丹羽宇一郎駐中国大使の離任間近！

「日本経済新聞」の「中国の日本不要論「大変傲慢」 丹羽大使離任会見」( 2012/11/26 20:23 )

　【北京＝島田学】近く離任する丹羽宇一郎駐中国大使は26日、北京の日本大使館で記者会見し、約２年半の任期を「心残りもある。今は風と雨の時代だが、日中関係の将来に明るい思いを強く持っている」と振り返った。就任直後に沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、離任直前には尖閣問題を巡る反日デモが発生した。会見では開口一番に「尖閣で始まり尖閣で終わった」と語った。

　尖閣諸島の領有権については「国として譲れないものは譲れない」と指摘。「事態を悪化させないよう日中双方に自制と責任が大切だ」とも語った。中国国内に日本との経済的連携は不要だとの声があることには「大変傲慢な態度だ。グローバル化の中であり得ないことだ」と批判した。

　丹羽氏は2010年６月に就任、今月28日にも離任し帰国する。伊藤忠商事の経営者から中国大使となった丹羽氏は「官僚の特徴である前例主義にとらわれず、新しい発想で様々な試みをしてきた」と民間大使の意義を強調した。後任の木寺昌人前官房副長官補は12月中にも着任する。

　これに関連し、中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「日中関係の改善、発展において丹羽氏の努力を評価する」と語った。新大使の木寺氏には「日中関係の回復へ努力してほしい」と求めた。

　ついに、丹羽大使が(近々)離任することになったようです。

　みなさん、よかったですね！

　この丹羽大使は、伊藤忠に勤務していた頃に「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」などと言い放った人ですよ！　こんな人が大使だなんて、とんでもない話です。

　こういう思考回路の丹羽氏だからこそ、尖閣「国有化」に際して、「大変なことになる」と日本に「警告」したわけです。丹羽氏的には、

　中国の機嫌を損ねると、「大中華圏の時代になったときに、日本は中国の属国になれなくなる！　大変なことになる！」

ということだったのでしょうが、こんな主張、日本では誰も相手にしませんよ。いや、トヨタの大西専務なら「その通りだ！」と言うかもしれませんが。。。(「トヨタの大西専務「中国最重要！」」参照 )



　今回の報道内容には、おかしな点と、重要な点が含まれています。

　重要な点については、あとで別途、記事を書いて意見を述べます。

　今回はおかしな点 (異常な点) について、以下、順に述べます。



★おかしな点、その１。丹羽大使には日本代表だという自覚がない。

　大使は「事態を悪化させないよう日中双方に自制と責任が大切だ」と言っていますが、日本は自制していますよ。自制しすぎているくらいです。自制が必要なのは中国のほうですよ！

　丹羽大使は、まるで他人事であるかのように「事態を悪化させないよう日中双方に自制と責任が大切だ」と言っていますよね。

　日本代表の大使なら、日本の立場を主張しなくてどうするんですか！！！



★おかしな点、その２。丹羽大使の経済偏重姿勢。

　中国国内に日本との経済的連携は不要だとの声があることについて、丹羽大使が「大変傲慢な態度だ。グローバル化の中であり得ないことだ」と批判した、報じられています。

　たしかにこの主張そのものは正しい。でも、丹羽大使が言うと変なんです。

　丹羽大使が積極的に中国を批判したのは、要するに「経済」に関することだけですよね。要するに丹羽大使は、「経済のことしか頭にない」わけです。おそらく、「尖閣なんかどうでもいいじゃないか。そんなことで経済に影響が及ぶのは困る」というのが丹羽大使の本音でしょう。

　一応、記者会見の場では尖閣諸島の領有権について「国として譲れないものは譲れない」と言っていますが、それは「批判されたから」日本の立場を主張した、というだけの話ですよね。



★おかしな点、その３。中国が丹羽大使を「評価」。

　中国外務省の洪磊副報道局長は26日の記者会見で「日中関係の改善、発展において丹羽氏の努力を評価する」と語った、と報じられています。

　これは変ですよ。

　なぜ、日本代表の大使が中国に「評価」されなければいけないんでしょう？　「評価する」ですよ！　「評価する」。

　中国は丹羽大使を下に見ていますよ。中国から見て、丹羽大使は格下なんです。中国側は丹羽大使を、中国の「子分」程度にしか見ていなかったということです。

　中国側のこの態度は「傲慢」であり、「異常」ですよね。

　でも結局、その原因は丹羽大使が「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」などと考えているからではないでしょうか。中国側から見れば、丹羽大使は「属国の代表」＝「子分」にしか見えなかったということです。



　こんな大使が辞めることになって、本当によかったと思います。

　最後に、丹羽氏が「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」などと言い放ったことについて、詳細に言及しているブログ記事を紹介 (引用) します (↓) 。



「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」の「丹羽駐中国大使「日本は中国の属国として生きていけばいい」って…」

