）が日本においてもコロナワクチン接種前と比べて20-25％増加している事、自己免疫疾患の難病指定者数がやはりワクチン接種前と比べて10％以上増加していることなどを科学的に示し、ワクチン後長期後遺症に苦しむ患者さん達の各種自己抗体発現調査の結果などを示されました。獣医師のStray氏は私も以前紹介したワクチンで死亡した患者さんの各所病理組織にワクチン由来のスパイク蛋白が染色されている状況を説明し、後遺症と疾患の関連を説明されました。

質問の時間で、「がんの増加や自己免疫疾患の増加といった＜免疫系の制御逸脱＞をおこした原因は、（１）ｍRNAの機能を持った遺伝子ワクチンで<自己の物でない異物＞を宿主の正常細胞に作らせた事が原因か？（２）作らせた異物が<スパイク蛋白＞であった事が原因か？」を小島先生に尋ねた所、「自己免疫肝炎の一部などではスパイク蛋白に対する特異反応も見られているが、圧倒的に免疫異常をきたした主な原因は（１）の方だ」と言う答えで私の考えと一致する内容でした。

 

II.　　撤回を強いられたワクチン接種再考を促す論文

 

ワクチン関連の医療記事はしばらくなかったのですが、少しずつワクチンの副作用を科学的に証明する医学論文が出てきています。しかし講演会でも指摘されましたが、「ワクチンの副作用」「危険性」を前面に（表題や抄録）に出すと採択acceptされないバイアスがかなり強く、一見ワクチンの有効性を推奨するような内容ながら、よく読むと「危険を指摘」といった工夫がされています。学問の自由、科学の公正は既にないのが現在の世界情勢なのです。

私が以前から指摘している「自分の正常細胞に異物を作らせる事でがん免疫が惹起されて正常細胞を攻撃する様になり、結果的に自分の正常細胞を攻撃する自己免疫疾患が増加する。また攻撃された全身の正常細胞が自分の免疫細胞を抑制するPDL1という因子を発現して、結果的にがん免疫監視機構を弱め、全身の癌出現が増加してしまう」というメカニズムを一部検証する論文が出ています。

ワクチン接種を受けた被検者（右の緑の箱ひげ図）の顆粒球や単球のPDL1が受けていない者（コントロール紫）より増加しているという図

 

また「Covid-19 mRNAワクチンの登録試験及び全世界に渡る接種キャンペーンから学んだ教訓」と題されて、293題の参考文献を元に書かれたCureusに2024年1月16日に発表された論文( 10.7759/cureus.52876)は2月26日に撤回させられました。結論には「利益よりリスクが高く、耐えがたい副作用を持つこのワクチン接種は少なくとも小児に対しては控えるべきであり、安全性が確立されるまでは政府は認可すべきでない」と書かれています。今はアクセス可能ですが、できなくなる可能性もあるので、以下にこの論文から主だった有用な図表を転載します。

クリーブランドクリニックでワクチンを複数回受けた職員（黒赤緑青黄土の順）ほど変異してゆく新型コロナに罹っていったという累積図

若年者ほど（横軸）心筋炎症例が増えたというワクチン回数別による表示（赤緑青の順）VAERSの報告例から（2回目が一番多いようだ）

インフルエンザワクチンに比べてコロナワクチンによる自己免疫の副作用が8倍に増加したというVAERSの報告

ファイザーのワクチン登録試験で、始めは解らなかったが、政府が緊急認可した後、33週目にはワクチン接種者の死亡例（実線）が非接種コントロール（点線）より増加したという報告

ワクチンはウイルスの変異（evolution)、免疫異常（immune dysfunction)、抗原原罪などの免疫回避(escape)を促し、何かいも打たせるし、失敗であるという図

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」講演会

2024年3月9日に日比谷コンベンションホールにて「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」と題する講演会が開かれました。基調講演として元外交官、東アジア共同体研究所所長の孫崎　享氏、第二部講演として経済・文明評論家の増田悦佐氏、政治経済学者の植草一秀氏とrakitarouが行い、その後パネルディスカッションに移りました。全体として内容の濃いまとまりのある講演会であったと自負しますが、以下に備忘録として概要を記します。

 

第一部　　基調講演　孫崎　享　氏

 

1945年9月2日の日本の降伏文書調印と同時に日本は連合国軍最高司令官の命令に全て従う事を約束した。占領下において、日本を管理するため、戦前からの支配層を「生活と利権を保証」してそのまま使うことを決定。当時の支配層も米国に追従することで生き延びた。結果全て米国の支配に従う体制が戦後続くことが決定的になり冷戦後もそのまま続いた。細川政権、鳩山政権はその体制から逃れたが、官僚、経済界、メディアが総出で潰しにかかった。統一教会潰し、安倍元総理暗殺と安倍派潰しは現在のグローバリズム体制がそれらの勢力が残る事に不都合が生じたためであり、22年7月の安倍元総理暗殺は22年2月に始まったウクライナ戦争に対するロシアの立場を代弁する安倍元総理の存在が23年5月に開催された広島サミットの共同宣言に影響を与える事をグローバル陣営が嫌った可能性がある。いずれにしてもグローバル一極支配は限界に来ている（下図）。

2024年CIA資料によると購買力平価では米国は既に中国に経済力で抜かれている

 

第二部講演　　増田　悦佐　氏

なぜ二酸化炭素が目の敵にされ、ＥＶというエネルギー浪費がもてはやされるか

 

生物の大絶滅は歴史的にＣＯ２が低く、気温が高いか、逆にＣＯ２が高く、気温が低い時に起きやすい（下図）。三畳紀の生物８０％絶滅時は、60万年かかってＣＯ２が高く、気温が低い状態で絶滅が起きた。人間が100年かそこらで何かして起こる絶滅などない。アフリカで暑さによる死亡は殆どなく、寒さで120万人毎年死亡している。（下図）クリーンエネルギーは高コストで環境破壊でもある（下図）

 

第二部講演　　植草　一秀　氏

軍産・戦争問題とメディア　ウクライナ戦争と台湾有事

 

ウクライナ戦争でロシアの経済制裁に賛成しているのはＧ２０では10国だが人口比では19％。（下図）

民主党2010年6月政変で尖閣漁船衝突事件が誘発され（下図）、尖閣棚上げ合意が反故にされた。

戦争と財政収奪、パンデミックと温暖化という国際的詐欺で断末魔のビジネスをグローバリストは展開。

 

第二部講演　　rakitarou

 

2023年の死亡者数は2016年から2020年までの5年間の平均を23.5万人上回り、とびぬけて多かった2022年22.7万人増加よりも増えた。（下図）ワクチンを打つほどコロナ感染者数は爆増し、死亡者数も増加している（下図）。

 

第三部　　パネルディスカッション

 

議題　１　　米国の意思（Deep state）とは誰が決めており、何を求めているのか。

 

