ロシアは衰退しつつあるのかもしれない

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.122 )

ナイ　付け加えれば、「ＢＲＩＣｓ」という括り方は間違っていると思います。なぜなら、中国、ブラジル、インドという興隆中の国々の中に唯一、衰退しつつある国、ロシアを入れているからです。

春原　一見すると、資源大国として世界で存在感を再び増しているはずのロシアを「衰退国家」だと断定される理由は何ですか？

ナイ　ロシアに関する多くの統計を見て下さい。彼らの経済は資源頼みです。そして、人口構成も健康問題もひどい有様です。ロシア人男性の平均寿命は五十九歳ですよ。ほかの先進国では考えられません。日本人男性の平均寿命は七十八歳とか、それぐらいでしょう？　それ一つとっても、ロシアの惨状がわかるではありませんか。

春原　そうした状況に危機感を覚えたメドベージェフ大統領は経済の質的転換に取り組んでいるわけですが。

ナイ　確かにメドベージェフ大統領は近代化を口にしていますが、政治的な腐敗があまりにも進んでいて、彼の目指す近代化を受け付けないでしょう。ですから、ロシアが自ら大転換を決断しない限り、ロシアの没落は今後も続きます。だから、私は「ＢＲＩＣｓ」という言葉に意味はないと言うのです。

春原　つまり、ロシアは大胆な国家再構築に踏み出さない限り、国際社会の中では「衰退国家」として位置付けられる、と見ているわけですね？

ナイ　その通りです。エネルギー資源と中央政府の統制に乗っかり過ぎています。たとえば、メドベージェフ大統領は「(ロシアで)シリコン・バレーをやろう(ハイテク産業地帯を創出するという意味)」と声を上げていますが、彼はそれを政府主導でできると思っている。しかし、(米国の連邦政府による干渉を一切、受けないで自律的に発展した)シリコン・バレーの生い立ちはそんなものとはかけ離れたものなのです。

　世間では「ＢＲＩＣｓ」などという言葉が使われているが、ロシアは衰退国家である。したがって「ＢＲＩＣｓ」という括り方は間違っている、と書かれています。



　ナイ教授が「ロシアは衰退しつつある」という根拠は、

1. ロシア経済は資源頼みである。
2. ロシアの人口構成はいびつである。
3. ロシアの健康問題もひどい有様である。ロシア人男性の平均寿命は五十九歳であり、これはほかの先進国では考えられない。
4. ロシアでは政治的な腐敗があまりにも進んでいて、近代化が困難である。
5. ロシア経済は「政府主導」である。

といったところにあるようです。



　ロシアの人口構成について、

「社会実情データ図録」の「ロシアの人口ピラミッド(2001年推計)」

を見ると、たしかにいびつです。しかし、それは日本も似たり寄ったりではないでしょうか。



　また、資源価格の上昇が予想されている現状では、「ロシア経済は資源頼みである」といわれても、それが「ロシアの衰退」とどう結びつくのか、私には疑問なしとしません。それどころか、逆に資源を輸入している日本のほうが「資源価格の上昇がもたらす交易条件の悪化」という問題を抱えています。

　したがってこの要素についていえば、「ロシアは成長国家であり、日本は衰退国家である」と考えるのが自然であるようにも思われます。



　しかし全体として、ナイ教授の考えかたも成り立ちうると思います。

　したがって、あまり「ＢＲＩＣｓ、ＢＲＩＣｓ」などと言わないほうがよいのかもしれません。



■関連記事
　「交易条件の悪化がもたらす所得の低下」
　「天然資源は成長の限界となるか」

ロシアにとっての極東問題

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.119 )

春原　ところで、六ヵ国協議におけるロシアの狙いとは何だと思いますか。

ナイ　旧ソ連が崩壊して以来、ロシアの太平洋に対する関心はほとんどなくなっていました。欧州と中央アジアにのみ、目を向けていたのです。裏を返せば冷戦末期、ウラジオストクに拠点を構える極東艦隊を含め、ソ連が東アジアで一大勢力になるかもしれないという懸念があったのです。しかし、実際にはそれは起こらず、ロシアは欧州問題と中央アジア問題にかかりきりになりました。この間、東アジアではほとんど目立った役割は果たしていません。

