司法修習生の給費制は打ち切り、貸与制にすべき

「日本経済新聞」の「司法修習生「貸与制にすべき」　法曹養成フォーラム」( 2011/8/31 22:19 )

　裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の養成制度の在り方などを検討する「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は31日、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から、「貸与制」に移行すべきだとの検討結果をまとめた。財政難などを背景に昨年11月、貸与制へ移行が決まっていたが、日弁連などの反対で給費制を１年延長していた。

　今年10月末で延長期間が切れるため継続の是非を議論。「低所得者が法曹になれない」との日弁連などの反対について、返還猶予期間を設けることなどで合意した。

　月23万円を基本に、扶養家族の有無などに応じて最大28万円まで選択できる。修習終了後５年間は返還が不要で、６年目から10年かけて無利息で返還する。原則年収300万円以下の給与所得者らを対象に、最大でさらに５年間返還を猶予するとした。

　司法修習生の給費制(…の延長)は今年かぎりとし、当初の決定に沿って貸与側に移行すべきである、という検討結果を「法曹の養成に関するフォーラム」がまとめた、と報じられています。



「産経ニュース」の「貸与制移行で最終合意　司法修習生の給費制打ち切り」( 2011.8.31 21:49 )

　政府が設置した省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）は３１日、司法修習生の給与を国が支給する「給費制」を打ち切り、生活資金を貸す「貸与制」に移行することで最終合意した。

　１年間の実務研修を行う司法修習生にはこれまで給費制を採用。司法制度改革の一環で貸与制への移行が決定したが、昨年１１月、議員立法で１年限りの給費制存続が決まっていた。

　貸与制は、月２３万円の基本額を無利子で貸し、修習終了５年後から１０年で返済する制度。フォーラムでは低所得者の負担を軽減するため、返済を最長５年間猶予することも合意した。

　一方、民主党のプロジェクトチームは８月、給費制を当面延長すべきだとの意見書をまとめていて、貸与制に移行するかは最終的には新政権が判断する。佐々木座長は「政府には結論を真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と話している。

　政府が設置した省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」とは異なり、民主党のプロジェクトチームは先月、給費制を当面延長すべきであるとの意見書をまとめている、と報じられています。



　日弁連(日本弁護士連合会)は司法修習生への給費制の継続を望み、貸与制への移行に反対しています。

　給費制、貸与制などというと「わかりにくい」ですが、要するに

　　　給費制 ＝ 給与を支給する制度
　　　貸与制 ＝ 奨学金を貸与する制度

です。つまり日弁連は、裁判官や検察官、弁護士になるために「勉強している学生」に「給与を支給しろ」と主張しているわけです。

　これは常識的に考えて、「おかしい」のではないでしょうか。日弁連の主張が認められるなら、医学部の学生にも給与を支給しろ、工学部の大学院生にも給与を支給しろ、という主張も認められることになってしまいます。



　日弁連は、「低所得者が法曹になれない」ことを根拠として給与支給制を維持しろ、と主張しているのですが、

　貸与制(すなわち奨学金制)とはいっても、「無利子」で「月額２３万円」を借りられるうえに、「５年間は返済不要、６年目から10年かけて」返済するという、かなり好条件な奨学金です。そのうえ、さらに「原則年収300万円以下の給与所得者らを対象に、最大でさらに５年間返還を猶予する」ということになれば、貸与制(奨学金制)で問題なし、と考えてよいのではないかと思います。



　もっとも、日弁連の「低所得者が法曹になれない」という主張の背景には、法科大学院に通うときにもお金がかかる、したがって、

　　　法科大学院に通うときの奨学金(司法試験合格前)
　　　司法修習を受けるときの奨学金(司法試験合格後)

という、２重の費用がかかる、したがって奨学金の総額(＝借金の総額)が多くなる、という事情があります。このような事情を考えれば、たしかに日弁連の主張も「一見、もっともらしく」感じられます。

　しかし、日弁連が「低所得者が法曹になれない」と世間に向けて給費制継続を訴えるキャンペーンを行う際に、(おそらく)「わざと言わない」事実があります。

　予備試験制度の存在です。じつはこの予備試験に合格すれば、法科大学院に行かなくても司法試験を受けられるのです。とすれば、

２重の費用がかかり、奨学金(＝借金)の総額が多くなるので、「お金持ちしか法律家になれない」

という日弁連の主張は「破綻している」と考えられます。

　しかも上述のように、司法修習生に対する貸与制(奨学金)は「きわめて有利な条件」の奨学金です。

　とすれば、給費制(給与支給制)はやめて、貸与制(奨学金制)に移行する、という当初の予定をそのまま実施することに、とくに問題はないと思います。つまり私は、給費制廃止・貸与制への移行を支持しています。



　なお、裁判官・検察官になろうとする者(なった者)については、その職務の公共性に鑑み、返済免除を認めてよいのではないかと思います。また、弁護士になろうとする者(なった者)についても、一定の「公益活動」をすることを条件として、返済免除を認める余地があるのではないかと思います。

　これについては、「司法修習生に対する貸与の返済免除制度について」に記載しています。よろしければ御参照ください。



■関連記事
　「日弁連の「司法修習生に対する給費制維持」論について」
　「なぜ司法修習生に給与を支払う必要があるのか」
　「司法修習生の労働者性」
　「司法修習生の給費制、一年延長の見通し」