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司法修習生の給費制、一年延長の見通し

2010-11-19 | 日記
毎日jp」の「司法修習生:給費制延長 生活資金貸与制取りやめへ」( 2010年11月18日 20時46分 )

 民主、自民、公明3党は18日、国会内で開いた幹事長・国対委員長会談で、国が司法修習生へ生活資金を貸し付ける貸与制を取りやめ、従来の支給型の給費制を11年10月31日まで1年間、延長することで合意した。裁判所法改正案を議員立法で提案し、今国会での成立を目指す。1日に施行されたばかりの法律を改正し、始まってもいない貸与制を元の制度に戻す異例の対応。参院で野党が多数を占めるねじれ国会のもと、民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ。

 貸与制は、民主、自民、公明党などの賛成で04年に成立した改正裁判所法が1日に施行され、11月からの移行が決まっていた。ところが公明党が「法曹を目指す人の環境が悪くなる」(漆原良夫国対委員長)と給費制の継続を主張。自民党は10月末に党法務部会で給費制継続に反対する方針を決めていたが、公明党に歩調を合わせて方針を変えた。会談では民主党の枝野幸男幹事長代理が「各党の意見が一致するのであれば(民主)党としてもまとめる」と応じた。

 今後の国会運営をにらみ、民主、自民両党が公明党にすり寄った結果だが、突然の方針転換には反発も出ている。桜井充副財務相は会見で「財政当局には相談がなかった。本当に困ったことだ」と批判し、自民党の平沢勝栄・法務部会長も「異例中の異例だ。魑魅魍魎(ちみもうりょう)だ」と不快感を示した。【横田愛】


 民主、自民、公明三党は司法修習生の給費制を一年間延長することで合意した、と報じられています。



 当ブログのコメント欄に、近いうちに「給費制維持・貸与制廃止」で決まる、という情報が寄せられていましたが (すくなくとも、そのように取れるコメントが寄せられていました。「省略」のコメント欄参照 ) 、

 その情報はすこし、事実と異なっていたようです。

 給費制維持に転換した (はずの) 民主党、給費制廃止を主張する自民党。それぞれが妥協し、給費制の「一年間延長」で決着する見通しとなりました。

 ( 報道文には「民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ」とあります。民主党も給費制廃止の方向で動いていたのかもしれません )



 私は給費制廃止を主張しています (貸与制にして返済免除を認めるのがよいと思います) が、国会が延長を決めるなら、それはそれでよいと思います。(日弁連と違って) 自説に固執するつもりはありません。

 日弁連の態度を考えると、おそらくこの先一年、「また」給費制の是非論が繰り返されるのでしょう。国会が日弁連の要求を完全に認めるまで、延々と議論が続くのかもしれません。それを考えると、うんざりします。
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15 コメント

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苦しむのは考える人間だ (どうする?)
2010-11-22 08:40:12
 貸与制にして返済免除なら、貸与にはならないのではないでしょうか?
 給付制度を廃止したら、さらに格差が広がるだけでしょう。アルバイトしながら、勉強しろとでも言うのでしょうか?
 せめて労働環境の提供ぐらいはした方がいい。民間企業でやっていけるとはとても思えない。いじめられると思いますよ・・・
給付制廃止の廃止は残念 (井上信三)
2010-11-22 10:38:56
>給付制度を廃止したら、さらに格差が広がるだけでしょう。アルバイトしながら、勉強しろとでも言うのでしょうか

 誰と誰との間の格差でしょうか。国民と弁護士との格差であれば、給付制廃止により格差は縮まる事はあっても、広がる事は皆無です。

 アルバイトしながら勉強している学生は、日本はおろか世界中に無数に居ます。それを、「アルバイトしながら、勉強しろとでも言うのでしょうか」などと能天気な、全く常識の欠如したたわごとを広言するとは、司法修習生が普通の人とは異なる優遇をすることが当然であると言うまことに思い上がった鼻持ちならない某威厳であります。

 歴史的に見れば、司法修習など戦後に設けられた無駄な金食い制度。戦前の弁護士制度でも、世界的にみても弁護士の国家による修習制度などあるほうが少数派。

 私のいくつかの本人訴訟経験から見ても、よほど特殊な学術的にも誤論のある法律問題が絡む要の事件は別にして、格別な司法研修など受けなくともOJT出経験をつみさえすれば一人前の弁護士など、誰でもなれます。

 私の経験した訴訟でも、証人尋問が、素人の私から見てさえ、全くどうしょうもない弁護士も居ました。中には弁護士会長などと言う大物?も居ましたが。

 司法研修所など廃止して、アメリカその他多くの国で行われているように司法試験合格即弁護士資格付与にすれば、給費とか貸与とかくだらない問題が起きることもないでしょう。司法書士・弁理士・行政書士・公認会計士など多くの国家資格では試験合格即資格付与(資格によっては多少の実務経験を求められる事もありますが)独立開業でも問題は殆ど起きていないようです。
Unknown (memo26)
2010-11-22 13:14:56
どうする? さん、コメントありがとうございます。

>  貸与制にして返済免除なら、貸与にはならないのではないでしょうか?

