●江田法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年１月１８日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00115.html
ハーグ条約に関する質疑
Ｑ：就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと，こういう話だったのですけれども，そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに総理は考えているんだろうというお話があったのですけれども，春にも予定されている訪米に向けて，これから各省庁との調整であるとか，法務省内での検討であるとか，どういうふうに進めていかれるお考えでしょうか。
Ａ：まだどういうふうにというところまでは考えが煮詰まっておりません。ただ，国を開くということで，これはいろいろな形の，国を開く一番重要なテーマというのは関税の関係やなんか，貿易の障壁をどうやって取り除いていくかということですが，国際条約で日本が躊躇しているような問題もいろいろありますし，そんな中に一つハーグ条約というものも入ると思うので，ただ，これは党内にもいろいろな意見がありまして，子どもの権利条約を批准もしていない国からとやかく言われることはないやというような意見もあったりで，しかし，ハーグ条約ということにより親子関係をどうするかというのは国際的な一つのルールが条約という形であるわけですから，これは前向きに一つ検討をしていかなければいけないものだと思っています。まだ，具体的にはそんな段階です。
●ハーグ条約、検討加速＝法相、早急な論点整理指示( 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012000896
法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。
小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。
同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。（2011/01/20-20:15）
●ハーグ条約、来週にも副大臣会議 (時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100894
福山哲郎官房副長官、小川敏夫法務副大臣、山花郁夫外務政務官が２１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への対応について首相官邸で協議し、関係省庁の副大臣級会議の初会合を来週にも開くことで一致した。米国が日本の早期加盟を求めており、今年春に予定される菅直人首相の訪米も念頭に、参加の是非について検討を進める。（2011/01/21-20:24）
●DV、虐待の対応不十分 | ニュース | 公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110122_4291
公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会（ハーグ慎重の会）の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見を交わした。
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約）とは、国際結婚が破たんし、離婚や別居などで子どもが海外に連れ出された場合、元の国へ戻すことを原則とし、加盟国は子どもの返還に協力しなければならないとするもの。
席上、長谷川弁護士らは、条約の内容がDV（配偶者による暴力）や児童虐待に十分対応できていないことや、子どもの養育環境を考慮せずに強制的に子の返還が可能となることなどの問題点を指摘。
その上で、DV被害者の事例を紹介し「元妻も、養育費のことなどで元夫に相談できるものなら当然している。（面会すら拒み）法を頼らざるを得ない場合は、深刻な状況に追い込まれていることが多い」と強調した。
一般に、条約に加盟する欧米諸国の多くでは、離婚後も父母に共同で親権が認められ、同居しない親にも面会権が与えられている。一方で、日本の民法では共同の親権は認められず、面会についての明確な規定もない。日本は、こうした欧米諸国との法律や慣習の違いを背景に条約に加盟していない。
このため、元妻が子どもとともに日本に帰国し、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、日本の国内法で逮捕される一方、米国では「元妻が子どもを拉致」と報じて批判するなどの問題も生じている。
●ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も （時事ドットコム）
平成23年1月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012500844
政府は２５日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は春の訪米の際にオバマ大統領に一定の方針を伝えたい意向とみられ、政府・与党内の意見調整を急ぐ方針だ。
会合では各省の副大臣らが条約に加盟した場合の国内法上の問題点などを説明した。座長の福山哲郎官房副長官は「外務、法務両省だけでなく、各省庁とも自分のこととして関与してもらいたい」と求めた。
欧米諸国では日本人の親が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増え、条約未加盟の日本に対する批判が強まっている。ただ、加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した妻や子どもが夫の国に連れ戻されることも予想され、政府・与党内では慎重論も強い。
福山副長官は会議後、記者団に「配偶者暴力（の被害者）団体などの意見も聴きながら検討を進める。あくまでも子どもの利益は何かという観点から議論を進めたい」と語った。（2011/01/25-18:56）
