アメリカのアメリカによるアメリカのための法律・安保関連法（戦争法）

ＮＨＫの日曜討論での山本太郎氏の発言が大きな反響となっている。司会者は安倍晋三のお食事友達でもある島田敏男であることを十分意識した発言である。ＮＨＫの偏向報道を指摘し、国会中継の延長を高校野球のようにやるべき発言した。戦争法案の本質を端的に何度にもわたって、早口で述べている。
アーミテージの言うとおりに日本政府は外交を勧めてきた、山本太郎議員が暴いた。かつてならＮＨＫがやったであろうことを、ＴＢＳがやった。アーミテージに直接聞いたのである。
アーミテージは得意げに、インタビュアーの予測通りの回答をしてくれた。「何かあると日本国憲法の九条が、バリケードのように立ち塞がっているいる」と、日米外交に苦言を呈する発言を繰り返したのである。

更に驚いたのは、共産党の仁比聡平議員が暴露した統幕長の米軍トップへのお伺い文書である。昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「四軍」のトップとペンタゴンで会談したのである。米陸軍参謀総長に、「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」と問われ、河野統幕長は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と答えているのである。
安保関連法案の骨子もできたいないばかりか、与党協議も始まっていない時期である。制服組のトップが、内閣は勿論のこと国会も国民も飛び越えて、堂々と日本はアメリカの下僕になると言い切っているのである。
その後の共同演習は、法案が成立することを前提に強力な連携のもとに行われている。中国が脅威だと言いふらし、さらにそれを刺激するようなことをやり続ける。軍事を軍議で抑え込むのは、対立関係になるだけであって、抑止力とは無関係のものである。

さらに問題なのは。ＮＨＫと産経が全くこのことを報道していないのである。産経はともかくとして、いよいよＮＨＫは安倍晋三のお友達の籾井会長の意向が、浸透し始めてきたと言わざるを得ない。８．３１の１２万人もの国会デモでは、外からの報道だけであった。民法各局はでも中に入って、雰囲気を伝え参加者の意見も聞いている。徐々にＮＨＫは次第に公共放送としての任務を放棄している。
この法案は、山本氏の言うように「アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案であるり、廃案しかない」ことに間違いない。国会の外で、元最高裁判事の発言や各地の弁護士集団の、憲法違反の声はさらに高まっている。若者たちの街頭デモは収まるどころか、さらに拡大している。高村副総裁は、「理解が得られなくても法案は通す」と明言している。暴走以外の何物でもない。戦争法案は廃案しかに。