 実質的にみて、「貸与制にして返済免除」は「給費制」と大差はない (または同じ) 、とも考えられます。しかし、それは「返済免除の条件」によると思います。

 つまり、「ほとんど全員」が返済免除になるなら、給費制と大差ないことになりますが、返済免除の条件が厳しければ、「貸与制にして返済免除」と「給費制」とは、大きく異なることになります。


井上さん、いつもコメントありがとうございます。

 給費制は「一年延長」というのみで、制度上は「一年後には廃止」でしょう。日弁連の巻き返し(?)が活発化し、従前の制度に戻すこと(給費制の完全復活)を目指す動きが激しくなると予想されます。この一年が勝負どころ、でしょうか。

 このブログは政治・経済全般を扱っているにもかかわらず、なぜか司法制度改革についてコメントされることが多いので、司法制度改革に関心のあるかたが読者に多いのでしょう。司法制度改革について書く割合を増やしたほうが (読者の関心に沿っていて) いいのかもしれません。
もっと単純に考えていいんじゃないでしょうか? (どうする?)
2010-11-23 18:31:22
 勉強に費やす時間を奪われるわけですから、情報格差に該当するのではないでしょうか?
 弁護士間にも優劣がありますよ。その差をなくそうとしない限り、知的格差の再生産にしかならないのだと思いますけど。
 格差を容認したいのか、その差を埋めたいのか、それだけです。日弁連としては、その格差を埋めたいという意見だと思うのです。当然ですよね、クラスに劣等生がいれば、いじめられるわけですから。個人としても、弁護士という社会的立場としても。
Unknown (sio)
2010-11-24 03:35:50
思い切って司法修習を廃止したらどうですか?
毎年100億円もの税金を使って続けるほどのシステムでしょうか?
普通の会社のように就職後に教えてもらえばいいと思いますよ。

私は国民として、司法修習の廃止を各党に請願しようと思います。ついでに日弁連もなくしてもいいかも。世間では少数派の日弁連の主張が国会をかき回すのも強制加入で金と人を集められるからでしょうけど、他の大半の業界団体は任意加入なんだし、そろそろ日弁連制も廃止すればいいんじゃないですか? 権益団体は国民にとって百害あって一利なし、です。今回のことでわかったでしょう。
Unknown (memo26)
2010-11-24 15:51:37
★どうする? さん、

 「貸与制にして返済免除」でよいのではありませんか? 「全員」に適用される給費制では、かえって「どうする?」さんの理想に反するのではありませんか? 「お金持ちの子供にも子供手当」というのと同じではないでしょうか?


★sio さん、

 司法試験制度改革の際に司法修習廃止論も説かれたが、最高裁が反対した、と書かれたサイト (どこかは忘れました) を読んだことがあります。法科大学院を設けるなら、(医学部における臨床実習のように) 法科大学院のカリキュラムに (現行) 司法修習 (実務修習) を含めればよいのでは、とも思いますが、「法科大学院制度と司法修習制度の組み合わせ」を最高裁も日弁連も望んでいるとすれば、司法修習廃止論は実現しづらいのではないでしょうか?

 理念的には、sio さんの意見はもっともだと思います (法曹一元制の問題はあります) 。しかし私としては、

 このブログがもっと充実してくれば司法修習廃止論など理念的なことも考えたいとは思っているものの、いまのところは、実際的な内容 (実際に問題とされている内容) に集中する方向で考えています。
貸与制なら (どうする?)
2010-11-24 17:36:50
 返済免除にするなら、それなりの条件を付けない限り、看護学生は納得しないのではないでしょうか?医学会からの批判を浴びるのは目に見えているのではありませんか。
 そして、条件をつけるならば、いったい誰がつけるのかという問題になります。いっそのこと、国家がというならば、それこそ税金の無駄使いになってしまいますし……
 またOJT制度といっても、すべての弁護士や裁判官が教育もできるのかという問題になります。教育は一般的等価物として、提供していくものでなければならないと思うのです。別に教官を養成するなら、さらに国費は重むのではないでしょうか?
さらに追記 (どうする?)
2010-11-24 17:47:56
 「貸与制にして返済免除」にするのも、「全員に給費制」を布くのも、結局同じことを別の側面から説明しているに過ぎないと思いますよ。早い目の昼食か遅い目の朝食かの違いしかない気がするのですが。
 法曹界の権威が落ちつつあるこのご時勢に、さらに加速を付けて、一部の恵まれている人々にだけさらに加速度を付けるかのように選んだ仕事だけをさせるのか、少しでも権威を保とうということで、恵まれない人々にもチャンスを与えるのかという問題が根本問題なのではないでしょうか?医療や教育はサービスにまで権威が落ちました。法律はそうあって欲しくないと僕は思うのですが。みなさんはどう思いますか?
Unknown (memo26)
2010-11-24 19:40:45
>  返済免除にするなら、それなりの条件を付けない限り、看護学生は納得しないのではないでしょうか?