孫崎　１％の富を独占する人達が国の方針を決定できるシステムができてしまっている。メディアも権力を見張る側でなく、権力機構の一部になってしまっている。

増田　1946年の連邦ロビイング規制法により、ロビー活動の合法化がなされて、贈収賄による政治が確立された。イスラエルロビー(AIPAC)やライフル連盟は目的があるが、ＷＥＦや巨大資本は人口削減を狙ってくる。

植草　利潤追求の資本主義は結局少数の人間が意思決定をする機構に集約する。資本主義と民主主義は対立するので、民主主義側の多数の人達の意思決定をゆがめるためにメディアの偏向が行われる。

 

議題　２　　社会を本来あるべき姿に戻す方策はあるか

 

孫崎　個々の事例で是々非々を皆で考えられる体制を作る。

増田　ガザの虐殺を批難する世界中の声を現実に反映することの方が容易だ。

植草　選挙で50％を占める無党派層が情報統制で無関心になっている状況を変えられる公益に徹した政党集団やメディアの確立が急務だ。

 

議題　３　　今後グローバリズム一極主義がのこるか、多極主義に向かうか

 

孫崎　Ｇ７の凋落は著しく、一極支配はすでにないが、多極陣営がどこに向かうかの道標も現在存在しない。

増田　一極支配自体が幻想であり、グローバリズムは計画性のない出鱈目な政策で人間を殺している。愚かな大統領が核のボタンを押してしまう事が一番恐ろしい。

植草　Ｇ７が応援しているウクライナは負ける。力ずくの支配がもう不可能になり、日本も一極支配側の従僕にとどまると一緒に没落してしまう。

 

議題　４　　ＩＴ化やＡＩが世界情勢に影響するか

 

孫崎　ＡＩは人類よりも進化が早いから将来人類の脅威になりえる。

増田　ＡＩは決まった計算をする事は早いが、曖昧を理解できない。ＩＴ化による経済成長は蒸気機関の普及による経済成長よりもはるかに小さい。

植草　ＡＩによる意思決定、特に軍事的な意思決定をＡＩに任せるリスクが大きすぎる。

 

シンポジウム後の参加者からの質問

質問　通貨発行権が各国政府にない状態だが、問題か？

増田　通貨発行中央銀行が管理している金よりも市中でやりとりされる金が何倍も多いから経済そのものをコントロールすることはできない。

 

質問　良い情報を得る方策はあるか

各氏　基本となる良い書籍を読む。海外のサブスタックなどのネットを当たる。

 

質問　次期米国大統領候補とイスラエルロビー（ＡＩＰＡＣ）の関係は？

増田　バイデンとトランプはＡＩＰＡＣからの支援が切れないのでガザ虐殺反対を強く出せないのだろう。ＲＦＫＪｒ.は本人自体がシオニスト側だ。

 

質問　日米委員会が日本の統治に現在も強く関与しているか

孫崎　日米委員会自体は外務省管轄で米軍司令官と極めて事務的な連絡調整制度に堕している。米国の要望は大使館や国務省から直接該当部署や大臣に言われる事の方が多い。日米委員会は米国支配のシンボルとしてやり玉に挙げやすい存在だが、現実的にはそれほど重要ではない。

トランピズム・国家資本主義・多極化

次期米国大統領の共和党候補はトランプ氏に決定し、次期大統領自体もほぼトランプ氏に決まった情勢ですが、「トランプ主義」を嫌うメディアはトランピズムに対するリスクを具体的に説明せず（できず）「独裁主義」「同盟軽視」「陰謀論」などという曖昧な恐怖感を煽る感情表現でしか示しません。小学生並みの稚拙さと言えます。それは世界の多極化によって命運を絶たれる「グローバリスト陣営」が多極化を決定づけるトランピズムを死ぬほど怖れているからと思います。そこでトランピズムの経済外交政策について幼稚で無能なメディアに替わってrakitarouなりに説明したいと思います。

朝日新聞の公式見解では、多極化世界は「ウソと陰謀論だ」らしい、日本人はこれを信ずるほど阿呆ばかりなのか？

 

I.　　国家資本主義による多極化推進

 

２０１１年ユーラシアグループのイアン・ブレマーは、中国やロシアなどの後発国が国家資本主義政策をとることによって勢力・国力拡大を遂げているという分析を示しました。この「国家資本主義」の概念は1800年代の共産主義思想勃興の時代からあり、レーニンやヒルファディングといった思想家らが取り上げていたのですが、現大阪商科大学の坂田幹男教授がかつてから指摘していた様に、国家資本主義を古い概念でとらえていると新しい潮流としての国家資本主義の在り方を正しく把握できないことになります。スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ氏や経済産業研究所の分析の様に、国家資本主義による国家が設計図を描く「国家単位での経済発展」は、2000年代初頭の10年間において、米国（欧米）は資本と技術供給、中国は労働供給、中東やロシアは資源供給という国別の資本主義内分業を行っていた時代から夫々の国内で資本・技術・労働・資源の全てを成り立たせる「多極化」を促したという分析こそが正しいと言えます。

外務省系列の雑誌に紹介されたふくやま氏の論説

 

結果的に資本と技術のみで資本主義の上前を吸収し「良い所どり」を享受していた欧米は「一極資本主義（グロ－バリズム）」の態勢を維持するために多極主義陣営（大きくはグローバルサウスやＢＲＩＣＳ）と対峙せざるをえなくなります。

これに対してトランプは米国内で資源（オイル）、工業生産、労働供給を復活させて米国を多極化の一極に据え直すことを第一目標にしてきました。この「米国も多極化」というトランピズムの本体をグローバル陣営はどうしても許せず、「米国第一主義（真の意味は米国を多極化の一つに育てる事）」「同盟軽視（グローバル的国家別役割分担の否定という意味）」と言い換えて批判しているのです。

 

II.　　「ポスト・アメリカ」と言わず、「世界の分断」などと言い出したメディア

 

多極世界についての詳しい解説は2021年のアレクサンドル・デューギンの論文に詳しいと思いますが、米国一極主義の終焉については2008年のリーマンショック以降、2010年ころには頻繁に語られるようになっていました。しかし金融危機を無限の量的緩和（ＱＥ）などで「資本を無から生じさせる」ことで乗り切ると、巨大資本（ドルで）を独占する資産家達はドルを中心とするグローバリズムが終焉することは、莫大な利権が消失することと同じになり、多極化（特に貨幣の）は受け入れられなくなってきたと思われます。しかも刷り散らかした莫大なドル紙幣は、結果的に一部の巨大資本化達の所に収斂してしまい、ドルという富の集中をかえっておこしてしまいました。結果としてグロ－バリズム陣営が占有する大手メディアが「多極化を議論」することもなくなり、「非理論的感情的なナラティブ報道ばかり」になってしまったと言えるでしょう。

