尖閣密約

西牟田靖『ニッポンの国境』( p.236 )

　前掲の『ＡＥＲＡ』(２０１０年１０月２５日号)には、手品の種明かしのような情報がちりばめられていて、隔離態勢の様子を考える上で見逃せない。

　尖閣諸島周辺で起きたトラブルについて日本政府の対応方針は、保釣団体が島に大挙して押し寄せ、上陸者を出した１９９６年当時、「とにかく手を上げずに追い払う」であった。
「その後、警察庁と法務省、防衛庁などが『対処要領』を定め、警察か入管職員が現場の判断で身柄を拘束し、付近に上陸者の船舶があれば、強制退去させ、船舶がなければ逮捕する――ことにしていた」という。
　２００４年の中国人活動家７人上陸の際、外務・法務・内閣官房など関係省庁の幹部は対応を協議、このままでは戦争になるという危機感を共有していたと、ある政府関係者は振り返っている。
「拘留が続けば、再び尖閣周辺に中国からの抗議船が来る。次にそれを守ると称して、軍が出てくる。そこまでいけば、お互い引くに引けない情況になってしまう」
　会議の結論は「逮捕はしたが、検察は勾留要請はしない。事態を長引かせてはいけない。そのまま、できるだけ早く強制送還にして、事態を沈静化する」と決まった。

　記事は「こうした一連の経緯の中で、日本の『沈静化路線』の方針は、日中両国間の『密かな約束』に "発展" した」と続いている。

★日本側は原則的に上陸しないよう事前に押さえる
★重大事案に発展しないかぎり日本側は拘留しない
★中国側は、抗議船団の出港を控えさせることなどを約束する

　また、同誌の２０１０年１１月２２日号には、「『逃げたものは追わない』がルールだった。ビデオ映像の中で、漁船は最後に逃げている」。その逃げた漁船を追いかけて捕まえた上で拘留する、という「暗黙の了解」破りをいくつも行っている。政府がかたくなにビデオの公開を拒否したのは、掟破りを中国側に知られることを恐れ、公開しなかったということらしい。

　尖閣諸島をめぐって、日中間に上記のような「密かな約束」つまり「密約」が形成されたという話は、日中両政府の行動を考えると「本当らしい」と思われます。

　しかし、これでは日本が本当に実効支配しているといえるのか、疑問が生じます。

　もちろん日本側は灯台を管理しているので、まったく実効支配していないとはいえないのですが、ロシアの北方領土に対する支配や、韓国の竹島に対する支配と比べると、日本側の「実効支配」は「いかにも弱い」感じが否めません。



　それでは、なぜ、「弱い実効支配」になっているのでしょうか？

　当時の軍事バランスを考えると、中国側の軍事力を恐れたとも考え難いことから、要は日本側が「とにかく戦争は嫌だ」と思っていたからではないでしょうか。

　しかし、戦争を避けるために自国(日本)の領土に日本人が上陸することを禁止することが最善である、という考えかたは、根本的に間違っているのではないかと思います。

　なぜなら、このような考えかたは、「戦争を避けるためなら、たとえ不当な要求であっても日本は相手に譲歩する」ということにほかならないからです。



　不当な要求に対して譲歩を繰り返していると、相手からますます不当な要求をされることになり、最後にはとても受け入れられない要求をされるようになるでしょう。そして最終的には、「我慢の限界」に達し、戦争に発展してしまうのではないでしょうか。

　第二次世界大戦はドイツの不当な要求に対し、他のヨーロッパ諸国が「戦争を避けるため」に譲歩を繰り返したことから始まりました。

　このことは、「戦争を避けるためなら、たとえ不当な要求であっても日本は相手に譲歩する」という日本側の方針が間違っていることを示していると思います。