 私が「貸与制にして返済免除」と言っているのは、「司法修習について」です。

> 「貸与制にして返済免除」にするのも、「全員に給費制」を布くのも、結局同じことを別の側面から説明しているに過ぎないと思いますよ。

 「貸与制にして返済免除」であれば、「免除の条件」を厳しくするか緩やかにするか次第で、「同じことにもなれば、まったく異なることにもなる」のではありませんか?

> 恵まれない人々にもチャンスを与えるのかという問題が根本問題なのではないでしょうか?

 あなたが「恵まれない人々にもチャンスを与える」べきである、と主張されるのであれば、「お金持ちの子供にも給与を支払え」ということにはなりませんね。「貸与制にして返済免除」のほうが、あなたの主張には合致しているのではありませんか?

> みなさんはどう思いますか?

 こういう問いかけ、いいですね。ありがとうございます。
骨まで切らせることになりませんか? (どうする?)
2010-11-24 21:06:32
 けれど、現実に貸与制で返済免除は成立しないでしょう。今、現段階で僕が問題としているのは、制度の廃止に反対ということなんです。それに代わる代替案も発想も僕は持ち合わせていません。僕は思うのだけれど、もともと給付制(これは制度全般に言えることだと思うのですが)を確立した意味はなんだったのか?それを忘れて、廃止論を主張しても、またはそれに代わる代替案を示しても、「必ずしもすべての者が利用できるとは限らない」制度は成立しないと僕は思うのです。

追記
「恵まれない人々」に該当する要件としては、経済的格差以外にも身体的格差なんかもありますよね。
Unknown (memo26)
2010-11-25 17:44:12
あなたは、

  「貸与制にして返済免除」にするのも、「全員に給費制」を布くのも、
  結局同じことを別の側面から説明しているに過ぎない

と述べて「貸与制にして返済免除」に反対し、次には、

  骨まで切らせることになりませんか?

と述べて「貸与制にして返済免除」に反対されていますが、それではまるで、「なにがなんでも給費制」と言っているようなものです。「同じこと」であるから反対、「違う」から反対、というのでは、あなたの意見には説得力がないと思います。

 前にも述べましたが、あなたが「恵まれない人々にもチャンスを与える」べきである、と主張されるのであれば、「貸与制にして返済免除」のほうが、あなたの主張には合致していると思います。
日本語は難しいですよ (どうする?)
2010-11-26 00:44:52
 反対意見だからといって、「なにがなんでも給費制」を主張しているのではなく、「現段階では仕方なく給費制」という寛容の精神を発揮したと解釈してもらってもいいのではないでしょうか?
 とにかく一年延長されたわけですから、「同じこと」を国会議員も考えたのではないかと思うのです(「同じこと」を考えても「反対意見ではない」という第三の意見としての賛成もあるのではあるまいか?)。
 そこで提案なのですが、給費制の支給額を減額するというのはどうでしょうか?来年度か今年度に議案に上れば、再来年度には実施されるると思うのです。
司法修習廃止論とか (Unknown)
2010-11-27 11:38:20
司法修習廃止論はブログ主様がおっしゃっているようにまず無理ですね。

最高裁・法務省(検察庁)の判検事のリクルートの場になっているためです。合格者のなかから単に面接で選ぶより、何ヶ月もかけて現場の担当者や教官が評価し、選抜できるメリットを放棄するとは思えません。

次に、給費制を維持する主張を弁護士がするのは、権益の保持のための主張だという意見がありますが、これは正しくないのではないでしょうか。

弁護士はすでに修習を終了し、修習時点での給費を受けており、今後貸与制に移行しようと利害関係はないと思います。貸与制になったから新人弁護士の給料を上げる必要があるということなどありえないわけですから。むしろ利害関係があるのはロースクール生などではないでしょうか。これからお給料がもらえるのかどうかの瀬戸際なわけですから。

