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ネトウヨのDIY八百長

2015-02-28 23:49:32 | 政治
『DIY八百長。』

おっとっとっ何の事だが全く解らない人もいるだろうな。いきなり書いて置いてなんだが、
解る人には直ぐに解るアレでだな。そうそうアレ。解らない人には解らない。

内容はオレオレ詐欺に似ているものであるが、他人の名前を拝借して社会的圧力を排除し
他人に転嫁するもしくは「なりすまし」で他の名を悪用する精神分裂を起しそうな人にアリがちなパターン。

そうそう嫌いな人の名前を借用するケースもあるが、この偽名を使うことで恰も自己は無責任な立場を
手に入れたような錯覚に陥る。何も在日韓国人の通名ばかりでなく日本人でも偽名を使う事は確かだ。
そして偽名で名を使われた方はその評判を落としてしまう。

ある日突然ネット内での匿名性が失われた時、秘密のベールで被われていた姿が白日の下に晒されるた場合
その人は多くの信用を失い、慌てて言い訳がましい弁をたてようとするであろう。
必至に体裁の付かない状態から脱出するために詭弁に走ることを厭わない無法者となると想像できる。

その為に極論に陥り、後ろめたい気持ちから物事を相手に指摘されることを過剰に嫌う。
パーソナリティ障害に見受けられる対人関係における回避性を自然と身に着けてしまう。
その一つに理不尽な論理的アルゴリズムによる卑劣な自己防衛を身に着け外的要因による刺激に絶えられず、
脳内で不自然に歪な形で別の事に置き換える。昔にあった脳内革命だな。



ある色覚障害者が子供の頃に歩行者信号を母親から習っていた。色を識別することが難しい子供を持つ
母親にとっては非常に苦労の絶えない話だ。

母親は子供に対して歩行者信号が赤から青に変わったら横断歩道を渡るように教えた。子供は母親の
教え通りに歩行者信号の青が点灯し人が歩いているシルエットが見えたので道を横断した。
子供は見事に信号を理解したように見えた。

しかし子供が覚えたのは信号が赤から青に変わったら横断が出来る一般的な感覚ではなかった。
子供は信号が上(赤)から下(青)に変わったら横断するものだと曲解をしていた。その為に子供はこの歩行者信号を
覚えたのを機に上にあるものを「赤」と言い、下にあるものを「青」と言うようになった。

上にある棚は「赤い棚」と呼び、机から消しゴムが落ちると「青に消しゴムが落ちた。」というようになった。
色の識別が難しい子供にとってこの間違いに気が付くまで普通の人より多くの時間と負担を要した。

無知である者に対してこのような曲解を招くことを意図的に期待するような詭弁が論理的なアルゴリズムを利用し
悪意によって植え付けられることに非常に警戒感を強くしなくてはいけない。

残念な事にそれが昨今のネット内で多く見受けられる「ネトウヨ改めネット保守」の存在である。これらは保守的な思想と
右翼的な思想を非常に類似したようなものだと曲解させることを目的としている。それらを見分ける為の手段として
「旧保守」と「新保守」として区別される場合もあるが、それさえも嫌悪感を示し「保守」の名を横暴無尽に我物のように
利用するために何にでもリベラルやサヨクという言葉で意に介するものは一括的にレッテル張りをするのがネット保守の
特徴と呼べる。

これまで「ネトウヨ」と後ろ指を指されて来た腹癒せに、対峙的な左翼に対する当て付けリベンジを保守の名を悪用し
別の角度から左翼批判を横行させたがしかし有権者の目は厳しく新保守の代表的な存在の田母神などは次世代の党の
崩壊によりネトウヨはネット保守という立場さえも失った。

更には似非左翼と身構えて人を騙しいれようとする人物まで現れた。中核を失ったネトウヨは政治の病理となった。
政治的インフルエンザ・ウィルスを流行させる為に他の思想の場に足を伸ばし「なりすまし」で
スパイの様に紛れ込みDIYで八百長ばりの悪事を働く。その最たる被害を受けたのが日本本来の保守派だと思う。
悪質分子として保守思想の場を壊すネトウヨは碌でもないな。まだアホみたいに狂信的なネトウヨの方が礼儀が宜しい。
昔の2ch用語ではDIY八百長は香具師と呼ばれていたらしいぞ。