デューギンの著作「多極化世界の理論」グローバリズムとは対立する運命と指摘　増えた貨幣は結局行き渡らずに収斂するというOxfamの報告

 

III.　　資本帝国主義が見えない人達

 

中国やロシアが18世紀型の帝国主義で軍事力による領土拡張を図っているから日本も憲法改正をして正規軍を強化する必要がある、と説く右翼系論客が未だに多くいます。ウクライナ戦争以降は、日本共産党でさえ「即時停戦」（戦争反対）を言わなくなりました。つまり「ウクライナは戦争を続けよ」というスタンスであり、「日本の左翼は反戦思想を捨てた」ということです。

中国が海洋利権獲得のために軍備増強をし、南沙諸島などに勝手に侵略をして周辺国と紛争をおこしていることは事実ですし、台湾を名実とも中国統一化を目標に据えている事も事実でしょう。しかし中国は常に内側から壊れる歴史を繰り返してきたので、脆弱な共産党政権が列島線構想などで日本をテリトリーに入れている事に震え上がる必要はないと思います。私も元自衛官なので必要最小限の軍備は必要と考えますが、大国の鉄砲玉として隣国と戦争をさせられるウクライナのような為体は未来の日本人の子孫のためにも示してはいけないと考えます。今現在憲法改正や軍備増強を唱える人達は「米英の鉄砲玉になって中露と戦争する阿呆にはならない」という覚悟はあるのでしょうか。

日本の土地や株が外国資本に買われて、日本人の労働によって得た国富が資本帝国主義によって外国巨大資本に吸い上げられている現状について憂いている「愛国を自称する右翼」はいるのでしょうか。統一教会とずぶずぶの自民党議員、日米委員会の決定に異を唱えない政権、グローバリズム世界経済フォーラムやＷＨＯ，ＩＭＦの決定を全て受け入れ、ワクチンを打ち、温暖化詐欺を信じ、異論を簡単に「陰謀論」呼ばわりするレベルの人達は国防や愛国を語る資格はないと私は考えています。

スウェーデンのNATO加盟に思う

2024年2月27日スウェーデンは1843年以来の中立政策を棄ててNATOに加盟しました。フィンランドは昨年31か国目のNATO加盟国になったのでスウェーデンが32か国目になります。元々ロシアに挟まれた北欧国家であったスウェーデンはイギリスとロシアとのバランス外交として中立主義を選択し、第二次大戦では枢軸よりではありましたが、独自の兵器開発にも従事しながら戦争に加担することなくうまく振舞ってきたと言えます。

ここで国民投票も行わず、EUに加盟していて、EUがウクライナを支援しているという成り行きのみであの第二次大戦中を含めて180年堅持してきた中立主義を廃棄する愚かさは「あはれ」なほど愚かな事です。

フィンランドに続いてスウェーデンNATO正式加盟を伝えるBBCの記事　銃身は伸ばされたということ

 

I.　　プーチン拡張主義（ロシア帝国主義）神話の馬鹿馬鹿しさ

 

２１世紀になってから、普通に新聞などのメディアで知識をえていたヒトはプーチン大統領が就任初期以来、資源と工業を中心としたロシア経済の立て直しと西側と通じたオリガルヒの排除を行ってきた事は理解できるでしょう。そしてグルジア、ウクライナなどのロシアと国境を接する国のNATO加盟に対して警鐘を鳴らしてきた事も明らかです。しかし１９世紀型の領土拡張による帝国主義を進める意図は全くなかったと言っても良いと思います。それは陸軍の編成を見ても明らかですが、今回のウクライナ戦争初期、Special Military Operationと称していた時点では、ロシアは平時の兵力と装備で作戦を行っていました。2022年の夏以降は動員令をかけて軍内の編成、経済体制も戦時体制に移行しました。「ロシアはウクライナと戦争しなければ日本に攻め入る予定であった」などと言う根も葉もない噂を広めて日本をNATOに加えようとする勢力がいるようですが、軍事音痴すぎるフェイクであり、信ずるほうも軍事音痴過ぎると言えるでしょう。１９世紀型の帝国主義で資本主義的に儲けが出る時代ではない位少し考えればわかります。「土地がどの国に属するか」ではなく、「資本を持つ者」が儲ける事ができるのが資本主義なのですから。

 

II.　　今までのNATO拡大とプーチンの対応

 

プーチン拡張主義が作り話である客観的証拠として、今までのNATO拡大とプーチンの対応について、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授がまとめた年表があるので備忘録として以下に記します（赤字はrakitarou）。

 

1990年1月31日。ドイツのハンス・ディートリッヒ＝ゲンシャー外相は、 ドイツ の再統一とソ連のワルシャワ条約機構の軍事同盟の解消を背景に、NATOは「東方への領土の拡大」を排除するとソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領に約束した。

1990 年 2 月 9 日。米国国務長官ジェームズ・ベイカー 3 世は 、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領と「NATO の拡大は容認できない」という意見に 同意した。

1990年6月29日～7月2日。NATO事務総長マンフレッド・ヴェルナーは ロシア高官代表団 に対し、「NATO理事会と彼（ヴェルナー）はNATOの拡大に反対している」と語った。

1990 年 7 月 1 日。ウクライナ議会は 国家主権宣言を採択し、その中で「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国は、軍事ブロックに参加せず、非核の 3 つの原則を遵守する永世中立国になる意図を厳粛に宣言する。核兵器を製造せず、購入しないこと。」

1991 年 8 月 24 日。ウクライナは、 中立の誓約を含む 1990 年の国家主権宣言に基づいて   独立を宣言。

1992年半ば。ブッシュ政権の政策立案者らは、 最近ソビエト連邦とロシア連邦に対して行った約束に反して、NATOを拡大するという秘密 の内部合意に達した。

 1997 年 7 月 8 日。マドリッド NATO サミットで、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国が NATO 加盟交渉を開始するよう招待されました。

1997年9月から10月。『フォーリン・アフェアーズ』（1997年9月・10月）の中で、元米国国家安全保障問題担当補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーは、 ウクライナの交渉が暫定的に2005年から2010年の間に開始されるというNATO拡大のスケジュールを詳しく 述べている。

1999年3月24日～6月10日。NATOがセルビアを爆撃。ロシアはNATO爆撃を「国連憲章の重大な違反」と呼んでいる。

2000 年 3 月 ウクライナのクチマ大統領、 「この問題は極めて複雑であり、多くの角度から関係しているため、今日、ウクライナが NATO に加盟することに疑問の余地はない」と 宣言。

2002年6月13日。米国は弾道兵器禁止条約から一方的に離脱したが、ロシア下院国防委員会副委員長はこの行動を「歴史的規模の極めて否定的な出来事」と 特徴づけた 。

