「毎日jp」の「司法修習生:給費制延長 生活資金貸与制取りやめへ」( 2010年11月18日 20時46分 )
民主、自民、公明三党は司法修習生の給費制を一年間延長することで合意した、と報じられています。
当ブログのコメント欄に、近いうちに「給費制維持・貸与制廃止」で決まる、という情報が寄せられていましたが (すくなくとも、そのように取れるコメントが寄せられていました。「省略」のコメント欄参照 ) 、
その情報はすこし、事実と異なっていたようです。
給費制維持に転換した (はずの) 民主党、給費制廃止を主張する自民党。それぞれが妥協し、給費制の「一年間延長」で決着する見通しとなりました。
( 報道文には「民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ」とあります。民主党も給費制廃止の方向で動いていたのかもしれません )
私は給費制廃止を主張しています (貸与制にして返済免除を認めるのがよいと思います) が、国会が延長を決めるなら、それはそれでよいと思います。(日弁連と違って) 自説に固執するつもりはありません。
日弁連の態度を考えると、おそらくこの先一年、「また」給費制の是非論が繰り返されるのでしょう。国会が日弁連の要求を完全に認めるまで、延々と議論が続くのかもしれません。それを考えると、うんざりします。
民主、自民、公明3党は18日、国会内で開いた幹事長・国対委員長会談で、国が司法修習生へ生活資金を貸し付ける貸与制を取りやめ、従来の支給型の給費制を11年10月31日まで1年間、延長することで合意した。裁判所法改正案を議員立法で提案し、今国会での成立を目指す。1日に施行されたばかりの法律を改正し、始まってもいない貸与制を元の制度に戻す異例の対応。参院で野党が多数を占めるねじれ国会のもと、民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ。
貸与制は、民主、自民、公明党などの賛成で04年に成立した改正裁判所法が1日に施行され、11月からの移行が決まっていた。ところが公明党が「法曹を目指す人の環境が悪くなる」(漆原良夫国対委員長)と給費制の継続を主張。自民党は10月末に党法務部会で給費制継続に反対する方針を決めていたが、公明党に歩調を合わせて方針を変えた。会談では民主党の枝野幸男幹事長代理が「各党の意見が一致するのであれば(民主)党としてもまとめる」と応じた。
今後の国会運営をにらみ、民主、自民両党が公明党にすり寄った結果だが、突然の方針転換には反発も出ている。桜井充副財務相は会見で「財政当局には相談がなかった。本当に困ったことだ」と批判し、自民党の平沢勝栄・法務部会長も「異例中の異例だ。魑魅魍魎(ちみもうりょう)だ」と不快感を示した。【横田愛】
民主、自民、公明三党は司法修習生の給費制を一年間延長することで合意した、と報じられています。
当ブログのコメント欄に、近いうちに「給費制維持・貸与制廃止」で決まる、という情報が寄せられていましたが (すくなくとも、そのように取れるコメントが寄せられていました。「省略」のコメント欄参照 ) 、
その情報はすこし、事実と異なっていたようです。
給費制維持に転換した (はずの) 民主党、給費制廃止を主張する自民党。それぞれが妥協し、給費制の「一年間延長」で決着する見通しとなりました。
( 報道文には「民主、自民両党が給費制にこだわる公明党の主張をのんだ」とあります。民主党も給費制廃止の方向で動いていたのかもしれません )
私は給費制廃止を主張しています (貸与制にして返済免除を認めるのがよいと思います) が、国会が延長を決めるなら、それはそれでよいと思います。(日弁連と違って) 自説に固執するつもりはありません。
日弁連の態度を考えると、おそらくこの先一年、「また」給費制の是非論が繰り返されるのでしょう。国会が日弁連の要求を完全に認めるまで、延々と議論が続くのかもしれません。それを考えると、うんざりします。
給付制度を廃止したら、さらに格差が広がるだけでしょう。アルバイトしながら、勉強しろとでも言うのでしょうか?
せめて労働環境の提供ぐらいはした方がいい。民間企業でやっていけるとはとても思えない。いじめられると思いますよ・・・
誰と誰との間の格差でしょうか。国民と弁護士との格差であれば、給付制廃止により格差は縮まる事はあっても、広がる事は皆無です。
アルバイトしながら勉強している学生は、日本はおろか世界中に無数に居ます。それを、「アルバイトしながら、勉強しろとでも言うのでしょうか」などと能天気な、全く常識の欠如したたわごとを広言するとは、司法修習生が普通の人とは異なる優遇をすることが当然であると言うまことに思い上がった鼻持ちならない某威厳であります。
歴史的に見れば、司法修習など戦後に設けられた無駄な金食い制度。戦前の弁護士制度でも、世界的にみても弁護士の国家による修習制度などあるほうが少数派。
私のいくつかの本人訴訟経験から見ても、よほど特殊な学術的にも誤論のある法律問題が絡む要の事件は別にして、格別な司法研修など受けなくともOJT出経験をつみさえすれば一人前の弁護士など、誰でもなれます。
私の経験した訴訟でも、証人尋問が、素人の私から見てさえ、全くどうしょうもない弁護士も居ました。中には弁護士会長などと言う大物?も居ましたが。
司法研修所など廃止して、アメリカその他多くの国で行われているように司法試験合格即弁護士資格付与にすれば、給費とか貸与とかくだらない問題が起きることもないでしょう。司法書士・弁理士・行政書士・公認会計士など多くの国家資格では試験合格即資格付与(資格によっては多少の実務経験を求められる事もありますが)独立開業でも問題は殆ど起きていないようです。
> 貸与制にして返済免除なら、貸与にはならないのではないでしょうか?