　で、今回は、雑誌「ＷｉＬＬ」７月号に載っていた作家の深田祐介氏の記事から、丹羽にまつわる部分を引用して紹介しようと思います。思わず目を疑うようなエピソードです。こういう人を中国大使にしようと考えた岡田氏の見識を改めて疑いますが、もともと彼らに見識など求める方が無理かもしれません。

《私（※深田氏）は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談したときの驚愕と憤激を想い起こした。

　当時、丹羽現中国大使は日本の一流商社、伊藤忠商事の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。

「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。

「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と繰り返したのである。

　こういう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っていると言ってよい。》

　……深田氏ではありませんが、この丹羽氏の発言は常軌を逸しているというか、まともではありません。民主党政権は、こんな人を中国大使に据えることでどんな国益の増進が図れると考えていたのでしょうか。まさか本当に属国への道を突き進もうと思っていたわけではないでしょうが。

　丹羽氏に関しては、ＷｉＬＬ編集長の花田紀凱氏もきょう付の夕刊フジコラムで、昨年３月に北京の日本大使館で面会した際のやりとりをこう記しています。これまたひどいものです。

　《丹羽大使、その時もどんでもないことばかり口走っていた。

　南京大虐殺について。

　「死者の数は３０万人だか２０万人だか１０万人だかそれはわからない。争えば両国にとって損」

　台湾について。
　「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」

　尖閣漁船衝突事件。
　「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心もってませんよ」

　ＯＤＡについて。
　「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」》

　……聞くところによると、丹羽氏は個人的にはけっこうお金に細かいらしく、就任直後には本来、大使が個人で負担することになっている公邸料理人の供与などについても、「なんとか公費でもてないか」と随分ごねたという話も漏れ伝わっています。

■関連記事
　「丹羽宇一郎駐中国大使は友好路線」
　「丹羽宇一郎駐中国大使は更迭すべきである」



■追記
　下記に会見全文の報道がありました。

「産経ニュース」の「丹羽中国大使会見全文　「尖閣で始まり、尖閣で終わった」」( 2012.11.27 00:44 )

自民党のＴＰＰに対するスタンス

「自民党」の「安倍晋三総裁　定例記者会見」( 平成２４年１１月２１日（水）１５：３５～１６：１５ )

Ｑ （テレビ朝日・富川記者）ＴＰＰについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、ＴＰＰ交渉参加には前向きということか。

Ａ　前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。要はそれを突破していく交渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。
民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。菅さんがダボスでいきなり、ＴＰＰについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。
そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9％。ＥＵは4%です。自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。
自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。

　自民党の立場は「はっきりしない」感じがします。

　自民党の「あいまい」な表現には、選挙を意識してわざと「あいまい」にしている、という側面もあるのでしょう。



　これに比べて、民主党の立場は「きわめて明快」です。

　しかしおそらく、これは自民党の主張が「正しい」のではないかと思います。以下、その根拠を述べます。



　一般論としていえば、「自由な貿易」は日本にとってプラスです。しかし、日本にも「譲れない一線」というものはあるわけです。

　ＴＰＰ参加交渉とは要するに、「相手との交渉」ですから、

1. 交渉の過程で日本が「受け入れられる条件」を勝ち取れれば参加する
2. 「受け入れられる条件」を勝ち取れなければ参加しない

というのが最善の選択です。

　したがって事前に、ＴＰＰに「参加する」「参加しない」とは言えないことになります。



　この点で、「ＴＰＰ交渉に参加すること」そのものに反対するのは論外だということになります。「ＴＰＰ交渉に参加」すれば自動的に「ＴＰＰに参加」することになるわけではありません。日本にとって好ましい条件を勝ち取れる可能性がある以上は、「交渉に参加」するのは当然だといってよいでしょう。

　交渉の過程で、どうしても日本が「受け入れられない」条件になることがはっきりすれば、その時点で「日本はＴＰＰに参加しない」と決めればよいのです。



　以上により、ＴＰＰ参加「交渉」に反対している人々は「日本全体の利益」を考えていないことになります。



　ところで、ＴＰＰ参加「交渉」反対論者のなかには、「いったん交渉を始めてしまえば参加せざるを得なくなる」という主張もあるようです。つまり日米の力関係を考えれば、交渉の過程でどうしても日本が「受け入れられない」条件になることがはっきりした場合にも、「日本はＴＰＰに参加しない」と決められなくなる、という不安です。

　しかし、「いったん交渉を始めてしまえば参加せざるを得なくなる」のなら、「はじめから交渉に参加しないことは不可能」です。日米の力関係を考えて、日本は米国に従わざるを得ないのなら、「はじめから交渉に参加しない」選択肢などないわけです。