2004 年 11 月から 12 月にかけて、ウクライナで「オレンジ革命」が起こります。この出来事を西側諸国は民主主義革命と特徴付け、ロシア政府は米国の公然および秘密裏の支援による 西側が仕組んだ 権力掌握と特徴付けています。   

2007 年 2 月 10 日。プーチン大統領は、 ミュンヘン安全保障会議での演説で、NATO 拡大を支援して一極世界を築こうとする米国の試みを強く批判し、次のように宣言した 。「相互信頼のレベル。そして私たちには、この拡張は誰に対して意図されたものなのかと問う権利があります。そして、ワルシャワ条約機構の解散後、西側パートナーが行った保証はどうなったのでしょうか?」

2008年2月18日。ロシアの激しい反対にもかかわらず、米国が コソボの独立を承認 。ロシア政府は 、コソボの独立は「セルビア共和国の主権、国連憲章、国連安保理決議第1244号、ヘルシンキ最終法の原則、コソボの憲法枠組みおよびハイレベルのコンタクトグループ協定」に違反していると宣言している 。

2008 年 8 月 20 日。米国は ポーランドに弾道ミサイル防衛 (BMD) システムを配備し、その後ルーマニアも配備すると 発表。ロシアは BMDシステムに対して 断固たる反対を表明している。

2014年1月28日。ビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット米国大使は、2月7日に傍受され YouTubeに投稿された通話でウクライナの政権交代を計画 しており、その中でヌーランドは「（副大統領）バイデンは協力する用意がある」と述べている。

2014 年 2 月 21 日。ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツの政府は、 ウクライナの政治危機の解決に関する合意に達し、年内の再選挙を呼びかけました。極右右派セクターや他の武装勢力は代わりにヤヌコーヴィチ氏の即時辞任を要求し、政府庁舎を占拠した。ヤヌコーヴィチは逃亡する。議会は弾劾手続きを経ずに直ちに大統領の権限を剥奪する。   

2014 年 2 月 22 日。米国は 政権交代を直ちに承認。

2014年3月16日。ロシアはクリミアで住民投票を実施し、ロシア政府によると、ロシア統治を支持する票が多数を占める結果となった。 3月21日、ロシア下院はクリミアをロシア連邦に加盟させることを可決した。ロシア政府は これをコソボの住民投票に例えている。  米国はクリミア住民投票を不当なものとして拒否している。

2015 年 2 月 12 日。ミンスク II 協定の署名。この協定は、 2015 年 2 月 17 日の 国連安全保障理事会決議 2202によって全会一致で支持されています。アンゲラ・メルケル元首相は後に 、ミンスク II 協定がウクライナに軍事強化の時間を与えるために設計されたものであることを 認めました。この協定はウクライナによって履行されず、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は 協定を履行するつもりがないことを 認めた。

2019年2月1日。米国は中核戦力（INF）全廃条約から一方的に離脱。ロシアはINF撤退を安全保障上のリスクを煽る「破壊的」行為として厳しく批判している。

2021年6月14日 ブリュッセルで開催される2021年のNATO首脳会議で、NATOはウクライナを拡大し包摂するというNATOの意図 を再確認し 、「我々は、ウクライナが同盟の一員となるという2008年のブカレスト首脳会議での決定を繰り返し表明する」と述べた。

2021年9月1日。米国は、「米国・ウクライナ戦略的パートナーシップに関する共同声明」の中で、ウクライナのNATO願望への支持を改めて表明した。 

2021年12月17日。プーチン大統領は、NATOの非拡大と中距離および短距離ミサイルの配備の制限に基づく「安全保障に関するアメリカ合衆国とロシア連邦との間の条約」草案を提出。

2022年1月26日。米国はロシアに対し、米国とNATOはNATO拡大問題をめぐってロシアと交渉しないと正式に返答し、ウクライナ戦争の拡大を避けるために交渉による道への扉を閉めた。米国は NATOの政策を援用し 、「同盟への加盟国を招待するいかなる決定も、全同盟国の合意に基づいて北大西洋評議会によって下される。第三国はそのような審議において発言権を持たない。」

2022 年 2 月 24 日。プーチン大統領は 国民に向けた演説の中で次のように宣言します。「過去 30 年にわたり、我々は平等かつ不可分な安全保障の原則に関して NATO 主要諸国との合意に達するために辛抱強く努力してきたのは事実です」ヨーロッパで。私たちの提案に対して、私たちは常に冷笑的な欺瞞や嘘、あるいは圧力や脅迫の試みに直面しましたが、一方で北大西洋同盟は私たちの抗議や懸念にもかかわらず拡大を続けました。その軍事機械は動いており、先ほども言ったように、まさに国境に近づいています。」

 

NATOの勢力範囲を一貫して拡大してきたのは西側であって、プーチンが領土拡張主義を画策してきたわけではない事は明らかと思います。

―――そしてウクライナ戦争につながります。―――

 

III.　　Nation Statesの両義性

 

Nation Statesという英語には「国民国家」「民族国家」という二つの意味があることは以前説明しました。Nation Statesの概念はウエストファリア条約に遡って、封建制、民主制に関わらず、領土と支配権が確立された土地に住む者を国民として全体を国家と定義づけてゆく体制にあります（国民国家）。そしてフランス革命によって住民に主権の概念が生まれると、同じ生活習慣や言語を共にする人々の集団を「民族」として一体感を持って考える概念が芽生え、第一次大戦後の民族自決主義の高まりによって一民族一国家を望む風潮が高まったと言えます（民族国家）。ウクライナが国境を守る事は国民国家として正義ですが、ドンバス・ルガンスクのロシア語圏住民が自治を求めて独立し、ロシアへの帰属を国民投票で決めたのなら独立勢力とロシアに正義があります。米国は2008年にコソボの独立を認めたのですから、ウクライナ東部のロシア語圏の独立も認めないと矛盾してしまいます。ミンスク合意というのは国民国家、民族国家の両義性を両立させた優れた解決法だったのですから協定の遵守がウクライナ国民にとって最大の利益だったことは間違いありません。

 

IV.　　EUという資本主義による政治支配体制に国家の命運を委ねて後悔しないか

 

EUは一時独自の軍備をフランス主導で検討したことがありましたが、現在は非軍事的な経済中心の連合国型合同政治組織で、米国はEUに加盟していません。また2020年1月に英国がＥＵから正式に離脱しましたが、コロナ騒動が始まり物流やヒトの移動も制限されたので、ブレグジットの冷静な分析はなされていないようにも思います。2022年のウクライナ戦争開始からは、ＥＵも戦争当事国の様にウクライナへの武器支援などに積極的にコミットしており、EU自体がNATO加盟国の様な印象を持ちます。

マクロン大統領は参戦に前のめり（派遣していた特殊部隊がロシアのミサイルでやられたから？）

 