平成２３年１月１８日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00115.html
ハーグ条約に関する質疑
Ｑ：就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと，こういう話だったのですけれども，そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに総理は考えているんだろうというお話があったのですけれども，春にも予定されている訪米に向けて，これから各省庁との調整であるとか，法務省内での検討であるとか，どういうふうに進めていかれるお考えでしょうか。
Ａ：まだどういうふうにというところまでは考えが煮詰まっておりません。ただ，国を開くということで，これはいろいろな形の，国を開く一番重要なテーマというのは関税の関係やなんか，貿易の障壁をどうやって取り除いていくかということですが，国際条約で日本が躊躇しているような問題もいろいろありますし，そんな中に一つハーグ条約というものも入ると思うので，ただ，これは党内にもいろいろな意見がありまして，子どもの権利条約を批准もしていない国からとやかく言われることはないやというような意見もあったりで，しかし，ハーグ条約ということにより親子関係をどうするかというのは国際的な一つのルールが条約という形であるわけですから，これは前向きに一つ検討をしていかなければいけないものだと思っています。まだ，具体的にはそんな段階です。
●ハーグ条約、検討加速＝法相、早急な論点整理指示( 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012000896
法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。
小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。
同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。（2011/01/20-20:15）
●ハーグ条約、来週にも副大臣会議 (時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100894
福山哲郎官房副長官、小川敏夫法務副大臣、山花郁夫外務政務官が２１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への対応について首相官邸で協議し、関係省庁の副大臣級会議の初会合を来週にも開くことで一致した。米国が日本の早期加盟を求めており、今年春に予定される菅直人首相の訪米も念頭に、参加の是非について検討を進める。（2011/01/21-20:24）
●DV、虐待の対応不十分 | ニュース | 公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110122_4291
公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会（ハーグ慎重の会）の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見を交わした。
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約）とは、国際結婚が破たんし、離婚や別居などで子どもが海外に連れ出された場合、元の国へ戻すことを原則とし、加盟国は子どもの返還に協力しなければならないとするもの。
席上、長谷川弁護士らは、条約の内容がDV（配偶者による暴力）や児童虐待に十分対応できていないことや、子どもの養育環境を考慮せずに強制的に子の返還が可能となることなどの問題点を指摘。
その上で、DV被害者の事例を紹介し「元妻も、養育費のことなどで元夫に相談できるものなら当然している。（面会すら拒み）法を頼らざるを得ない場合は、深刻な状況に追い込まれていることが多い」と強調した。
一般に、条約に加盟する欧米諸国の多くでは、離婚後も父母に共同で親権が認められ、同居しない親にも面会権が与えられている。一方で、日本の民法では共同の親権は認められず、面会についての明確な規定もない。日本は、こうした欧米諸国との法律や慣習の違いを背景に条約に加盟していない。
このため、元妻が子どもとともに日本に帰国し、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、日本の国内法で逮捕される一方、米国では「元妻が子どもを拉致」と報じて批判するなどの問題も生じている。
●ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も （時事ドットコム）
平成23年1月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012500844
政府は２５日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は春の訪米の際にオバマ大統領に一定の方針を伝えたい意向とみられ、政府・与党内の意見調整を急ぐ方針だ。
会合では各省の副大臣らが条約に加盟した場合の国内法上の問題点などを説明した。座長の福山哲郎官房副長官は「外務、法務両省だけでなく、各省庁とも自分のこととして関与してもらいたい」と求めた。
欧米諸国では日本人の親が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増え、条約未加盟の日本に対する批判が強まっている。ただ、加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した妻や子どもが夫の国に連れ戻されることも予想され、政府・与党内では慎重論も強い。
福山副長官は会議後、記者団に「配偶者暴力（の被害者）団体などの意見も聴きながら検討を進める。あくまでも子どもの利益は何かという観点から議論を進めたい」と語った。（2011/01/25-18:56）
