返せ！血税１６００万円

市職員の収賄・逮捕事件で、議員全員協議会、総務産業常任委員会が開かれました。
事件は、土木課長補佐が、工事業者から２６０万円をもらい、仕事をあっせんした疑いです。

でも、この人、１６００万円の退職金をもらって、自主退職しているのです！

去年の１１月、複数の業者から２千万円をこえる借金をしているのがバレて、懲罰委員会にかかり、「職員倫理条例」違反で停職３ヶ月となり、即日退職したのです。

でも、２千万円をこえる借金です。
無利子での借金も、あるのがわかってました。
誰がそんな大金タダで貸しますか？？

この時点で、ワイロとまで行かなくとも、その疑いくらいあると考えて当然です。
しかし市は、借金していることだけを処罰の対象にして、停職処分とし、さっさと退職届も受理しました。そして２ヶ月たたないうちに逮捕です。

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議会での答弁から。

尾崎議員「停職３ヶ月をくらって即退職では、停職の意味がない。３ヶ月終えてから退職させるべきではなかったか。」

答弁「借金があるのに給料のない生活させるのは難しい。退職届は受理せざるを得なかった。」

停職で給料出ないのはあたり前じゃあ～！！


武山議員「ちゃんと調査していれば市民の税金１６００万も払わずにすんだ。しかも借金返しに使うなど、市民感覚から言えばとんでもない。退職金を返還を求める意志は。」

答弁「法的には返還は請求できない。任意で請求できないか検討する。退職金はもらう権利があってもらうのだから、使い道をとやかく言われる筋合いではない。」

市民の税金をなんやと思とんじゃあ～！！

みすみす退職金を払ってしまった、懲罰委員会の不十分な調査に対する責任について、非常に甘い答弁が目立ちました。これを正せないと、以前から続いてる不祥事と同様、おわびするだけで終わってしまいます。

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しかし今回は、事件翌日に党が申し入れた「調査委員会（仮）設置」が、「改革検討委員会」ということで実現しました。

また、１２月議会で党議員団が提案していた、　「職員が借りたらダメだけでなく、業者も貸してはダメという規定をつくるべき」も、ルール化されることになりました。

さらに、市長から「公共事業発注システム全般を見直す」答弁もかちとりました。


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