欧州のNATO加盟各国は、ウクライナ戦争にはやや腰が引けた対応であり、市民の選挙が関係ないEU政府の閣僚の方が戦争支援に積極的と感じます。要はウクライナ戦争は欧州内国家間の争いが趣旨ではなく、経済的欧米支配をロシアにも広げる、露中封じ込めを趣旨とした代理戦争であることが明らかなのだと思います。

他のNATO諸国は自国の軍は派遣しないと一斉に反論

EUを脱退した英国はむしろ主導してウクライナ戦争に関わっているよね、と暴露され。

核のボタンを押すのを拒否して首相を頸になった？トラス元首相は政治へのDS関与を暴露

 

そのような状況下で、スウェーデンが180年堅持してきた軍事的中立主義を易々と放棄してNATOに加盟することが国民の総意なのか、きわめて疑問であると思います。ちなみにフィンランド、スウェーデンは1995年にすでにＥＵには加盟して、経済的な恩恵は享受しています。

Heinkel He219 A-0 UHU Dragon 1/72

香港のプラモメーカードラゴン製のハインケルHe219 UHU(ミミズク)を作りました。He219は1941年に長距離戦闘機兼急降下爆撃機として開発された複座双発機ですが、途中からMe110の後継機がMe210に決まったため夜間戦闘機に改造されました。1942年11月に初号機が初飛行し、終戦までに268機が作られました。A0は夜間戦闘機型としての量産機で1943年オランダのフェンローに展開していたNJG1に送られました。そこで夜戦エース、シュトライプ少佐は初戦でランカスター5機を撃墜するなど華々しい戦果をあげ、本機の優秀さを証明しました。本機はDB603 1750馬力の強力エンジン2基を装備、9.2ｔの機体を最大速力670ｋｍ、11，800ｍまで上昇させ、航続距離は2,400㎞でした。夜間戦闘機用リヒテンシュタインレーダー、消炎排気管、与圧キャビン、戦闘機では初めての射出座席など先進的な装備を持ち、胴体下のガンパックにMK130 30ｍｍ機関砲4門、翼付け根にMG151 20mm機関砲2門という強力な武装で、数発当たれば大型爆撃機も撃墜できる武装でした。型によっては胴体上方に30ｍｍ機関砲を2門斜め上方に射撃できる斜銃を装備しました。

UHUの実機と1/72Heinkel He219

本機の優秀性は証明されていたにも関わらず、空軍次官ミルヒは生産機種の統一を主張して、性能の劣るJu88や、188の夜戦型の量産が強行されて少ない生産数で終わりました。本機の優秀さはむしろ手痛い被害を受けた英国空軍が高く評価していて、戦後英国が捕獲した機体が種々のテストをされ、次世代戦闘機の開発に用いられたと言われます。UHUが千機以上大量生産されていたら、英空軍の夜間爆撃は戦略変更を余儀なくされただろうと言われています。

レーダーはエッチング部品なので取り付けはやや技術が要ります。乗員は付いていないのでいつものハセガワ製を改造。

模型は比較的新しい金型でストレスなく作れました。ただし前輪降着機の模型なので主車輪より前に釣り用の重りや粘土をできるだけ詰めて、エンジンのカウル内にも追加で粘土を詰めるなどして自立可能にしました。結果的にかなり重い模型になっています。塗装は1944年ベルギーNJG１所属のマウエル大尉機に準じていて、上下面がグレイブルーFS35237、上面の斑点迷彩はRMN75グレーバイオレットを使いました。迷彩は始めにグレーバイオレットを塗装してから粘土で残す部分を覆ってグレイブルーを全体にスプレーする方法を取りました。これだと細かい型紙を作る必要がなく、不定形の斑点を描けるのでお勧めです。夜間戦闘機としてレーダー装備と消炎排気管を装備して使用されたＦＷ１９０と並べてみました。高空で大口径砲を駆使できるUHUの大型機ぶりが分かります。

斑点迷彩は先に濃い方をスプレーしてから引き算形式で下地になる色を後から塗りました。スワスチカはミリタリ奄さんのもの。

下面のガンパックの30ｍｍ砲、砲身は自作。全体が薄目の色なので墨入れはダークグレーでかなり丁寧に行いました。ＦＷ１９０よりもかなり大型。

勝共連合（統一教会）はなぜ利用され、潰されたか

I.　　勝共連合（統一教会）はなぜ利用されたか

勝共連合（International Federation for Victory over Communism）はWikipediaによると世界基督教統一神霊協会を母体とする反共主義の政治団体で、1968年KCIAによって文鮮明を教祖として韓国で設立された、とあります。日本でも岸信介、笹川良一、児玉嘉誉士夫らが発起人となり同名の団体が設立されました。日本の勝共連合から多額の支援が韓国の団体にもたらされたと記載されています。

私も学生であった時代（70年代後半）には、他校の大学祭などに行くと「原理研」などと称する薄暗い部屋があって、何やら映画らしきものが流れているのを良く見かけました。よく見ると「勝共連合」と書かれていたのでもう近寄らず退散してましたが、当時東西冷戦のさなかで、日本ではインテリ層に左翼的思想が強く、若者は新左翼に走る時代であったので、米CIAとしては日本の「復古的右翼思想」を推奨して憲法を改正させ、米国の命令通りに中露の共産主義陣営と戦争をする「鉄砲玉国家」を育てたかったのだと思います。丁度現在の「ウクライナ」に相当します。

ソ連崩壊以降は、自民党を中心とした代議士たちの選挙協力や議員秘書の供給源として統一教会が見えないところで存在感を維持してきたと言えるでしょう。それは自民党をコントロールすることが、日本をコントロールする事と同一であることから、米国の支配層がCIAを通じて世界をコントロールする一環、システムの一部として有用であったからと考えられます。

統一教会から推薦をもらうための政策確認書？とされるもの　今のポリコレには合わない部分が多い。

 

II.　　安倍晋三殺害と潮流の変化

 

2022年7月8日、奈良市大和西大寺駅で選挙応援演説中の安倍晋三元首相が、統一教会に恨みを抱く山上徹也氏に手製の銃で襲撃されて死亡したとされる事件以降、タブーとされていた統一教会問題が必要以上にメディアに取り上げられ、日本国政府は2023年10月13日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求するに至ります、統一教会本体が分裂の状態にあることもあるでしょうが、現在の巨大資本グローバリズム勢力が目指す目的が、統一教会が掲げる保守的復古主義とは反するものであり、擁護する必要がなくなった事が「潮流変化」の最も大きい理由と思われます。

日経新聞による解散請求に至る流れの図解

 

III.　　今、巨大資本グローバル陣営が求めるもの

 

１）　SDGｓによる新たな需要の創出

　　　実はあまりうまく進んでいない。太陽電池や希土類は中国が握る。トラックの電動化は無理、雪国では電動自動車は弱い（充電方法がない）。水素や常温核融合は現状技術的に無理。温暖化自体が怪しくなり、今後は余り推進されなくなるかも。

