道新 08/19 05:00
道労連は１８日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月３０万円との試算結果を公表した。１日８時間、週５日間休みなく働いた場合、時給換算で約１７００円が必要としている。１０月から適用される最低賃金８１０円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。
道労連は、母親が２０～４０代の母子家庭の組合員４７世帯から持ち物や生活費の実態を調査。
全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。
試算では、札幌市東区に住む３０代の母親と小学生の子ども１人の家庭を想定。生活実態を広さ３０平方メートル前後のアパートに住み、１泊の家族旅行を年１回、通勤や買い物のために軽自動車１台を所有―などとし、それぞれの費用を積算した。
厚生労働省の調査から母親世代の平均年収を２９０万円とすると、児童手当などを加えても月約２万５千円が不足するという。
道労連の黒沢幸一議長は「日本は女性の賃金が低く、母子家庭が貧困に陥りやすい。試算を声をあげるきっかけにしたい」と強調。中沢准教授は「最低賃金を上げて賃金を底上げすることや、義務教育の完全無償化も必要だ」と訴えた。