(厳密に言えば、貸与制での返済条件で判事に劣ることになった場合に、大手渉外がリクルート上、不利になるということはあるかもしれませんが、おおかたの弁護士にには関係ない話だと思われます。)

私は、返済条件の策定には困難をともなう上、せっかく規定した返済条件も単にクリアする目標に成り下がることが予想される(例えば公益活動××件、とした場合、それを満たした時点でやめてしまうのではないでしょうか。さらに、そのような人はどうせその期間も適当に仕事をするでしょうから、そもそもやらない方がいいと思います。)ので、給費か、免除なしの貸与制にしてしまうのがすっきりすると考えています。
司法修習廃止論とか 2 (Unknown)
2010-11-27 12:10:44
すみません、直上のものです。

どうも返済条件としては裕福かどうかという点にコメントの流れとしては着目しているようでしたので、その点補足です。

その基準では「困難をともなう」どころか無理だと思います。

まず、いつの時点で資力を見るかが問題になります。

返済開始を5年後として、その時点の資力だとしたら、5年間がんばって稼げるようになった人は返済する必要があり、がんばらなかったので貧乏な人は返済不要ということになったら不公平です。

よって、資力を見るのは、時間がたてばたつほど不公平になることから開始時点で見ざるを得ないのではないでしょうか。

開始時点だとしたら学生上がりの人は普通、資力0ですよね。社会人経験者は家も持ってるかもしれません。でもそれは社会人経験者は、過去働いていたからです。これも不公平ではないでしょうか。

さらに裕福な家庭と言いますが、親が裕福である場合とは、どうやって調べるのでしょうか。親の資力まで申告義務があるのでしょうか。

また、裕福な親をもっているが親の意向に反対して法曹を志して一切援助が受けられない人と、親が裕福な法曹で是非にともということでさんざんな援助を受けている人でも一律に裕福だと言うことで処理するのでしょうか。

免除付き貸与は抽象的・理念的には賛成しますが、実行困難及び実行に伴う弊害(不公平感または適当な公益活動など)から結論として反対します。

結局

・いわゆる「裕福な人」にまでお金を払うことを覚悟しても、「多様な人材を確保する」こと等のメリットを重視し、給費をする

・当該メリットはかけるお金ほど大きくないから貸与制にすべき

という政策判断をするしかないと思います。

(なお、私は給費制自体には当然何らかの形でメリットはあると考えます。お金をかけるんですから何らかの形でメリットがあるのは当然です。問題はそれが、かけただけの価値があるかということです。この点私はその正否については見解を持ち合わせていません。)
Unknown (memo26)
2010-11-28 12:52:44
★どうする?さん、

 たしかに、「現段階では仕方なく給費制」という寛容の精神を発揮したという解釈が、「どうする?」さんのお名前(ハンドル)に合っていますね。
 給費制の支給額を減額するという方法もあると思います。私としては、「条件をつけて返済免除」がよいと思いますが、支給額減額についても考えてみます。



 判検事のリクルートの場になっている、という点ですが、司法修習を法科大学院のカリキュラムの一部に組み込んでしまえば、問題はないと思います (ただ、予備試験合格者の扱いが問題になります) 。ただ司法修習廃止については、考える意味があまりないのではないかと思います。

 次に、「給費制を維持する主張を弁護士がするのは、権益の保持のための主張」ではないか、というのは、「法曹界への入口・法曹界の人材」を問題にするばかりで、研究者等に「お金持ちしかなれなくなる」ことを弁護士(会)が問題視していないことを根拠としています。つまり、「法曹界全体」の利益・権益を保持しようとしているのではないか、という意味です。「弁護士個人」の利益・権益ではありません。

 返済免除は条件設定が困難、という主張は(たしか)日弁連の最高裁への回答書にも書かれていましたが、なぜ困難をともなうのか、私にはわかりません。クリアする目標に成り下がるという点については、給費制であれば「しかたなくやっている」弁護士さんはいない、といえるならその通りですが、

「司法修習生は研修医にはあたらない」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/a7af1610cfb376ba63b810b97cc122b1

に引用した弁護士さんの文章には、「お義理でいやいや国選をやっている僕のような弁護士」とあり、返済免除の条件にすれば「クリアする目標になり下がる」という主張には、説得力がないと思います。また、いつの時点で資力を見るのかについては、コメントしていただいた内容をふまえ、(一般の大学生等の) 奨学金制度の運用等も調べつつ、今後考えていきたいと思います。

 また、「かけただけの価値があるか」という観点についても、今後考えていきたいと思います。とても参考になります。コメントありがとうございます。

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