 

２）　地域分断による戦争経済の活性化

　　　ウクライナ、ガザ、中東で実行中。できればアジア（台湾）でも起こしたい。死ぬのが奴ら（現状スラブ人、アラブ人。中国人や日本人ならなお良い）で、金を払うのが巨大資本でなく諸国民の税金（国債という名の借金）なら全くOK.　無尽蔵に税金を投入。バカな国民は兵器産業が儲かる,株価も上がるから喜ぶ。

 

３）　健康人に医療を強要して需要創出

　　　コロナ騒ぎよ、もう一度。病人のみに行う医療では需要が限られていて儲けは少ない。パンデミックで恐怖を煽り、全人類が打つワクチンで大儲け。次はもう少し強力な感染症で、強力なワクチン（自己増殖するレプリコンワクチン）を全人類に打たせたい。

2024年5月までに主権を捨ててWHOに従うパンデミック条約を締結しなさい、と世界経済フォーラムで宣言するテドロス氏。

 

そのためには巨大資本グローバル陣営は、大手メディアを経済支配し、各国政治家、官僚（軍人）、財界人の意思統一を図り、異論を封じる必要があるのです。

欧州リーダーの皆さん、先祖はナチス幹部だった方が多いようで。

COINと非対称戦

20世紀における二つの大戦は双方が国力の全てをかけて戦う総力戦であり、連合国、枢軸国ともに当初は甲乙つけ難い対称的な力を持つ戦争でした。一方で21世紀に入ってから、特に2001年911以降の「テロとの戦い」は一方が圧倒的な力を持ち、もう一方は小国であったり、国家でもない民兵組織やテロ組織であるという非対称な戦争になっているのが特徴です。

 

I.　　強い方が勝つとは限らない非対称戦

 

戦争が外交の一手段であることは非対称戦においても変わりません。つまり何らかの政治目的を達すれば戦い自体には敗れても良いと考えられますし、戦闘に勝っても政治目的が達せられなければ戦争自体が無駄になります。実は圧倒的な武力を持つ大国が常に勝つということはなく、１９世紀の南ア、ボーア戦争においても通常戦で戦おうとする英国軍に対して、オランダ先住移民からなるボーア人たちは戦術を駆使して善戦し、英軍を苦しめました。少数軍勢が大軍に勝つまでに行かなくても侵略の意思を失わせる善戦をすることは古今東西歴史で証明された事実としてあります。侵略の意を遂げるには、侵略した地域が安全に住める状態にならなければ「勝って戦争の目的を遂げた」と言えないので、最後は「虐殺による被支配民の皆殺し」しか手段がない場合もあり、「ジェノサイド禁止条約」がある現在、力で押して「戦いに勝つ」だけでは「戦争の目的を遂げる」ことは不可能になったのです。

米国は911以降のイラク・アフガンの戦役から根本的な国防戦略を通常戦から非対称戦（Asymmetric Warfare）に焦点を移し、兵器や部隊編成、訓練の在り方なども変化させてきました。2006年に米軍が策定したFM3-24Counterinsurgencyマニュアル（対反乱作戦）がその一つですが、本来の軍隊にそぐわない「各人がその場で戦闘の決定を下す」という軍人よりも警察官に求められる任務が入ることで、精神的に病む退役軍人が増加し、米軍本来の戦闘団としての機能低下をきたした事も確かでした。中国では６６万人の「人民武装警察」がその役割を担っています。ロシアもアフガン戦役の失敗がその後の戦術変更をもたらしたと言われ、シリアにおけるIS掃討に生かされました。現在は結果的に対称戦よりも非対称戦に米軍・NATOは重点を置く状態が続いているのです。

 

II.　　ウクライナ戦争は対称戦になりNATOの脆弱が露呈

 

2022年2月に始まったウクライナ戦争は、当初一方的なロシアの進軍に対してウクライナ軍は体系的な戦争をせずに（むしろ出来ずにが正しい）高精度の西側の武器を用いて神出鬼没の戦いをしたので民間への被害を最小限にしたいロシア軍は苦戦を強いられます。非対称戦で相手が最新の兵器を駆使するのですから非常に被害が大きくなるのは当然です。

しかしウクライナの善戦に気を良くした西側は2022年3月にまとまりかけた和平案を拒否、「ロシア軍は弱いから勝てる」と愚かな決断をして正規軍同士の「対称戦」に持ち込んでしまいます。2022年夏以降、ロシア軍は「対称戦」として戦時経済に移行し、本格的な防衛線を設けて戦争に臨みました。対称戦で軍を指揮できる司令官はNATOにはいません。訓練や兵器体系も非対称戦を前提にしており、強固な防護戦を突破する様に設計されていません。しかもロシア軍は西側の最新戦術を全て取り入れ、イラン製の安価な自爆ドローンとキンザールの様な最新ミサイルを併用してウクライナ軍の10倍の砲火力で戦場を制圧してきました。安価な滑空誘導爆弾は50マイル離れた場所から正確に爆撃ができます。つまり東京駅で爆撃機から投下した500キロ爆弾は箱根や銚子の敵陣地で爆発するので、せいぜい10キロか15キロの砲弾の炸裂とは比較にならない破壊力があるのです。しかも投下した飛行機は対空ミサイルの射程外です。ドローンを用いた同じ戦法がウクライナ戦車とロシア対戦車ヘリでも使用されるので西側供与のレオパルドやブラッドレーが跡形もなく破壊されてしまうのです。

 

III.　　肉挽き司令官「シルスキー」就任

 

ウクライナ戦争は100％ロシアの勝利ですが、劣勢を正しく進言するザルジニー司令官を愚かにもゼレンスキーは「いくら兵士が死んでも肉弾攻撃を命令する」シルスキーに交代させました。相手が脆弱であれば肉弾突撃は効果的ですが（2022年秋の東部攻勢）、準備万端整えた相手に肉弾突撃ほど「相手にとって楽な戦い」はありません。ウクライナ兵のシルスキーの評判は最悪で、肉挽き司令官と呼ばれています。第二次大戦で硫黄島の指令であった栗林中将は「万歳突撃はするな、とにかく守りを固めて生き残ってしぶとく戦え」と命令し、米軍の被害を拡大させ、後の沖縄戦や本土決戦で米軍は被害の多さに持ちこたえられないだろうと思わせるに至ります。肉弾攻撃を命ずる司令官は勇ましいようで実は「利敵行為の裏切り者」なのです。

 

IV.　　対称戦として戦い失敗するガザ

 