春原　二十一世紀の初頭から中盤を見渡した場合、ロシアと中国の関係が悪化していくことは避けられない。だから、今のうちからロシアは日本や韓国との関係改善に動き出すのではないか、という見方もありますね。

ナイ　ええ、確かにそうですね。長期的にはロシアの中国に対する懸念は増す一方でしょう。短期的には中国と密接な関係にあるというフリをするでしょうがね。二〇一〇年の春先、米戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)で日米ロ三ヵ国による専門家会合を開催したのですが、その場でもロシア側は明らかに中国のことを心配していました。そうだとすれば、日ロ関係がいずれ好転していく可能性もありますね。

アーミテージ　ロシアはただ、参加しているだけでハッピーでした。ご存じのようにロシアは「ユーラシア(Eurasia)」なのですが、歴史的に見るといつもその前半部分(Eur＝Europe)に傾いています。つまり、その目はいつもアジアではなく、欧州に向いているのです。だから、彼らは我々が(六ヵ国協議への参加を)依頼した際、身ぶるいし、かつ得意に感じたのです。まあ、ロシアは本来、アジアでも大きな位置を占めているはずなのですがね。

(中略)

春原　ロシアにとって、中国は潜在的な敵性国家となっていくでしょうね。一方、日本はそうは映らない。

ナイ　今のところ、ロシアはそうしたことにあまり注意を向けていませんが、ひとたび目を向ければ、あなたの見立てが正しいということになると思いますよ。

　ロシアの目は、いつもヨーロッパに向いている。長期的にみて、中国はロシアにとって、潜在的な敵性国家になっていく、と書かれています。



　歴史的にみて、ロシアの目はいつもヨーロッパに向いている、というのはその通りだと思います。

　しかし、そのことがなぜ、米国が(ロシアに)六ヵ国協議への参加を依頼した際、ロシアが得意に感じることになるのでしょうか？

　この部分が、私にはわかりません。



　ロシアにとって極東は「欧州に比べれば」重要ではないので、ロシアは「積極的には」関心がなかったけれども、アメリカから参加を依頼されたことで、「大国としての自尊心」をくすぐられ、「ある種の名誉」を感じたということでしょうか？

　いまのところ、私には、これしか思いつかないのですが、

　そうだとすれば、ロシアは「北朝鮮問題には、積極的には関わらない」と考えられます。



　ところで、引用部分から考えるに、米国は「長期的にみて、中ロ関係は悪化する」と考えているようです。

　しかし、中ロ関係最大の懸案事項だった領土問題はすでに解決しています。とすれば、中ロ関係が悪化したところで、日ロ関係、あるいは日中関係に比べれば、中ロ関係は良好なままなのではないか、と考えられます。

　引用文中には、

二十一世紀の初頭から中盤を見渡した場合、ロシアと中国の関係が悪化していくことは避けられない。だから、今のうちからロシアは日本や韓国との関係改善に動き出すのではないか

とありますが、

　そもそも、ロシアが本当に日ロ関係を改善しようとしているならば、北方領土への視察などは行わなかったはずです。

　したがって、この部分、私には疑問が残ります。



■関連記事
　「北方領土返還の可能性」

今後予想される北朝鮮情勢

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.116 )

春原　さきほど「金正日」後のお話もされていましたが、その時点でも北朝鮮は中国と「血の同盟」関係を維持しているでしょうか？

アーミテージ　歴史的に見て、北朝鮮は必ずしも「中国寄り(Pro-China)」とは言えないと思います。もちろん、彼らは中国に依存していますが、それは必ずしも北朝鮮が中国を信頼しているとか、好きだとかいうことではありません。同時に中国は北朝鮮をしても嫌っているのです！
　その昔、朝鮮戦争に参加した人民解放軍の退役軍人らと話をしたことがあるのですが、彼らは皆、北朝鮮に対する不平、不満を口にしていました。いわく、「北朝鮮は人民解放軍にまったく感謝の念も持っていない」、「朝鮮戦争で村落を解放してあげたのに我々に勝利の行進をさせなかった」、などです。このエピソードでもわかるように中朝関係というのはいつもどこか刺々しい(とげとげしい)ものなのです。だからといって、北朝鮮が突然、「米国寄り」になるとも思えません。なにしろ、過去六十年間も「反米」でやってきたのですから……。まあ、突然の変わり身もあるかもしれませんが、常識的には(反米思想から抜け出すには)相応の時間がかかるでしょうね。

