毎日新聞が、
＜自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。＞
と報道した。NHKが追随す以外は、この報道に懐疑的である。
しかし十分ありそうなことではある。古くは秘書が秘書がと国会議員は逃げていた。今回は会計責任者が勝手にやった、議員は関係していないと主張するばかりではない。キックバックを決めた細田博之と廃止を指示した（と言われている）安倍晋三を指示者仕立てあげる。これまで幾度も繰り返された、国会議員の逃げ口上であるが、さらに今回はグレーアップして、細田と安倍に罪を擦り付けるというのであろう。上記の人物たちなら十分やりそうなことではある。
しかしそうなると、これまで長期にわたって多くの国民が喝さいを送った、東京地方検察への不信は高まるばかりとなる。安倍政権下検察は政権への忖度のオンパレードであった。その安倍晋三の足元への捜査であるが、又再び国民を辟易させるのか。検察は敗北宣言をするのか、見どころである。
