実務家弁護士の法解釈のギモン

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今、解散総選挙をするの?

2011-05-30 10:47:30 | 時事
 自民党は、今週中にでも内閣不信任案を衆議院に提出するのだろうか。これが可決されたら、総理に解散を進言すると公言する政府関係者もいる。
 ところで、もしそうなると、現行の定数配分のまま選挙するのだろうか。

 前回の衆議院選挙については、一票の価値の平等について、つい最近、最高裁がいわゆる違憲状態判決を言い渡した。それにもかかわらず、このまま解散総選挙となると、違憲状態の定数配分に従って選挙を行うことになる。そのようなことが望ましいはずがない。

 もちろん、内閣と国会の連携と均衡を考えた場合、定数が是正されていないという理由で衆議院による内閣不信任や、対抗手段としての衆議院の解散権限を制限することが正しいとは思わない。しかし、だからこそ、早急な定数配分の見直しをすべきだと思うのだが、マスコミ報道を見てる限り、定数是正に向けた表だった動きはないようである。

 震災の被災地域においては、地方選挙も延期になっているという実情もあり、選挙どころではないという可能性も高い。

 震災に対する対応や、予算がらみでいえばいわゆる公債特例法案(この法案は何らかの形で成立させないと、歳入欠損になることは明らかであり、成立させないで構わないという選択肢はないはずである。)など、与野党ともに、もっと譲り合って政治的課題に対応することはできないのだろうか。

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