ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

電波オークション

2017-08-07 14:50:55 | 徒然の記

 新聞もさることながら、テレビ各社の「安倍叩き報道」の醜悪さに呆れ果て、テレビ業界の現状について調べる気になりました。

 業界と政府の関係や関連する法律など、知っている人には当たり前なのでしょうが、私のような門外漢には、驚くような事実ばかりでした。素人ですから、素人らしく大胆に話を進めてみようと思います。

 まず電波使用料というものがあります。これは電波法に基づき、総務省がテレビ各社から徴収する料金をいいます。大雑把に言いまして、日本のテレビ業界は、地方の小さな地元テレビを除外しますと、全国を6社が独占しています。平成22年のデータですが、各社が総務省に払っている電波使用料と、各社が得ている事業収入との比較がありました。

 事業収入とは、NHKで言えば国民からむしり取っている受信料であり、民放各社ではスポンサーから受け取る広告宣伝料のことです。各社が国へわずかな使用料を払い、どれほど大きな収入を得ているのかが、一目瞭然です。

 

      支払っている電波使用料  各社の事業収入    収入に占める使用料の割合

  N H K   21億1600万円     6,800億円       0.31%

 日本テレビ    4億9600万円     2,580億円       0.19%

 テレビ朝日    4億7500万円     2,106億円       0.23%

 T B S     4億8600万円     2,111億円       0.23%

 テレビ東京    4億6400万円        919億円         0.50%

 フジテレビ    4億8200万円     3,282億円       0.15%

 他地方局    14億8200万円      1兆355億円        0.14%

 計 (128局)    60億192万円        2兆8157億円       0.21%

 

  たった21億余円を払い、6,800億円を手にするNHKを筆頭に、テレビ各社の経営は濡れ手に泡のぼろ儲けです。金が余るから、出演する左巻きの評論家や文化人にたっぷり出演料を支払い、社員たちに高給を払い、それでも余るから子会社を作り幹部社員の老後に備える。これほど国に手厚く守られながら、言いたい放題の政権批判をしているというのですから、不思議でならないテレビ業界です。

 さて、ここで「電波オークション」という考え方が出てきます。限りある電波を、安い使用料で大手の6社に貸与するのでなく、競売でライセンスを販売するという方式です。魚河岸のセリと同じで、希望者が自由に値をつけ、一番高い値段をつけた者が落札します。

  数字が苦手なので詳しいことは分かりませんが、ネットの情報では、オークションをやりますと、その度に数千億円から数兆円にもなる落札収入が、国庫に入るようになるといいます。どうしてそうなるのか知りませんが、現在の政府(総務省)は、全国のテレビ局から年間たったの60億円しか使用料を得ていませんが、オークションを実施すると、年間200~300億円になるといいます。

 こういう政策は日本が考えたものでなく、すでにアメリカ、イギリス、フランス等の欧米諸国で導入され、国家の大きな税収源になっているといいます。無駄な予算を大胆に削り、国民生活へ回すと、国民重視の立派な公約を掲げ、昔民主党が政権についた時がありました。

 私は知りませんでしたが、彼らは政権内で「電波オークション」の検討をしていました。民主党は、次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、国会に電波法改正案を提出していたのです。しかし安倍政権と交代しますと、新藤義孝総務相が「今国会に法案を提出することはない」と言明し、総務省も、オークション制度の導入を撤回する電波法改正案をまとめました。

 私の調べた情報源は、反安倍政権の立場に立っているらしく、厳しく批判しています。「安倍政権は、 "富の創造" を掲げたアベノミクスの陰で、」「国民の資産を増やす重要な法案を、ひそかに葬り去った。」「もったいないだけではない。」「その裏には、安倍政権の、大メディア懐柔の思惑が秘められている。」・・・と、民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)の意見です。

 鬼木教授の意見をもう少しだけ、引用しましょう。

 「新藤総務相は、オークション制度の撤回理由を、」「資金力のある事業者が周波数を独占しかねないと、説明しているが、それはおかしい。」「欧米諸国は、ほぼ全ての国でオークションを導入し、」「東南アジアでも一般的であり、東アジアで導入していないのは、」「中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」

