自民党の安倍総裁、退役自衛艦を海保で活用する方針

「朝日新聞」の「「退役自衛艦を海保に移籍し活用」　尖閣防衛で安倍氏」( 2012年11月29日12時42分 )

　自民党の安倍晋三総裁は２９日、都内のホテルで講演し、尖閣諸島周辺海域に中国公船が領海侵入を繰り返していることへの対抗策として「３０年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく必要がある」と提案した。

　尖閣問題をめぐり、安倍氏は「我々は物量において阻止しなければいけない。我々は政権をとったら、海保と防衛省の予算を増やしていく」と強調。そのうえで「今から予算をつけても船ができるのは２年後だから間に合わない」と指摘し、退役自衛艦を活用する考えを示した。

　これ、いいアイデアではないでしょうか？



　「元・自衛艦」が海上保安庁に移ることについて、反対意見も予想されるところではありますが、

　中国は「軍艦を改造した船」を「漁業監視船」として利用しています。つまり「元・軍艦」が「漁業監視船」になっているわけで、それを考えれば日本が「元・自衛艦」を活用することに、なんら問題はないでしょう。



　また、今日、次のようなニュースも流れました (↓) 。

　「南シナ海で」と報じられてはいるものの、「中国が領有権を主張する海域」で中国の警察が強権を発動するというのですから、そのうち「東シナ海で」中国が同様の方針を打ち出すことが予想されます。

　したがって日本もなんらかの準備をしておくべきだといえ、そのためには上記、安倍総裁の方針は「適切」なのではないかと思います。



「REUTERS」の「中国、南シナ海で「領海侵犯」の外国船に警察が強権発動へ＝報道」( 2012年 11月 29日 14:36 JST )

　［北京　２９日　ロイター］　中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２９日、南シナ海で中国が領有権を主張する海域に入ってきた外国の船舶について、海南省の警察当局が乗り込み、捜索すると報じた。アジアの各諸国が領有権を主張する南シナ海をめぐり、緊張が一段と高まりそうだ。

　同紙によると、新たなルールは来年１月１日から実施される。中国の海域に「侵入」した外国の船舶に対し、海南省の警察当局が船内に乗り込み、支配下に置いた上で、航路の変更や航行の停止を命令することが可能となる。

　南シナ海をめぐっては、中国やベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、マレーシアが領有権を主張している。

　中国は時折、中国の領海内で不法に操業していたとして、主にベトナムの漁業従事者を拘束しているが、すぐに釈放する措置をとっている。

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日銀出身エコノミストは日銀を批判しない

「zakzak」の「金融緩和否定派の手口を暴く　「隠れ日銀」の経歴にも要注意」( 2012.11.29 )

　安倍氏が掲げているインフレ目標は、インフレ率を低すぎず高すぎない水準に管理する方法で、先進国ではほとんどの国が採用しているが、ハイパーインフレになった国はない。

　これに関連して「２～３％程度のマイルドインフレにはできない」と言いつつ、「金融緩和すると一気にハイパーインフレになる」という支離滅裂なロジックにも気をつけたほうがいい。

(中略)

　さらに、誰が主張しているかに注目するのもいい。反対を唱えている識者やエコノミストの経歴を調べてみると、かなりが日銀関係者であることがわかる。学者であれば日銀金融研究所での経歴が参考になる。

　日銀出身の民間エコノミストで日銀を批判するのはまずいない。民間企業は日銀の「考え方」を知りたいから彼らを雇っているわけで、日銀との関係がなくなれば意味がない。金融機関関係者も日銀との関係が重要なので日銀の批判はしない。最近は安倍政権の誕生を見据えて、個人名で批判することは少ない。会社名での批判には特に注意すべきだ。

　安倍氏の発言がねじ曲げられて報道されることもある。建設国債の日銀引き受け発言も、本人にも確認したが、全くの誤報だ。先日、経済評論家の池田信夫氏とインターネット上で議論したが、彼も他のマスコミと同じく、「（安倍氏は）日銀引き受けと言っていないが、日銀引き受けと同じ意味だ」と他のマスコミと同じように間違っていた。

　野田佳彦首相の「インフレで得をするのは資産家」という発言にも気をつけるべきだ。既得権者こそデフレで得をするのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　高橋洋一さんは、日銀出身者は (立場上) 日銀を批判しない、日銀の主張を支持する傾向がある、と言っています。

　これと同じことを、田中秀臣さんも(著書の中で)言っていました。

　専門家の主張だからといって、「そのまま信用」してはいけない、ということですね。



　そもそも、金融緩和でハイパーインフレになる、という主張は「おかしい」と思います。

　なぜなら、「ハイパーインフレになる前に金融緩和をやめればいい」からです。



　金融緩和を「やめるタイミング」をうまく見計らうのが、日銀の役割・仕事ではないでしょうか？

　いまのところ、「タイミングを見極めるための理論」が存在していないようですが、だからといって「金融緩和を始めればハイパーインフレになる」とは言えないことは、あきらかだと思います。理論がなくても、「やめるタイミング」を見計らうことは可能です。そしてそれこそが、「プロの技」ではないでしょうか？

　理論がなければタイミングを見計らえない、理論さえあれば…、というのでは、「日銀総裁は誰でも務まる」「専門家である必要はない」ということにもなりかねないと思います。



　過去、日銀は金融緩和によって「デフレが終わりそう」になると、あわてて金融緩和をやめてしまい、その結果「デフレに逆戻り」を繰り返してきたと言われています。

　ということは、「金融緩和はデフレ脱出策として有効」だということです。

　たんに、日銀が「金融緩和をやめるのが早すぎる」ということです。

　日銀は「ハイパーインフレが怖い」だけでなく、「タイミングを見極める技術に自信がない」のでしょうかね。。。



　でも、国民は「デフレ」で困っているんです。。。



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