再度の取得時効の完成と抵当権の消長（３）

　二重譲渡に関する過去の判例の事案で考えれば、登記を備えた第二譲受人であるＣは第一譲受人Ｂに対して不動産の明け渡しを求める訴訟を提起すれば、それが「裁判上の請求」としての時効中断事由になる。そのために再度の取得時効を認めても、バランス上は何の問題もないといえる。

　では、抵当権の事案ではどうか。考えるまでもなく、不動産を譲り受けたＢは元所有者Ａから適法に不動産の譲渡を受け、占有している以上、Ａ名義のその不動産に適法に第三者Ｃが抵当権を設定したとしても、Ｃには土地引渡請求権はなく、Ｂの占有権原が奪われることはない以上、抵当権者ＣがＢに対して明け渡しを求めることなどできるはずがない。
　つまり、抵当権の事案では、「請求」としての時効中断措置が考えにくいのである。

　一つの方法としては、抵当権が実行されれば、買受人からの明け渡し請求が可能なので、その時点で時効が中断される。しかし、抵当権はいつでも実行できるわけではなく、あくまでも被担保債権が債務不履行に陥っていることが、抵当権実行の当然の前提である。そうすると、この手段は常にとれるわけではない。