安倍晋三は日本の農業を攻める農業にと転換を促す。攻める農業とは、大きくすることである。農業の規模を大きくすれば経営が安定するという、固定概念がある。農業は工業のように、商業のように徒に大きくすれば、効率が上がって経営が安定するというようなものではない。農業の持つ基本的な生産性は、規模とは無関係である。規模拡大することによって、粗収入が増えて機械屋さんも飼料屋さんも乳業メーカーさんも、沢山お金が回っているから農協さんもホクホクでお奨めなのである。
上の記事は（クリックすれば大きくなります）友人が送ってきたものであるが、それは全く農家のためになっていないことを、珍しく経済学者が語っている。つい先日の朝日新聞のコラム欄である。
一般的な酪農家は、働き手が２．４人で７０．９頭搾乳している。粗収入が７５９２万円であるが経費が５９７９万円となっている。農家手取りが１６１３万円である。労働時間は８０７８時間であるから、時給は１９９７円になる。
一方、在来型の小規模農家では働き手が１．２人で２８頭搾っている。粗収入が２７７５万円であるが経費が１０３５万円である。労働時間は３４８９時間であるから、時給は４９８７円になる。
この数字は根室地方ではもっとこの差は大きい。筆者は経済学者であろうが、酪農の現場はこの数字以上のものがある。上の一般的な農家は乳量が多く、労働の質が格段に濃いのである。簡単に言えば牛から目が離せない、小規模農家は牛が長生きしているので、それほどの負荷がかかっていない。
一見収入がどちらも多いように見えるが、休日のない労働時間を考えてください。そして、何よりも時給換算の労働評価が、ほぼ５倍も異なるのである。
かつては酪農家は誰もが小規模であったから、規模を大きくはしてみたが手取りは変わらないけど労働の価値は５分の一になってしまったというのが実態である。沢山働いた分を、周辺産業に吸い上げられたといってもよい。アベノミクスの攻める農業とは、周辺産業のためのものであって、農家や家畜には大きな負荷をかけるばかりなのである。農家は補助金を目当てに経営の実態、農業の本質を失ってはならない。いつも責任を取らされるのは農家自身だからである。
