共同親権と子どもの養育を考える勉強会 ―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

共同親権と子どもの養育を考える勉強会
―ハーグ条約と国家間の子の連れ去りについて―

今年３月１１日、アメリカ下院はハーグ条約の批准促進を決議し、未批准国である日本は、名指しで批判されました。また、２月に来日したヒラリー・クリントン国務長官は、日本政府に直接ハーグ条約の批准を申し入れています。
この条約は、片方の親に連れ去られた子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利の保護のための手続きを整備するよう加盟国に求めており、欧米を中心に80カ国が調印し、Ｇ８の中での未批准国はロシアと日本だけになっています。
離婚後も双方の親が子の養育にかかわる共同親権・共同監護が可能な他の先進諸国と違い、日本は離婚後片方の親が親権者となる単独親権制度をとっています。親による子の連れ去りは容認され、法律上、離婚後の親子交流の明文規定もなく、離婚に伴う親子の離別が繰り返されます。毎年４万件を超える国際結婚があり、うち半分が離婚する中、法整備の遅れのため、日本は国際的な批判にさらされています。離婚後も親子関係を維持するための法整備は喫緊の課題です。
一般の方のご参加をお待ちしております（事前にご連絡ください）。

日　　時　２００９年６月２日（火）午後３時～４時３０分
開催場所　衆議院第二議員会館第一会議室
テ ー マ ハーグ条約と国家間の子の連れ去り
内　　容
講演　大谷美紀子（弁護士、日弁連家事法制委員会）
　ほか、各国大使館からの報告
参加費　１０００円（要予約）

主　　催　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
TEL ０３－６６８５－６４１５（担当　新川てるえ）
E-mail terue@npo-wink.org

E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp（担当　植野　史）

＊「共同親権・子どもの養育を考える連絡会議」は、「離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会」と「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が、国会内の勉強会を共同で実施するための団体名です。


※当日はNHKの取材カメラが入りました。

米国大使館主催 「親による子の奪取(ハーグ条約)」に関するシンポジウム

※このシンポジウムの参加者はすでに確定しており、事前予約なしの参加は出来ません。

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米国大使館で「親による子の奪取」に関するシンポジウムが開催されます。
このシンポジウムでは、多くの国々の親子が直面しているこの深刻な問題、また「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に焦点を当てられ、日本の著名な専門家をはじめ、子供の親権問題の担当高官や専門家が、日本の家族法や関連法、学術、外交等についてパネル・ディスカッションを行います。（同時通訳付）

記


◊ 日　時： ５月２１日（木）午前９：００～午後２：４５

◊ 場　所： 東京アメリカンセンターホール　東京都港区赤坂１－１－１４　ＮＯＦ溜池ビル８階
（会場への地図ＵＲＬ：　http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamc-map.html）


【基調講演】
モーラ・ハーティ氏　(Ambassador Maura Harty)
国際行方不明児および被搾取児童センター　シニア・ポリシー・ディレクター、元領事担当国務次官補

【ワシントンからの視点】
ミシェル・Ｔ・ボンド　(Michele T. Bond)　米国国務次官補代理（海外市民サービス担当）

日本における親による子の奪取と
国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約
２００９年５月２１日（木曜日）
東京アメリカンセンター

時間 内容 スピーカー 　　 (敬称略)
9:30 – 9:30 受付
9:30 – 9:40 開会のご挨拶 ジェーム・Ｐ・ズムワルト、駐日米国臨時代理大使

9:40 – 9:50 背景 レイモンド・Ｒ・ベーカー、米国大使館総領事
ミシェル・Ｔ・ボンド国務次官補代理の紹介

9:50 – 10:10 ワシントンからの視点 ミッシェル・Ｔ・ボンド、国務次官補代理

10:10 – 10:15 モーラ・ハーティ氏の紹介 レイモンド・Ｒ・べーカー、米国大使館総領事

10:15 – 11:00 基調講演 モーラ・ハーティ
国際行方不明児および被搾取児童センター
シニア・ポリシー・ディレクター
11:00 – 11:15 休憩

11:15 – 12:15 パネル・ディスカッション
弁護士による経験　－　日本の法律、子供を連れていかれた親は何ができるのか
参加者
• コリン・Ｐ・Ａ・ジョンズ　同志社大学法科大学院 国際プログラムコーディネーター
• ウィルフレッド・ウエイクリー　ウエイクリー外国法事務弁護士、カナダ外国法事務弁護士
• 棚瀬孝雄　棚瀬法律事務所、弁護士
• 片山登志子　片山・黒木・平泉法律事務所、弁護士

12:15 – 13:15 昼食（米国大使館が軽食を用意致します）

13:15 – 14:30 大使館関係者によるパネル・ディスカッション
（カナダ大使館、フランス大使館、英国大使館、米国大使館）
大使館の経験談および問題解決のための対策

14:30-14:45 閉会のご挨拶 レイモンド・Ｒ・ベーカー、米国大使館総領事

モーラ・ハーティ(Maura Harty)は国際行方不明児および被搾取児童センター(http://www.icmec.org) のシニア・ポリシー・ディレクターである。２００２年より２００８年までは領事業務担当国務次官補を勤め、その間、児童課　(Office of Children’s Issues)を国務省内に創設した。同氏は昨年６月、現職に就き、引き続き子供の安全確保に尽力している。
ミシェル・Ｔ・ボンド(Michele T. Bond)は米国国務次官補代理として、米国市民の海外における安全保護を担当する海外市民サービス(OCS)を率いている。OCSは、国際的な親による子の奪取のケースの解決や児童の保護など、児童に関する問題を担当する児童課(Office of Children’s Issues　http://travel.state.gov/family/family_1732.html) の本局である。国務省は、国際的な子の奪取に関するハーグ条約の中央当局であり、OCSは条約の日常的な監督や実施に対する責任も担っている。