春原　繰り返しになりますが、金正日氏が権力者の座から降り、息子の時代になった後、北朝鮮が「先軍政治」を変える可能性はあると見ているのですね。

アーミテージ　可能性としてはとても小さいと思いますがね。

ナイ　非常に流動的で予見は難しいですね。ある人は軍部が実権を握ると言い、別の人は三男の金正恩とその後見人である張成沢のコンビが権力を継承し、それを朝鮮労働党の第三世代が支えるという構図を描きます。最後は混乱の極みになると指摘する人もいます。つまり、それは(ルーマニアの独裁者だった)チャウシェスクのような状況ですね。
　ここで問題なのは一体、これらのシナリオのうち、どれが本当に起こるのか予見できないことです。恐らく彼らは第二のシナリオに沿って動いているのだと思いますが、それがうまくいかないと判断すれば、第一のシナリオを採用するかもしれません。それでもダメなら崩壊へと続く混乱状態に突入するでしょう。

春原　北朝鮮問題に中国を関わらせるというのはクリントン政権時代からの課題でしたが、ブッシュ政権になってようやく六ヵ国協議の「議長国」という形で中国を引きずり込む格好となりました。今、振りかえって見てなぜ中国は議長国を引き受ける気になったのでしょう？

ナイ　恐らく、中国はこうした事態に蓋をしたかったのではないでしょうか。そのためには六ヵ国協議が彼らにとって便利な道具に思えたのではないかと思います。

春原　米国の過剰な介入を防ぐためですか？

ナイ　いや、それだけではなく、北朝鮮を封じ込めるためでしょう。しかし、中国は韓国海軍の艦船「天安」沈没事故で北朝鮮への非難を受け入れず、韓国や他の国々からの信任を落としました。もちろん、それは六ヵ国協議自体にもダメージを与えたと思います。

アーミテージ　理由は二つあります。第一に議長国になることによって、北朝鮮に過剰な圧力がかからない方向にもっていけると踏んだのです。第二の理由は彼らの虚栄心をある程度、刺激したのでしょう。

春原　中国に議長役を委ねることについて、米国内では「中国に主導権を奪われる」と懸念する声もありましたが……。

アーミテージ　そんな心配は無用です。中国に議長役を依頼したのは我々(パウエル国務長官とアーミテージ副長官)ですが、その当事者である我々にはアジアから手を引く気などさらさらありませんでしたから。我々が政権を去った二〇〇五年時点では米中関係も良好でした。中国もそれを公言していたぐらいです。
　六ヵ国協議を立ち上げた頃、我々は「太平洋国家」としての自負をしっかりと持っていました。

ナイ　実際、六ヵ国協議以外にどのような選択肢があるのかは不明です。少なくとも六ヵ国協議は北朝鮮に対応するための外交政策を調整する枠組みとしては機能していると思います。

　金正日の時代が終わったあと、北朝鮮がどうなるかはわからない。中朝関係はとげとげしいが、六ヵ国協議では、中国は北朝鮮に過剰な圧力がかからない方向にもっていこうとする、と書かれています。



　上記引用によれば、米国の専門家にとっても、今後、北朝鮮がどうなるかは「非常に流動的で予見は難しい」ようです。

　しかし、「予見は難しい」としつつも、ある程度の予想は示されています。それによれば、

1. 金正恩とその後見人である張成沢のコンビが権力を継承し、それを朝鮮労働党の第三世代が支える
2. 軍部が実権を握る
3. 混乱の極みになる
4. 崩壊する

の順に起こる、ということになります。上記過程の「どこで止まるか」はわからないが、この順番で進行するだろう、ということです。



　おそらく誰も、この順番に異論はないと思います。したがってこの順番を「示す」ことに意味があるのか、やや疑問がありますが、

　専門家の意見を「整理して示す」ことには一定の意味があると思い、引用しています。



■関連記事
　「金正日総書記が死去」

北朝鮮の核能力

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.112 )