ガザにおけるイスラエル軍は予想通り敗北しつつあります。10月7日のハマスによる人質拉致に対してはＣＯＩＮによる対応が必須であるのに、イスラエルは通常戦を行ってガザを砲爆撃し、二万五千を超える一般市民を虐殺します。初めからジェノサイドが目的だったのでしょうが、当然全世界から批難を浴び、国際司法裁判所ＩＣＪからも「ジェノサイドを防ぐあらゆる処置をせよ。」と命令されます。3万人近く虐殺して、「ハマス戦闘員の2割（5000人位？）を掃討した」などと確認しようのない戦果を発表していますが、解放した人質は一人いるかどうかで、休戦中に交渉で解放された人質が圧倒的に多い。つまり戦果は市民虐殺だけで殆どなく、予備役を含むイスラエル兵の犠牲は数百名と言われています。米国はヨルダン川西岸の入植地域を返還してパレスチナ国家を保障する方向でイスラエルと交渉を始めており、サウジアラビアも1967年の状態に戻せばイスラエルと国交正常化すると言い出しています。イスラエルは「国家の存在自体を世界から否定されないうち」に敗北を認めて兵を引く時期に来ていると言えます。

ハマスか市民か区別つかない男性たちを裸にして縛り上げるイスラエル軍（同じ事を自分たちがされても平気なのか？）

Boeing B-17F, Fortress II A Coastal Command (Academy 1/72)

220 Coastal command所属のFortress II　機首の窓などがE型とF型で少し異なる。　米軍仕様のB-17よりも機銃などが省略され、初期型のASVレーダー( Air to surface vessel radar)が装備されている。

B-17の英国に供与されて対戦哨戒機として使用された機体を作りました。元はC・D型がFortressIとして英国に供与されたのですが、武装が弱く、強化されたB−17EがFortress IIとして45機が供与されました。その後F型が12機、G型が３機対戦哨戒機として使用されたと記録にあります。米軍は昼間爆撃機としてB−17を多用しましたが、英軍は安定性に欠けるものの爆弾搭載量の多いランカスターやハリファックス爆撃機を好み、B−17は沿岸警備や対潜哨戒に使われました。それはB−24も同様で、いずれB−24の対潜哨戒型も作ろうと思います。第二次大戦中の米第８空軍などのB−17の活躍は映画「頭上の敵機」やテレビシリーズ「爆撃命令」（どちらも原題はTwelve O’clock High）などでも有名で、私も小中学校項夢中になりました。中学高校時代にB−17のプラモデル自体レベル製のF型１回、Airfix製のG型を２回作り、今回で４機目になります。Academyからは対戦哨戒機型のモデルも出ていたのですが、日本で出回った物は数少ないようで、中古店などでも見かけたこともありません。今回は、たまたま20年位前に購入していたF型の「Memphis Bell」が放置されていたのでこれを利用して作る事にしました。

資料によると、胴体横と上部のアンテナが後期のものとは異なるようだ。

しかしいざ作るとなると、1/72でCoastal Command型を作った例などが海外のサイトでも殆どなく、資料も少ないので数少ない写真などを参考にASVレーダーなどを自作で製作しました。どうも一般的なASV2を装備した物よりも初期の物と思われるアンテナを装備した機体が載っていたのでそちらを付けてみました。塗装は下面が白、上面はダークシーグレーの物とエクストラダークシーグレーとダークスレートグレーの迷彩の物があったようで、今回は後者にしました。疲労感を出すために接合部にレッドブラウンで筋を入れてから白をスプレーしました。プロペラ等はE型に合わせていますが、機首はF型です。韓国のメーカーであるアカデミーはややアバウトな所があるので整合など補修が必要です。搭乗員は付いていないのでハセガワ製を改造して機首の爆撃手、操縦手、副操縦手、尾部銃手を付けてみました。デカールはランカスター等の別売りを流用しました。以前作ったやはり米国供与のカタリナの対戦哨戒型と並べてみました。

アンテナ支柱はライナーを伸ばしたもの、アンテナは0.2ｍｍ真鍮線を使用しました。

翼下面にはエアダクトの穴が複数あるのですが、模型では省略されていたので開けました。旋回砲塔は比較的よく再現されています。

救難任務にも使えるカタリナも多用されました。カタリナはダークシーグレーとスレートグレーの迷彩（大戦後期はダーク系が好まれたようです）。

 

追記：２０２４年２月１１日

秋葉原のレオナルドLG２号店でアカデミー製のCoastal command Fortress IIのプラモを見つけました。２２００円のほぼ定価販売でした。部隊名のデカールは資料の実機通りのものでしたが、ASVアンテナは模型自体に作られていないようで、製作するなら今回と同様自作になると思われ、手間は一緒の様でした。

元社会党市議 一柳 洋 氏の死を悼み、氏が最後に主催した講演会のお知らせ

I.　　一柳　洋氏とのつながり

 

2023年12月20日、元横須賀市議の一柳　洋氏が亡くなられました。私は氏が主催する「温暖化とコロナに流されない市民の会」に2年ほど前に誘われて、副代表として講演会や勉強会のお手伝いをしてきました。残念な事に氏は1年前から咽頭がんを患われ、化学療法、放射線治療などで緩解していたものの、10年前に手術をした腎癌、食道がんの影響で飲食が困難になり経鼻栄養による肺炎などで入退院を繰り返しておられました。ご遺骨はご自身の希望で1月27日に東京湾沖に散骨されたそうです。

一柳　洋　氏

氏は18歳でベトナム反戦運動（べ平連）に参加、反公害運動などにも携わりながら市民運動を起こし、1991年から2015年まで社会党から立候補して6期横須賀市議を勤められました。基地の街である横須賀の環境保護、東京湾の保全など積極的に活動される一方で、人為的地球温暖化説には早くから疑問を呈し、近年の新型コロナ感染症、ワクチン強制による市民生活の破壊に強く反対し警鐘を鳴らす活動をされてきました。

副島隆彦氏の「巨大資本を背景にしたグローバリズム（ディープステート）に、政治とメディアが支配されており、日本は右だけでなく左も堕落している」という教えに共感する所が多く口癖の様に「日本の政党は右も左もダメだ。」と評しておられました。市議として活躍されている時から、体制反体制に関わらず、米軍基地問題などでは、自衛官とも広く交流して市民のための情報収集と活動をされてきましたが、引退されてからは「ディープステートによる支配とメディアの偏向」に一人でも多くの市民が気付く事を活動の中心にされてきました。彼の主張はブログ時々政策提言に詳しいですが、孤高の政治家らしくなかなか読み応えのある内容です。

私は防衛医大出身で師団司令部勤務経験があり、二佐で退官した元陸上自衛隊医官ですが、1980年代であれば一緒に活動することはなかったと思われる社会党元市議に、コロナやワクチンに対する疑問、副島隆彦氏の著作や思想と考えを同じくすることから声を掛けて頂き、短い間でしたが一緒に市民運動の活動をして良い経験になりました。

