連休の谷間の3日間、会務の予定は特にありません。支部総会をこの3日の間に開催する支部もある、とのことですが・・・。
ということで、会の予定以外。
5月4日（土） 「第16回日本一山香エビネマラソン」・・・山香で開かれるマラソン大会で、ゴールデンウィーク中の私にとってもメインイベントです。「ハーフ」「１０㎞」「５㎞」等があり、調査士会からも４人（以上）が出走します。
このマラソン大会は、「山香エビネ祭り」と一緒（一環？）に開かれるものなので、ゴールの後もにぎやかな雰囲気があり、走らなくても、「エビネ即売会」や、「山香牛バーベキュー」などのお祭りとして楽しめるものです。私も走り終わった後を楽しみにして、「ビールがおいしく飲める程度の走り」をしたいと思っています。
今日4月28日は、62年前の1951年にサンフランシスコ講和条約が発効して戦後の占領支配が終った日です。政府は、これを「主権回復の日」だとして「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催します。
この「式典」については、講和条約発効後も米軍統治下に置かれ続けた沖縄等からの反発が伝えられています。この反発はごく当然のものだと思います。「主権回復」後も20年以上にわたって米軍統治下におかれたわけですから、沖縄の人々が1951年の「主権回復」をともに祝う気持ちになれないのは、当然のことでしょう。
さらに、「本土復帰」後40年以上たった現在に至るまで米軍基地の7割以上が置かれ続けています。普天間基地も、「県外移設」の声に対して沖縄の中（辺野古）で済ませる方向になっていて、「今ふたたびの切り捨て」＝「本土」のための沖縄への負担の集中が進められようとしているようにも見えます。今回の「記念式典」は、そのような進み方でいいのだ、そのように進むのだ、ということを「宣言」するものとして開かれるのか、とさえ思えてしまいます。
もっとも、この「式典」問題を機に、「主権回復・国際社会復帰」についてもう一度考え直す、ということはけっして無用のことではなく意義のあることでしょう。
「そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。」（日経新聞4.28社説）
と言われるように、「主権回復」を考える、ということは、「主権」のなかった時期について考える、ということであり、「主権」を失うに至る事態を招いた原因としての戦前の歴史を考える、ということでもあるべきです。「節目」でもない時期に単発的にせっかく開かれる「記念式典」ですから、それを機にもう一度これらのことを考える、ということに意義がある、と思うようにしたらいいのでしょうね。
宇佐市教育委員会は、24日、安部功子委員長が5月27日付で退任、松永建比古委員が翌28日付で委員長に就任することを決めた。松永氏は土地家屋調査士。県PTA連合会副会長などを務めた。
「違ってました」、のその１．
昨日書いた、「警察官が暴力団事務所で」という話。別の媒体の記事を見てみたら、私が思っていたのと、ちょっと違う感じでした。まずは、その内容を別の記事から前文引きます。
別府警察署の５０代の巡査部長が、暴力団事務所で知り合いの暴力団幹部を同席させ、会社役員の男性を相手に、知人から依頼された借金の返済に関する話し合いをしたとして、大分県警察本部は２２日付けで、この巡査部長を停職１か月の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、別府警察署地域課の５０代の巡査部長です。県警察本部によりますと、この巡査部長は知り合いの女性から「会社役員の男性が借金を返してくれない」と相談を受け、去年１０月と１１月に会社役員のことを知っているという知り合いの暴力団幹部を同席させ、県内の暴力団事務所でこの会社役員と借金の返済方法などについて話し合いをしたということです。
ことし２月に、この会社役員が「巡査部長に顔を殴られた」と警察に告訴したことから、暴力団事務所での話し合いが発覚したということです。
その後の捜査で、巡査部長が殴ったことは確認されず、会社役員も告訴を取り下げましたが、県警察本部は「暴力団と関係を持ち警察の信用を失墜させた」としてこの巡査部長をきょう付けで停職１か月の懲戒処分にしました。
巡査部長は「人助けだと思ってやったが、軽率な行動で深く反省している」と話してるということで、２２日に依願退職しました。
県警察本部の今山敬久首席監察官は「県民をあげて暴力団の排除に取り組む中、このような事案を起こし、深くおわび申し上げます。今回の事案を深く受け止め、指導を徹底し再発防止に努めていきます」とコメントしています。
「借りた」のは「男性」で、この「男性」と「暴力団幹部」とが知り合いで、巡査部長も「知り合い」、という構図の中で起きた事件、ということです。朝日新聞だけ読んでる時点では、そういう構造がわからず、てんで的外れの把握をして、トンチンカンなことを書きました。最近、こういう「思い込み」による勘違いが多いようで、気をつけなければなりません。
続いて、「違ってました」、のその２．
先週、「登記処理の遅れ」について書きました。その後、会員の皆様から情報提供をいただいた上で申し入れを行ったり、自分自身の事件処理の中での経験を経る中で、この「登記処理の遅れ」をもたらしている「犯人」（原因）について、当初私が思っていたみたてとはかなり違っている、ということがわかりました。
私が当初思っていたのは、「不要な実地調査による遅れの波及」という構図だったのですが、少なくとも最近の事象については、この要因は少ないようです。
では、誰が「犯人」か？・・・・・私にはどうも「事務処理システム」自体が、とーっても古くて、「オンライン時代」に即していない、というのが原因のように思えます。これは、「意識」の問題でもあり、きわめて事務的な処理技術の問題でもあるのだと思えます。
そしてそうだとすると、事態はかなり深刻であり、今後進んで行くであろう「規制改革・行政改革」の中で大きく問題にされ、抜本的な革新の必要性が問われることになるのでは・・・、と思っているところです。