春原　ところで、肝心の核開発計画ですが、実際のところ、北朝鮮はどれほどの「核能力」を手にしているのでしょうか？

アーミテージ　今、言われているのは最大で十個の核兵器を保有しているということです。

ナイ　一九九〇年代から振りかえって数えてみましょう。まず、寧辺(ニョンビョン)にあったロシア製の実験用原子炉から少なくとも核爆弾二発分のプルトニウムを抽出していますね。その後、(約八千本と言われた使用済み核燃料棒を)再処理したことでさらに六発から八発分のプルトニウムを手にしていると想定できます。
　一方で我々は彼らの高濃縮ウラン(ＨＥＵ)については情報がありません。一体、どれほど進んでいるのかもわかりません。再処理(プルトニウム)についてはわかりますが、高濃縮(ウラン)については推測するしかないのです。もし、それがかなり進んでいれば(核爆弾数を)上乗せしなければならないでしょうが、結論としては多くの人が「八発から十発ぐらい」という表現を使っています。

春原　お二人が仰っているのは「十発の核弾頭」という意味ですね。つまり、大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ)など運搬装置は含んでいないのでしょうか？

アーミテージ　そうです。彼らが核爆弾を(攻撃対象にまで)正確に運搬できるかどうかはまだ不明です。少なくともＩＣＢＭはまだ開発できていない。そして、航空機にも(核爆弾を)搭載できていないと思います。つまり、ある程度の核爆弾は保有しているでしょうが、それを運搬する信頼性のあるシステムについて、彼らが開発したということは確認していません。

ナイ　彼らのＩＣＢＭ技術は彼らが言うほど印象的ではありません。長距離の発射実験はいずれも成功していないと思います。ただ、短距離ミサイルはもう少し印象に残りましたが。

春原　核爆弾を弾道ミサイルなど運搬システムに搭載するためには「小型化」の技術も必要ですが、それを北朝鮮は手にしていないということですか？

ナイ　わかりません。確かに彼らにはロケット(弾道ミサイル)技術はありますが、核爆弾を弾頭化してミサイルに搭載できるまでになっているかどうかはわかりません。

春原　ブッシュ政権時代に明らかになった高濃縮ウラン(ＨＥＵ)の製造計画は今、どうなっていると思いますか？

アーミテージ　個人的な見解ですが、彼らは今もそれ(ＨＥＵ製造)を続けていると思います。そして、それが今どの程度のものなのかはわかりません。どこにあるのかもわかりません。

春原　北朝鮮の核問題を巡っては以前から歴代米政権が「超えてはならない線(Red Line)がある」と警告してきました。それは使用済み燃料棒の再処理であったり、黒鉛減速炉の建設であったりしましたが、当初、一番懸念されていたのは地下核実験だったと思います。ただ、核実験を強行した後も米国や日本、韓国が思ったほど動揺しなかったことを受けて、北朝鮮は戦略を変えたようにも思えます。ブッシュ政権で大統領補佐官(上級アジア部長)を務めたマイケル・グリーン氏によると、北朝鮮はそれまでの「核実験をするぞ」という脅し文句を捨て、「核を拡散させるぞ」という、新たな恫喝戦術を展開し始めたというのです。

　北朝鮮が保有している核兵器は、多く見積もっても１０発である。また、少なくともＩＣＢＭは開発できていない。北朝鮮は今、「核実験をするぞ」という脅し文句を捨て、「核を拡散させるぞ」という新たな恫喝戦術を展開し始めた、と書かれています。



　引用文中には、「航空機にも(核爆弾を)搭載できていないと思います」とあります。

　しかし、航空機に核爆弾を搭載することは、「技術的に難しくない」と思います。なぜなら、たんに(航空機に)「載せて、落とすだけ」だからです。

　したがって「技術的に難しい」のは、核弾頭の「小型化」だと思います。小型化に成功すれば、あとは(爆撃機に)「載せて、落とすだけ」です。難しいことはなにもありません。



　ここで、すこし古いですが「北朝鮮の核弾頭搭載ミサイル、ムスダンが日本全土を射程に」という報道をみると、

　北朝鮮はどうやら、核弾頭の小型化には成功している、と考えられます。



　したがって、今、最大で１０発の核爆弾が、日本(または中国・韓国・ロシア)に落とされる可能性がある、ということになります。



■関連記事
　「中国の遷都先」

中国は分裂しない

リチャード・Ｌ・アーミテージ　ジョセフ・Ｓ・ナイＪｒ　春原剛 『日米同盟 vs. 中国・北朝鮮』 ( p.101 )

