論点がずれて興味本位の世界に流れる

森友学園の問題は、１００万円を安倍晋三が渡したかどうかとか、偽証問題で籠池を告発すると、安倍晋三親衛隊が言い出して、公明党が待ったをかけている。安倍晋三が、昭惠夫人が名誉学長になって自らの主義主張に沿った教育方針を示す学校に、１００万円ぽっきりを寄付したところで何の問題もない。
安倍晋三が、関係していたら議員すら辞めると言ったことで、のっぴきならない状態になっただけの話である。安倍晋三の「口禍」といって良い事件というより出来事である。

この事件の問題は次の二点ににある。それ以外はこの件の属性でしかない。
一つは、国有財産を９割引きにした経過、もしくは根拠である。古くは池で後に農地になって、住宅地として多くの人が暮らしていた、そんな土地に産業廃棄物があると誰かが言い出した。担当者がそのため瑕疵担保ととして８億円もの値引きをして、おまけに補助金すら上げてしまった。
安倍晋三記念学校で名誉校長が安倍夫人とくれば、何の不自然もない。責任者は、安倍晋三の祖父たちの出身地で選挙区の山口出身で、このところトントン拍子で出世の官僚の迫田理財局長である。
その格安を決めた交渉資料は紛失してないということである。官僚がそんな大事なもの失くすはずがない。官僚は前例を踏襲することで、責任逃れをする種族である。慣例に沿わない時には、その根拠になることは言い訳と責任逃れのために、絶対に残しているはずである。残していなければその責任を問うべきである。そこまで言えば、必ずどこかにありましたと、臆病な官僚は資料をおめおめと出してくるだろう。ないというのは嘘である。
官僚はわが国が抱える負債の大きさ実感していない。国有財産をほぼ無料提供する官僚にも政治家にも、財政再建の気が全くないのである。

二つ目は、森友学園の教育方針である。安倍昭惠が心酔するほどの教育方針である。この国は天皇をいただく神の国であるとする皇国史観を信奉する、戦前回帰の国粋主義思想で塗り固めたものである。
教育勅語は正しいところもあると主張する稲田朋美であるが、核になる部分は国のために命を投げ出せといことである。そのた前段にに親や友人を大事にしろというのである。もう少し視点が高ければ、隣国も大切にしろ仲良く付き合えといことになろうが、そこにはそうはならず民族主義が壁となって遮るのが教育勅語である。トランプが裁判所に大統領令を差し止めを食らった、民族主義あるいは一国主義と同質のものである。時代錯誤もいいところである。
こうした教育方針に感銘を受けたとする安倍晋三夫婦であるが、国民は森友学園の教育方針こそが、安倍晋三の目指す教育の実態であることを確認するべきである。朝夕に教育勅語を暗唱させ君が代を歌わせ、国旗に頭を下げる。人に人格も何もない、判断基準は天皇をいだく国家に尽くすことだけである。そんな学校は安倍晋三記念学校に相応しいが、異例の速さで学校開設を許可した現在の体制にこそ問題なのである。