　幸いなことに(？)、米国は日本に対し、「交渉」への参加を強要していないようですから、このような不安は杞憂であるといってよいでしょう。



　選挙戦術という観点で自民党の主張を見た場合には、自民党の主張は「あいまい」で「ずるい」印象を与えますが、

　全体的にみて、自民党の主張は「適切である」と言ってよいのではないかと思います。



■関連記事
　「私は日本のＴＰＰ交渉参加を支持します」
　「自民党の安倍総裁が掲げる政策」

中国空母の艦載機開発責任者、甲板上で急死

「朝日新聞」の「中国空母の艦載機開発責任者、甲板上で急死」( 2012年11月26日10時27分 )

【北京＝峯村健司】中国中央テレビなどは２６日、中国軍の空母「遼寧」（約６万７千トン）で初の発着艦訓練に成功した艦載機「殲（せん）１５」の開発責任者の男性が２５日に急死していた、と伝えた。「殲１５」を製造した中航工業瀋陽飛行機工業集団社長の羅陽氏。「遼寧」の甲板上で２５日、発着艦訓練を視察していた際に心臓病で倒れたという。

　一方、中国のインターネット上には、発着艦訓練の成功について「真の強国になった」「釣魚島（尖閣諸島）に派遣せよ」などの書き込みが目立った。

　どうして成功した瞬間に「心臓病で倒れた」のでしょうか？

　感動のあまり「心臓病で倒れた」とは考え難いところです。

　おそらく、「失敗は許されない」という強烈なストレスの下、かなり無理をしたのでしょう。



　中国の最高指導者は、すでに胡錦濤から習近平に代わっていますので、中国の国内政治的には「急ぐ」理由がありません。習近平としては、下手に急いで失敗するよりも、(多少時間がかかっても) 確実に成功するほうが有利だからです。

　また、今回、現場 (空母の甲板上) に習近平はいなかったと思われます。なぜなら、もし習近平が現場にいたなら、中国国内で報道された映像には「習近平が映っていたはず」だからです。

　したがって、中国が急いだ理由は中国の対外関係以外には考えられません。



　とすると、領土問題等で相手国に「外交的譲歩」を強要する目的、つまり尖閣諸島問題などで「無言の圧力」をかける目的だということになります。

　経済界など、一部にはなお、中国の対日姿勢が変わり、中国側の態度が軟化するのではないかという「期待」があるようですが、そのような期待は捨てたほうがいいと思います。



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中国、空母着艦の試験成功を確認

　証拠となる映像をみつけたので、全面的に書き直しています。



「47NEWS」の「中国、空母着艦の試験成功を確認　国営メディアが報道」( 2012/11/25 12:04 )

　【北京共同】中国国営通信新華社と国営中央テレビは２５日、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機「殲１５」が着艦試験に成功したと伝えた。着艦試験成功は香港のメディアなどが既に報じているが、国営メディアが確認した。

　新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメント。中央テレビは殲１５が空母から発着する映像を伝えた。

　殲１５はロシア製戦闘機「スホイ３３」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲１５の戦闘能力は「スホイ３３や米軍のＦ１８戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。

　「艦載機のない空母」として有名だった中国の空母「遼寧」ですが、上記報道によれば、着艦試験に成功したことになります。

　発艦に比べ、着艦のほうが難しい、と言われているので、「艦載機のある空母」まであと一歩になったことになりますが。。。



　記事はこれです (↓) 。「顺利进行了歼—１５飞机起降飞行训练」と書いてあります。

「新华网」の「我航空母舰顺利进行歼—15飞机起降飞行训练」( 2012年11月25日 00:02:16 )



　映像はこれです (↓) 。「着艦」「発艦」の模様が収められています。

「新华网」の「我航空母舰顺利进行舰载机起降训练」( 2012年11月25日 10:07:01 )

中国「領有権旅券」に対抗、インドがビザに地図

「YOMIURI ONLINE」の「中国「領有権旅券」に対抗、インドがビザに地図」( 2012年11月24日19時44分 )

　【ムンバイ＝田原徳容】中国の新しい旅券（パスポート）に中国が領有を主張する南シナ海全域などの地図が記載されていた問題に関連し、インド政府は２５日、印中両国が領有権を争う国境地域が旅券の地図上で中国領とされているとして、中国人に対してはインドが領有を主張する地図が押印されたビザを発行する「対抗措置」を始めた。

　インドと中国は５０年前の１９６２年、国境線の画定を巡って武力衝突が拡大し、中印紛争に発展した。

　新旅券では、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州と、中国が実効支配するアクサイチン地方がいずれも中国の領土として記載されている。インドのクルシード外相は「受け入れられない」と不快感を示した。

　中国の地図つき旅券に対抗して、インドは「中国人向け」に「地図つきビザ」を発行することにしたようです。

　中国は「わざと」問題を拡大し、相手国とトラブルになるように「仕向けている」感じがします。

　この状況は、尖閣諸島をめぐる日中間のトラブルに似ていますよね。

　尖閣諸島について、中国側は「日本側が」問題を大きくしたと主張していますが、中国側の主張を国際社会が受け入れない可能性が高くなったと思います。



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