春原　中国でこの先も共産党一党支配体制が続くのかどうか不透明な部分もあります。米国内には「いずれ、旧ソ連のように統一国家としては崩壊し、いくつかの国家に分断していくのではないか」という見方すらありますが、どうでしょう？

アーミテージ　そうしたことが中国に起こるとは思いません。仮に中国が「連邦制」のようなものを志向するのであれば、それはそれで構いません。しかし、彼らは基本的に漢民族を中心とした中華国家であり、実際、人口の九八％は漢民族系です。客家(ハッカ)もウイグル人もチベット人もとても数としては小さいのです。その事実は中国が今後も「統一国家」であり続けるという見方を裏付けています。

ナイ　私もその見方(中国の分裂と連邦制)には同意しません。二〇一〇年初め、ベトナムを訪問した時のことですが、ベトナム人は「中華合衆国」の一部になることなど毛頭、望んでいませんでした。ご存じのようにかつて、ベトナムは中国の一部でしたが、そのベトナムですら、そうなのです。アジアのいかなる国も中国に支配されることなど望んでいないと思います。

(中略)

ナイ　今後、十年、あるいは二十年という将来を予測した場合、中国が一層、力をつけるのは間違いありません。ただ、一方で状況が悪くなる可能性もあります。つまり、政治的に行き詰まる可能性があるのです。経済成長は鈍化し、軍事支出はかさむことでしょう。日中関係で言えば、すでに東シナ海の海底ガス田開発を巡り、日本と中国はもめていますが、今後はますます日本がやろうとすることに中国は「ノー」と言い、さらに日本を脅すことでしょう。

春原　中国の経済成長についてはこれまでも議論していますが、八％という高い数字を今後二十年間も続けていくのは不可能に近いと思います。

ナイ　経済成長率は間違いなく先細りとなっていくでしょう。日本も一九六〇年代後半には年率一二％を誇っていましたね。どの国も豊かになれば、成長率は鈍ります。それは中国も例外ではないでしょう。一人当たりの年間平均所得が一万ドルから一万二千ドルを超えた時点で経済成長は減速を強いられるでしょう。そして、それが十年以内に起こる可能性はあります。

春原　現在、中国の成長率の原動力となっている労働コストも上がるでしょうし、労働環境の改善、組合活動など様々なマイナス要因が考えられますね。エネルギー資源、水資源の問題、「一子政策」に伴う急速な高齢化、そして「共産党一党支配」という政治体制上の難問……。

ナイ　彼らは政治参加に関する問題をまったく解決していません。これまでの議論でおわかりのように、ですから私は中国に対してあまりに警戒を強めるのは間違いだと思っています。中国は経済的にも政治的にも多くの問題を抱えているわけで、あまり過剰に「中国問題」を心配するのは賢明ではないと思いますよ。

(中略)

春原　「政治体制の改革」という意味では、数人の中国人学者が興味深いことを言っていました。つまり、「これまでは日本から経済成長のモデルを学んだが、これからは政治体制のモデルを学ぶべきだ」と。「それはどういうことか」と尋ねたところ、「表面上、日本は複数政党制の民主主義を標榜しながら、実態は自由民主党という一党独裁体制を五十年以上も続けてきた」という返答でした。

ナイ　確かに自民党は中国にある種のモデルを提示したでしょうね。あと、彼らが参考にするのはシンガポールでしょう。

　中国は分裂しない。中国は今後も統一国家であり続ける、と書かれています。



　この記事も、米国の専門家は「どう考えているのか」を示す目的で引用しています。引用することそのものに意味があると思います。

　しかし今回も一応、私の意見を書きます。



　「中国は分裂しない。中国は今後も統一国家であり続ける」という予測について、私も同意見です。

　経済成長が鈍化すれば中国は分裂する、という意見も(一部には)ありますが、私はこの意見は間違っていると思います。これについては、「中国の最終手段は「戦争」と「革命」」をご覧ください。



　なお、引用部分の最後、春原氏が紹介されている内容はきわめて興味深いですね。

　中国は日本を「見習って」表面的・形式的に複数政党制の形をとりながら、実質的に一党独裁体制を継続する方法を研究しようとしているようです。

　たしかにこの形であれば、中国の「民主化」はあり得ると思います。



■関連記事
　「林彪事件と人民解放軍人事」
　「共産党は「優れた」リーダーである」
　「中国共産党は分裂しない」