経済秘密保護法ノー 「七人委」が声明

「しんぶん赤旗」2024年4月9日

　日本の文化人や学者でつくる「世界平和アピール七人委員会」は８日、９日にも衆院通過が狙われている経済秘密保護法（重要経済安保情報保護法）案は「民主主義を危うくする」と強調し、廃案を求める声明を発表しました。

　声明は、同法案は、国家の安全保障に関係すると指定した情報を扱う者に対し、厳しい身辺調査を行い、秘密情報を漏らせば重罪に処すと規定していると批判。２０１３年の「特定秘密保護法」ではほとんど公務員に限られていた対象者が、同法案では、大学や企業の科学者・技術者・研究補助者、教員・ジャーナリスト・科学館の学芸員らにまで拡大することになると警告しています。

　さらに、身辺調査は当該者だけでなく家族や同居人などにも及ぶ可能性が大きいとして、「多くの国民に監視と選別の網をかけることにつながる」と強調。同法案は、「戦争ができる体制を下支えすべく、私たち個々人の自由と人々の権利を制限していく社会傾向」を、さらに大きく推し進めるものだと指摘しています。

　同委員会のメンバーは、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進、酒井啓子の各氏。

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経済秘密保護法案　プライバシー丸裸

自衛隊員の身辺調査では　同級生・釣り仲間まで…

　衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。

　「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」

　これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。

　この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使われていました。

　この制度は、１３年に国会で強行成立した特定秘密保護法に盛り込まれた身辺調査「適性評価制度」の参考となっています。

　身上明細書は、職員に書かせた１９項目の個人情報をもとに、身辺調査の基礎資料とします。

　項目には「配偶者」「親族」「同居人」「外国人交友者」「負債」「所属団体」「精神面を原因とする治療又はカウンセリングの有無」などとなっています。

　配偶者が外国人の場合は「外国人登録証の両面の写しを添付する」とまで求めています。

　調査対象のあらゆる人間関係を書かせる内容です。一方で「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する」とマニュアル文書は明記。自身が他人の身上明細書に書き込まれる危険があります。

　この身上明細書をめぐっては、日本共産党の赤嶺政賢議員が１３年３月の衆院内閣委員会で取り上げました。当時の左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省としては対外的に明らかにした文書ではないので、真贋（しんがん）を含め、お答えすることは差し控えたい」とのべ、否定しませんでした。

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今日は午前中皮膚科受診で札幌へ。
昼は友人たち4人でランチ。
昨日と打って変わって寒い一日でした。
途中では雪もチラチラ。
明日は気温はあまり上がらないようですが晴れの予報。
その後どんどんと春らしくなるようです。