日刊ゲンダイ 2018年1月19日
孫崎享 外交評論家
日本外交と政治の正体
口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識
読売新聞社が世論調査を実施し、慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の「日韓合意」について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人が８３％に上った、と報じた。私にとっては全くの驚きである。
日本政府の方針を「支持する」と回答した人のどれくらいが、「追加要求」の内容を知っているのだろうか。具体的な内容を知らずに「追加要求」という言葉が独り歩きしているのではないだろうか。
韓国側が公表した新方針は次の通りだ。
①日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円は韓国政府の予算で充当する。
②韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。
③ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。
日本国民は、この韓国の新方針のどの部分が遺憾だと感じているのか。
安倍首相は「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と言っている。しかし、この発言は国際的常識からいえば正当性はない。
前提として民主主義国家とは何かを考える必要がある。民主主義とは政府が国民の意思を反映し、実施することである。大統領選挙や国会選挙で政権が代われば、当然主要政策は変更される。米国のトランプ大統領は大統領就任後、ＴＰＰ合意からの離脱を宣言した。そしてさらに、北米自由貿易協定からの離脱も検討している。ところが、関係国が「過去の合意を守らない」とトランプを非難しているのかといえば、していない。
国際的な約束には、順守の重いものから順に「条約」「署名文書の作成」「口頭約束」がある。「日韓合意」は公式文書の作成は行わず、両外務大臣が記者会見を開いて発表するという形式で行った「口頭約束」に過ぎない。この程度の合意について、「合意は国と国との約束。順守は国際的かつ普遍的な原則。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受理できない」という認識は国際的な常識から大きく逸脱している。
そもそも韓国国民の重大関心である慰安婦問題を、日本の一政権が「最終的、不可逆的合意」ができると考えているのが間違いなのだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
安倍政権は、韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にし、「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表している。
菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合意を）実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。
しかし、問題は
③「日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力」
なのである。
韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は２０１５年１２月２８日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていない。
「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりまった。それを『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」（元外交官の天木直人氏）
合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかった。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。
韓国が求めているのは「自発的で誠実な謝罪」で、「真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力」なのである。
そもそも日韓合意は「当時の軍の関与」と「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明確にし、その責任から日本の首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明」するとしたものだ。一方で安倍首相は、元慰安婦の人々に直接謝罪することもなければ、手紙も拒否。だいたい、自らの口からはっきり「心からおわびと反省」と言ってすらいない。
元慰安婦の人が「謝罪が十分でない」と感じるのは当然であり、その世論を組んだ文政権が「自発的で誠実な謝罪」を求めるのも民主主義国家として当たり前のことだろう。
安倍総理をはじめ日本国民が真摯にこの問題に立ち向かうなら、「真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力」を惜しまないこと、「少女像」の撤去はこちらから言うべき筋合いのものではない。