 「メディア側にすれば、オークションが導入されれば、」「外資など、新規業者がライバルとして参入し、」「新たな脅威になる。」「それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、」「オークションで競り勝つだけの、高額な費用が必要になる。」「だから制度導入を阻止したいわけです」
 
 ここで私は、いろいろなことが理解できました。外資規制をせず、オークション方式をそのまま導入すれば、資金力のある外資が、国の重要な情報産業を支配します。反日・亡国の民主党ですから、おそらく彼らの電波法改正案には、外資規制が無かったはずです。進藤総務大臣が反対したのは、当然の話です。
 
 政治とは、奇妙なものです。恩を売ったはずのテレビ各社から、政権批判の集中砲火を浴びています。外資から日本の情報産業を守るという、安倍政権の基本は正しいとしましても、その裏には、安倍政権の、大メディア懐柔の思惑が秘められていたという、鬼木氏の指摘にもうなづけるものがあります。安倍総理はこうしてテレビ業界に恩を売り、当初は、反政府報道を少なくさせたのかも知れません。
 
 しかし総理が憲法改正を本気で言い出しますと、腐れマスコミは正体を現し、寄ってたかって「安倍叩き」を始めました。総理は、ここで大きな間違いをしました。新聞だけでなく、テレビ業界も、そこで働いているのは日本人ばかりでなく、反日の帰化人や、在日が沢山いて、彼らが実権を握っていること。・・・この点を軽視し過ぎきました。
 
 韓国や朝鮮、あるいは中国は、日本が良かれと思ってしたことや、好意の支援を受けても、時間が経過すると綺麗に忘れ、有ること無いことで文句をつけ、攻撃してきます。慰安婦問題や、南京問題で苦い思いをしているはずなのに、国内だからと、彼らに情けをかけたのが間違いでした。
 
 私はここで総理だけでなく、新内閣の閣僚諸氏に、謹んで提案します。
 
1.   反日と売国のテレビ各社に、このような手厚い保護は不要です。亡国の腐れマスコミを正すため、外資規制を明確にした上で、今度こそ「電波オークション制度」を導入すべし。
 
2.  反日だけでなく、反安倍としても名を高めてきた野田聖子氏は、総務大臣として、全身全霊を傾け、「電波オークション制度」を導入すべし。
 
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6 コメント

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TVメディア 暴利の構造 (HAKASE(jnkt32))
2017-08-07 20:27:27
今晩は。TVメディアの、エグ過ぎる暴利の構造が、少しは分った気がします。

安倍政権は、躊躇う事なく放送法を改正し、一定の外資規制などを施した上で、

速やかな「電波オークション」を、可能にすべきでしょう。

現状は、主要TV各局は、格安で電波を使える為、それに安住し過ぎ、

結果、TVA、TBSの様な左傾勢力が、安倍政権の恩も忘れ、

みだりに敵対報道の挙に出ている趣もありまして。

電波オークションにより、使用料が上がる事になれば、

TV各社にも、健全な競争心とコスト意識が一定は生まれ、

放送内容改善の端緒位は掴めるかも知れません。

それにしても、安倍総理大臣も、ちょっと迂闊な所はあったと思います。

仰る通り、TV各局には、在日や帰化人の勢力が一定はある様ですし、

日教組の教育にかぶれた、左派容共分子も一定はいる事でしょう。

安倍大臣が、その辺りを軽視し過ぎた所は、確かにあると、拙方も思います。

こうした所は、今後は警戒を新たにし、緊張感を持った向き合いを願いたいですね。
電波オークション (onecat01)
2017-08-07 20:54:16
HAKASE さん。

 調べて驚きました。公正な報道をしているのならまだしも、偏向番組を作って、こんなぼろ儲けをしているのですから、特にNHKは許せません。

 しかし政治家も、内情を知っていても、行動しないのですから、酷いですね。保守も左翼もです。自民党で昔からこの問題に取り組んでいるのは、なんと河野太郎氏だといいます。しっかりと利権を見据えているのでしょうか。

