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母子家庭 月30万円必要 道労連が最低生計費試算

2017年08月20日 | 社会・経済

  道新 08/19 05:00

 道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。10月から適用される最低賃金810円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。

  道労連は、母親が20~40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。

  全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授(社会保障論)の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。

  試算では、札幌市東区に住む30代の母親と小学生の子ども1人の家庭を想定。生活実態を広さ30平方メートル前後のアパートに住み、1泊の家族旅行を年1回、通勤や買い物のために軽自動車1台を所有―などとし、それぞれの費用を積算した。

  厚生労働省の調査から母親世代の平均年収を290万円とすると、児童手当などを加えても月約2万5千円が不足するという。

  道労連の黒沢幸一議長は「日本は女性の賃金が低く、母子家庭が貧困に陥りやすい。試算を声をあげるきっかけにしたい」と強調。中沢准教授は「最低賃金を上げて賃金を底上げすることや、義務教育の完全無償化も必要だ」と訴えた。

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