司法修習生の給費制、一年延長の見通し

「毎日jp」の「司法修習生：給費制延長　生活資金貸与制取りやめへ」( 2010年11月18日 20時46分 )

　民主、自民、公明３党は１８日、国会内で開いた幹事長・国対委員長会談で、国が司法修習生へ生活資金を貸し付ける貸与制を取りやめ、従来の支給型の給費制を１１年１０月３１日まで１年間、延長することで合意した。裁判所法改正案を議員立法で提案し、今国会での成立を目指す。１日に施行されたばかりの法律を改正し、始まってもいない貸与制を元の制度に戻す異例の対応。参院で野党が多数を占めるねじれ国会のもと、民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ。

　貸与制は、民主、自民、公明党などの賛成で０４年に成立した改正裁判所法が１日に施行され、１１月からの移行が決まっていた。ところが公明党が「法曹を目指す人の環境が悪くなる」（漆原良夫国対委員長）と給費制の継続を主張。自民党は１０月末に党法務部会で給費制継続に反対する方針を決めていたが、公明党に歩調を合わせて方針を変えた。会談では民主党の枝野幸男幹事長代理が「各党の意見が一致するのであれば（民主）党としてもまとめる」と応じた。

　今後の国会運営をにらみ、民主、自民両党が公明党にすり寄った結果だが、突然の方針転換には反発も出ている。桜井充副財務相は会見で「財政当局には相談がなかった。本当に困ったことだ」と批判し、自民党の平沢勝栄・法務部会長も「異例中の異例だ。魑魅魍魎（ちみもうりょう）だ」と不快感を示した。【横田愛】

　民主、自民、公明三党は司法修習生の給費制を一年間延長することで合意した、と報じられています。



　当ブログのコメント欄に、近いうちに「給費制維持・貸与制廃止」で決まる、という情報が寄せられていましたが (すくなくとも、そのように取れるコメントが寄せられていました。「省略」のコメント欄参照 ) 、

　その情報はすこし、事実と異なっていたようです。

　給費制維持に転換した (はずの) 民主党、給費制廃止を主張する自民党。それぞれが妥協し、給費制の「一年間延長」で決着する見通しとなりました。

　( 報道文には「民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ」とあります。民主党も給費制廃止の方向で動いていたのかもしれません )



　私は給費制廃止を主張しています (貸与制にして返済免除を認めるのがよいと思います) が、国会が延長を決めるなら、それはそれでよいと思います。(日弁連と違って) 自説に固執するつもりはありません。

　日弁連の態度を考えると、おそらくこの先一年、「また」給費制の是非論が繰り返されるのでしょう。国会が日弁連の要求を完全に認めるまで、延々と議論が続くのかもしれません。それを考えると、うんざりします。