氏が仰るには、「当時の社会党は何でもあり、末端で何をやっても許される気風があってとても居心地が良かった。翻って共産党は中央の決定から少しでも異なる事をすると懲罰を食らう硬直しきった組織で自分には合わない。」と話しておられました。なかなか両党の特徴を表した評価だと思いました。

 

II.　　講演会「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

来る3月9日土曜日13：00から日比谷公園内、日比谷コンベンションホールにて「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」と題して外交評論家の孫崎　享氏の基調講演、後半に経済評論家の増田悦佐氏、植草一秀氏と私4名で今回のテーマについてそれぞれの専門分野を踏まえて短い講演の後パネルディスカッションを予定しております。https://ondan567.peatix.comで予約ができます。

孫崎　享氏は多くの著作もあってご存知の方も多いと思いますが、外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授を経て、東アジア共同体研究所所長、外交評論家として活躍されています。氏の国際情勢分析の知識、センスは当代一流であり、混迷する世界情勢の理解に大いに役立つと思います。

増田悦佐氏は、ジョンズ・ホプキンズ大学、ニューヨーク州立大学准教授などを経て日本に帰国。HSBCやJPモルガンのアナリストを勤め、多くの著作もある経済評論家です。アベノミクスやリフレ政策には批判的であり、穏やかなデフレは国民の幸福につながるという思想を持っておられます。グローバリズムによる強欲資本主義や人為的温暖化政策に理路整然と反対しておられます。

植草一秀氏は大蔵省財政金融研究所などを経て京都大学、早稲田大学で教鞭をとる一方で政権批判によって痴漢冤罪に問われてメディアから遠ざけられました。しかし氏の経済評論は定評があり、鳩山元首相を代表とする「オールジャパン平和と共生」の集会に昨年講師としてrakitarouもお招きいただき、参議院議員会館で「ワクチン接種と連動する死亡数激増、ワクチン接種が危険な理由」というテーマで講演を行い、国会議員の皆さんの出席も賜りました。

今回私は主に新型コロナ感染症とワクチンの問題にかかわるメディアの偏向報道に焦点を当てて15分ほどでブログでも紹介してきた内容についてお話して、孫崎氏を含む4名でパネルディスカッションを行う予定です。一柳氏ご本人の参加は叶わなくなりましたが、真の国士であられた氏の志に沿うよう実りある講演会にしたいと思います。交通の便も良い所ですので、日程的にご都合がよろしい方は是非ご参集いただければと思います。

テキサス州自衛権発動

日本ではあまりニュースになっていませんが、米国では余りの不法移民の多さにメキシコと国境を接するテキサス州では「不法移民」を「外国からの侵略」と考えて独自の警備増強策を講ずる決定をしました。

I.　　テキサス州独立？

ブレグジットに合わせてテキシットか？とテキサス州の連邦からの独立を報じるニューズウイークの記事

次期大統領選挙は民主党劣勢が明らかで不法移民にも市民権を与える大統領令の有効期間が迫っていることから、現在が最後のチャンスとばかりにメキシコ経由の不法移民が雲霞の如く毎日押し寄せており、大問題になっています。米国は連邦国家であり、それぞれの州が準国家として独自の法律を制定し、外交など憲法に規定された内容について連邦政府に権限移譲している形態を取っています。江戸時代の幕藩体制に近いかも知れません。だからそれぞれの州は独自の自衛権を持っており、州を守る州兵がいて、民兵（ミリシア）の合法体系化されたものとも言えます。幕府軍が各藩から集めた兵を幕府軍として使う様に、州兵は米軍として国外に派遣されることもあります。その意味で州知事は藩主の様な莫大な権限もあると言えるでしょう。

アボット州知事の自衛権発動宣言と、それを支持する多数の州たち（赤色）（５０州のうち２７州が支持。米国の大勢はすでにバイデン政権ではない）

テキサス州は独自の国境強化策として有刺鉄線を国境沿いに張るなどの処置を始めたのですが、連邦政府はそれを阻止する行動に出ようとしました。テキサス州は自衛権を発動して連邦政府の行動を阻止。それに対して連邦政府はテキサス州からの液化天然ガス輸出を制限するなど外交貿易という国家権限による制裁を加えてきました。しかしLNG輸出制限はロシアからのガス輸入を絶たれた欧州経済にさらなる打撃となり、ガザを制圧して地中海ガス田を利用するネオコン・グローバル陣営がバックにあるイスラエルの「悪だくみ」が頓挫する中、バイデン政権には益々マイナスになって行きます。

政権側の制裁はLNG輸出制限だが、ロシア制裁と同様もろ刃の剣どころかかえってマイナス

 

私は5月にテキサス州で行われる全米泌尿器科学会に参加する予定なので、ダラスやサン・アントニオの様子を見てこようと楽しみにしています。

 

II.　　小国が世界の勢力図を変える

 

南アフリカはICJの決定を受けて、英米の裁判所にイスラエルの武器輸出が違法であり、差し止める訴訟を準備していると言われます。

イエメンではフーシ派が紅海のイスラエル関連の船舶に攻撃を加え続けており、米軍による攻撃にも関わらず紅海は封鎖の状態になりつつあります。長年闘争を続けてきたイエメンとサウジはすでにサウジが手打ちをしており、米軍のトマホーク程度ではフーシ派の意思を変えるほどのダメージは一切ないのが実情です。実質紅海を通過する船舶には保険が付かなくなるので、全ての船舶を破壊などしなくても封鎖の効果は出ます。イランは海中ドローンを装備し、イエメンも使用可能であるため、米海軍は近づけない状態で、バイデン政権は中国に何とか説得をと泣きついているのが現状です。

フーシ派の攻撃に降参状態の米国は、中国に何とかイランを説得して、と泣きついている。

 

III.　　感染症Xが最後の手段？

WHOの指示に無条件で従う条約締結のデッドラインは５月ですとダボス会議で名言するテドロス氏　　DiseaseXのワクチンを開発中と伝える英国SKYニュースの記事

 

今年のダボス会議は昨年ほど話題になりませんが、グローバル陣営がじり貧なので仕方のない事でしょう。その中でコロナより致死率の高い「感染症X」が５月ころから必ず流行ります。という宣言が出されています。ウクライナ・イスラエルが敗北し、トランプ政権が成立する今年、これらを転覆させる最後の手段が強力な感染症による世界的緊急事態、「コロナ騒動よ、もう一度！」以外ないのだとは思います。JN1など新しい株の新型コロナがどのように世界に流布・流行するかというシミュレーションは実行済みではありますが、彼らが期待するように「感染症X」がふるまってくれるか怪しいものだと思います。ダボス・グローバル陣営というのは、金でメディアを支配する能力は一流ですが、科学を支配する力は３流というか、元々「我欲煩悩の奴隷でしかない連中の集合体」にすぎない集団なので「粗が目立ちすぎ」であり、「神の領域に近いことは思い通りにはならない」事が戦争や感染症の騒ぎで証明された様に思います。