 やっぱり国民は賢くならなければいけないと、痛感します。国民が声を出せば、しかも多数でやれば、政治家は動くのです。世論が無いと、彼らは行動しません。民主主義を、衆愚政治と履き違えています。

 あなたが新しいことを知ったら、ブログでお教えください。
Unknown (RIKAKO)
2017-08-07 21:50:37
ご提案...大賛成です。

大凡の事は存じておりましたが、
そこまでの大金が絡んでいたとは!驚きです。

マトモな情報を得ようとすると、
自ら、ネットで、探さなければなりません...
有料の物も少なく有りません。

無料の民法でしか情報を得る事をしなければ、
反日の情報しか耳にも目にも入ってこない。
報道の中立性なんて、あったもんじゃない...

唯一私の好きな(そこまで言って委員会)も
東京では、放映されてないんですよね(笑)

日本人でありながら(エセ日本人も多いですが...)
愛国を語ると、やれ右翼だとか😒
馬鹿みたい😣

子供達の為にも、一日も早く、正しい報道をされます事を、ただ願うばかりです。
この法こそ、国会で真面目にやって欲しい (onecat01)
2017-08-07 22:52:10
RIKAKOさん。

 私もあなたと同じです。

子供達のためにも、偏らない報道をして欲しいですね。私もあなたのように、ぼんやりとは聞いておりましたが、いざ数字を目にしますと、テレビ業界の異常さが分かりました。

 野田聖子さんが、果たしてどこまでやれるのか。楽しみにしております。未来の宰相候補ですから、手腕を期待しましょう。
「護送船団方式」への「風穴」 (成田あいる)
2017-08-15 10:32:54
「電波オークション」を、今は無き民主党政権が検討していたとは知りませんでした。
もし民主(民進)政権が今も続いていれば、実現していたでしょうか。
先週のTBSの『ニュースキャスター』では、豊田真由子の「違うだろー」暴言を流しながら彼女の公設第一秘書について触れ、「『違うだろー』と叫びたいのは国民の方である」と締めました。
が、マスメディアは意図的な「歪曲報道」や、「報道しない自由」「知らせない権利」を重ねているので、「違うだろー」と叫びたいのは政治家に対してではなくマスメディアに対してであります。
そのTBSも、社員が「危険ドラッグ」で書類送検されました。

マスメディアは、まさに「既得特権」にしがみ続けていると思います。
まるで自分たちが国民の「知る権利」を独占し、国民の意思思考を方向付けているかのように。
各方面で、安倍総理と大手メディア幹部との「会食」を重ねることで「懐柔工作」を図っていると言われています。
「会食」により安倍総理がメディアを支配・独占し、マスメディアと「癒着」しているとも言われています。
ならば、どうしてそこまでの「偏向報道」がはびこるのでしょうか。
これは、「森友」「加計」「蓮舫」を見ても明らかです。

今日は「終戦記念日」ですが、NHKが「終戦の日」と言う言い方をしただけでもわずかながらの「進歩」だと思います。
マスメディアは、まさに今まで「護送船団方式」で守られ過ぎたと思います。
そこに「風穴」を開けるためにも、「電波オークション」の政策化を再開すべきだと思います。
報道の自由は、国の宝 (onecat01)
2017-08-15 11:13:51
成田あいるさん。

 民主党が検討していたのは、恐らく、「外資規制なし」の法案だと思います。法で縛れば、政府はマスコミの生殺与奪権を握ります。マスコミの報道が、政権の命運に関わりますので、民主党が本気になったのだと思います。

 マスコミ支配はとても困難ですから、法律を作るしか手段がありません。各社の社長と会食したくらいで、支配することはできません。だから民主党は、法律を改定しようとしたのです。実情を知りながら、安倍政権を批判するのですから、民主党の厚かましさも大したものです。

 報道の自由は、民主主義社会の宝です。これは常に守らなくてはなりません。しかし公共の電波で、捏造や変更の報道を放任してはなりません。やはり今は、慎重を期しつつ、外資規制をした「電波オークション」の政策化が必要です。
 左翼・反日の手から、報道を取り戻し、「両論併記」のマスコミにしなければなりません。風穴を開けましょう。

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