司法修習生に対する貸与の返済免除制度について

「夜明け前の独り言 弁護士　水口洋介」の「裁判所と司法修習給費制」

■給費制維持の論拠

私は、司法修習生給費制維持の唯一の論拠は、経済的にめぐまれない階層（階級）の出身者が法律家になる道を狭められることは不合理だ、という点だと考えています。

給費制があるから、人権擁護をするとか、公益活動をするとかというのは自らを貶めることでしかないと思いますし、実態にも反しています。もっと人間の思想的というか、人間的なものであり、国からもらう金のことではありえまえん。

(追加）給費制があるから、人権擁護活動するとか公益活動する、借金が多くなれば弱者相手の実入りの悪い仕事は市内と発言する修習生の声を聞いたことがありますが、こういう発言をする人は、給費制が維持されようとされまいと、実入りの悪い仕事はしないものです。

■とすれば

日弁連が最低限獲得すべきは、貧困階層が法律家になるための障害をできるだけ取り除くということです。

今後は、給費制の維持か廃止かのオール・オア・ナッシングではなく、最低限、貧困階層出身者の負担を軽減する免除制度を早期に確立する道筋をつけることを望みます。

(中略)

ロースクール卒業時点で、例えば２００万円以上の債務を負っている者については、貸与金の返還を免除するという制度は、最低限、実現してほしいものです。この点は、自民党から共産党、そして、生き残りをはかる泡沫ロースクールまで一致するところでしょう。

　給費制維持の「唯一の論拠」は、「経済的にめぐまれない階層（階級）の出身者が法律家になる道を狭められることは不合理だ、という点」だと考えている。したがって、免除制度を早期に確立する道筋をつけることを望む、と書かれています。



　要は、給費制維持の論拠は、日弁連のキャッチフレーズ「お金持ちしか法律家になれなくなる」に尽きる、ということです。

　もっとも、「なぜ、それが唯一の論拠なのか」「なぜ、ほかの論拠は成り立たないのか」が書かれていないので、それしか論拠がありえないのか、判断しかねるところはあります。

　このところ、私のブログに、司法修習生の給費制をめぐって、(ある意味で) 執拗にコメントされている青龍さんにしてみれば (「司法修習生の労働者性」「日弁連の「司法修習生に対する給費制維持」論について」など参照 ) 、水口弁護士の主張は「粗雑すぎる」のでしょうが、私としては、水口弁護士のような書きかたもあってよいと思います。批判することそのものが目的ではありませんので、ここは問題なしと考えて、先に進みます (この根拠であれば給費制が認められると述べているのではありません) 。



　上記記事で重要だと私が考えるのは、

給費制があるから、人権擁護をするとか、公益活動をするとかというのは自らを貶めることでしかないと思いますし、実態にも反しています。もっと人間の思想的というか、人間的なものであり、国からもらう金のことではありえまえん。

(追加）給費制があるから、人権擁護活動するとか公益活動する、借金が多くなれば弱者相手の実入りの悪い仕事は市内と発言する修習生の声を聞いたことがありますが、こういう発言をする人は、給費制が維持されようとされまいと、実入りの悪い仕事はしないものです。

という部分です。

　これは私の経験からいっても、そのとおりだと思います。「なぜ、そうなのか」の説明は難しいですが、誰しも、社会生活上の経験というものがありますよね？　私も、人間とはそのようなものであると感じているので、この点についての水口弁護士の主張は「正しい」と思います。



　ここで、水口弁護士の結論 (主張) 、すなわち「貸与金の返還を免除する制度」について考えると、

　貸与金返還免除の条件として、たんに「ロースクール卒業時点で、例えば２００万円以上の債務を負っている者については、貸与金の返還を免除するという制度」にとどまらず、「将来の公益活動を条件に貸与金の返済を免除する制度」についても、成り立つ余地があるのではないかと思います。

　「将来の公益活動を条件に」返済免除とする制度については、免除の対価として「貧しい人 (弁護士) のみが公益活動をしろというのか」という批判があります。

　しかし、給費制維持論者にとって「公益活動」が給費制の根拠たりうるとすれば、「給与 (給費) を受け取った対価として、公益活動をする」ということです。とすれば、「将来の公益活動を条件に」返済免除とすることに問題はないと思います。なぜなら、両者は公益活動を対価とみている点で、「ほとんど同じ」だからです。

　また、「将来の公益活動を条件に」返済免除とする場合であっても、水口弁護士が主張されているように、「返済を免除されない人 (お金持ち) も、公益活動をする」と考えられます。

　したがって、条件つき返済免除制度も、認める余地があるのではないかと思います。



　最後に、「将来の公益活動を条件に貸与金の返済を免除する制度」について言及している新聞記事を引用します。



「東京新聞」の「司法修習生　納得できぬ給費継続」( 2010年10月20日 )

　司法修習生に給与を払う制度の継続は納税者の納得を得られないだろう。法律家の特別扱い存続では司法改革の歯車が逆転しかねない。情緒的な貧困キャンペーンに惑わされずに考えたい。

　法律家の卵である司法修習生には国庫から給与、手当などが支給されてきたが、修習生の増員や財政事情を踏まえ、来月から廃止されることになっている。そのかわり希望者には「無利子、五年据え置き、十年返済」の好条件でこれまでと同額が貸し出される。

　これに対して日弁連は給費継続運動を展開してきた。「修習生は法科大学院で学ぶため多額の奨学金などを借りており、給費がなくなると金持ちしか法律家になれない」という主張だ。

　日弁連の強い働きかけで国会議員の間にも同調者が増え、民主党内にはねじれ国会で野党の協力を得るための取引材料にする動きも出てきた。

　最高裁によれば、給費制を維持すると年間百億円が必要になる。これだけの税金を使うのなら、低すぎる国選弁護報酬の増額、貧困者の裁判費用を援助する法律扶助の予算増額など、もっと有意義な使途があるはずだ。

　本当に困っている修習生への支援は誰も反対しないが、困窮していない人、弁護士事務所で高給を得る人にまで一律支給では納税者は納得できない。各種資格のなかで法律家だけをなぜ特別扱いするのか、説得力ある説明もない。

　貧しい人については、将来の公益活動を条件に貸与金の返済を免除する制度を設ければいい。「五年間据え置き」だから検討する時間はたっぷりある。

　給費制廃止は弁護士増員と一体となった司法改革の柱だが、日弁連は修習生の就職難を理由に増員を抑制しようともしている。「弁護士の生活が安定しなければ人権活動が鈍る」などの声もある。給費継続で財源を理由にした増員抑制論も強まるのは必至だ。

　だが、獲得した資格が生かせない例は多いのに、弁護士だけはなぜその資格で生活できるよう人口制限が許されるのか。これも合理的説明がない。

　司法改革は、弁護士が特別な存在ではなく、普通の隣人として身近にいる社会を目指している。

　人権活動を“人質”に自分たちの利益を守ろうとするかのように聞こえる主張は、「人権擁護と社会正義の実現」を使命とする弁護士にふさわしくない。