実質的にみて、「貸与制にして返済免除」は「給費制」と大差はない (または同じ) 、とも考えられます。しかし、それは「返済免除の条件」によると思います。
つまり、「ほとんど全員」が返済免除になるなら、給費制と大差ないことになりますが、返済免除の条件が厳しければ、「貸与制にして返済免除」と「給費制」とは、大きく異なることになります。
井上さん、いつもコメントありがとうございます。
給費制は「一年延長」というのみで、制度上は「一年後には廃止」でしょう。日弁連の巻き返し(?)が活発化し、従前の制度に戻すこと(給費制の完全復活)を目指す動きが激しくなると予想されます。この一年が勝負どころ、でしょうか。
このブログは政治・経済全般を扱っているにもかかわらず、なぜか司法制度改革についてコメントされることが多いので、司法制度改革に関心のあるかたが読者に多いのでしょう。司法制度改革について書く割合を増やしたほうが (読者の関心に沿っていて) いいのかもしれません。
弁護士間にも優劣がありますよ。その差をなくそうとしない限り、知的格差の再生産にしかならないのだと思いますけど。
格差を容認したいのか、その差を埋めたいのか、それだけです。日弁連としては、その格差を埋めたいという意見だと思うのです。当然ですよね、クラスに劣等生がいれば、いじめられるわけですから。個人としても、弁護士という社会的立場としても。
毎年100億円もの税金を使って続けるほどのシステムでしょうか?
普通の会社のように就職後に教えてもらえばいいと思いますよ。
私は国民として、司法修習の廃止を各党に請願しようと思います。ついでに日弁連もなくしてもいいかも。世間では少数派の日弁連の主張が国会をかき回すのも強制加入で金と人を集められるからでしょうけど、他の大半の業界団体は任意加入なんだし、そろそろ日弁連制も廃止すればいいんじゃないですか? 権益団体は国民にとって百害あって一利なし、です。今回のことでわかったでしょう。
「貸与制にして返済免除」でよいのではありませんか? 「全員」に適用される給費制では、かえって「どうする?」さんの理想に反するのではありませんか? 「お金持ちの子供にも子供手当」というのと同じではないでしょうか?
★sio さん、
司法試験制度改革の際に司法修習廃止論も説かれたが、最高裁が反対した、と書かれたサイト (どこかは忘れました) を読んだことがあります。法科大学院を設けるなら、(医学部における臨床実習のように) 法科大学院のカリキュラムに (現行) 司法修習 (実務修習) を含めればよいのでは、とも思いますが、「法科大学院制度と司法修習制度の組み合わせ」を最高裁も日弁連も望んでいるとすれば、司法修習廃止論は実現しづらいのではないでしょうか?
理念的には、sio さんの意見はもっともだと思います (法曹一元制の問題はあります) 。しかし私としては、
このブログがもっと充実してくれば司法修習廃止論など理念的なことも考えたいとは思っているものの、いまのところは、実際的な内容 (実際に問題とされている内容) に集中する方向で考えています。
そして、条件をつけるならば、いったい誰がつけるのかという問題になります。いっそのこと、国家がというならば、それこそ税金の無駄使いになってしまいますし……
またOJT制度といっても、すべての弁護士や裁判官が教育もできるのかという問題になります。教育は一般的等価物として、提供していくものでなければならないと思うのです。別に教官を養成するなら、さらに国費は重むのではないでしょうか?
法曹界の権威が落ちつつあるこのご時勢に、さらに加速を付けて、一部の恵まれている人々にだけさらに加速度を付けるかのように選んだ仕事だけをさせるのか、少しでも権威を保とうということで、恵まれない人々にもチャンスを与えるのかという問題が根本問題なのではないでしょうか?医療や教育はサービスにまで権威が落ちました。法律はそうあって欲しくないと僕は思うのですが。みなさんはどう思いますか?
私が「貸与制にして返済免除」と言っているのは、「司法修習について」です。
> 「貸与制にして返済免除」にするのも、「全員に給費制」を布くのも、結局同じことを別の側面から説明しているに過ぎないと思いますよ。
「貸与制にして返済免除」であれば、「免除の条件」を厳しくするか緩やかにするか次第で、「同じことにもなれば、まったく異なることにもなる」のではありませんか?
> 恵まれない人々にもチャンスを与えるのかという問題が根本問題なのではないでしょうか?
あなたが「恵まれない人々にもチャンスを与える」べきである、と主張されるのであれば、「お金持ちの子供にも給与を支払え」ということにはなりませんね。「貸与制にして返済免除」のほうが、あなたの主張には合致しているのではありませんか?
> みなさんはどう思いますか?
こういう問いかけ、いいですね。ありがとうございます。
追記
「恵まれない人々」に該当する要件としては、経済的格差以外にも身体的格差なんかもありますよね。