暴言詭弁を吐くためにボーダーレスで活動の場を広げていったネトウヨはまさに日本の病理。
ネトウヨは右派思想に隔離するべきだと思う。



ネトウヨの現在の思想はローカライズされた地方の政治意識には弱く、自民党などの地方での惨敗が発生する結果となっている。
そしてこの中央集権的な立場から地方にフィード出来ない性質はこのネトウヨが国政と強く関与していることを裏づける。

問題なのは日本の本来持つ保守派の意味だ。日本には「アジア地域に配慮した上で日米関係を重視する」という
保守派の大前提があり、その主題に基ずく活動や政治家をネトウヨが否応なしに踏み潰すような攻撃的な意見が横行する嵌めとなっていた。
保守というのは政治的尾翼✈とも呼ばれ、大きな翼で風を受け浮力を生み出す主翼とは違い、後方で飛行機全体のバランスを
取る為に存在している。この一例だけを見ても明らかにネット保守と名乗る思想が意に反すると感覚的に受け止めることが出来る。

日本本来の保守派思想の
「アジア地域に配慮した上で日米関係を重視する」

という言葉を覚えておけば、ネトウヨ改めネット保守からの似非左翼に
騙されない予備知識となるでしょう。少なくとも無知からくる曲解は防げる。

この言葉は元衆議員議員の保守派として知られていた加藤紘一さんが過去に述べたものです。



――――――――✈ぶぅぅ~ん。






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カラッと2度揚げされる自民党安倍政権。

2015-02-26 23:18:51 | 政治
安倍総理の「日教組」野次がデマだった。

民主党細野への補助金を受け取っている団体からの政治献金を受けてるとの趣旨の野次を自民党総理自らが
国会で野次を飛ばすもそれが事実に基づかないとされて返って安倍総理叩きが過熱する騒ぎになった。

これだけ株価が上がっているにも拘らず叩かれる今の自民党の安倍内閣って一体どこに存在価値があるのだろう。
安倍総理が幾らアベノミクスで努力してもやはり麻生とかと仲良くしているとこのような腐敗を起してしまう
典型的な一例だ。 

元農水大臣の西川公也の精糖工業関連からの政治献金問題で民主党に追及されてるもお得意のブーメラン返しで
批判を一掃しようとしたが、民主細野にはヒットせずに これがまた自民党に見事に的中してしまった。
これが自民党の新技の一つ良かれと思ったことが裏目に出て更に火に油を注ぐ結果になる二度揚げでカラッと仕上がる。

安倍総理は何をする為に国会に登庁しているのか理解に苦しむのが一般有権者の気持ちだと思う、ISIS人質事件でも
今回の安倍総理のデマ野次でも解るが内容の無い一方的な民主叩きからの安倍擁護になってきている。
ほとんど無条件で心頭自民に肩入れする自民サポーターのみが安倍を守ろうとしてムサムサともがく様。 

テロ対策で惰らない姿を見せた自民安倍内閣に対して「批判は辞めてあげてよ~。可哀そうでしょ~。」
日教組野次ではそもそも野次がデマだったとなるとまたしても安倍可哀そう節が出てきて学級会以下の内容となってしまった。

こんな調子じゃぁー国民からそっぽを向かれるのも解る気がする。それにしてもなんなんだろう自民党のアベノミクスが
成功して余程の自信があっただろうにこれだけのアドバンテージを持ちながら、政権を握る政党はひたすら批判に晒される姿。

量的緩和政策が日銀の行うものであるからそれ以外の政策自体はどうなの?と経済策は置いといて他に目を向ければ、
これまた春を飛び越えて一気に梅雨入りしてジメジメと湿っぽい。

実際、汚染水問題でもテロ対策でも答えが碌な代物ではない。一時期のアベノミクスが効いているからと盾に使っていた
経済策も今や半分に割れてしまって政権叩きに対する盤石の堅さを失っている。

ここをネトウヨに擁護されているなんて自民も惨めだなぁー。

安倍総理叩きは政局に利用する為に人為的に発生しているのではない。明らかな安倍離れが起こっている証拠なのだが、
それを否定したい自民サポには腹癒せの八つ当たりの被害妄想となっている。あぁ~情けない。
ゴロツキが固まってウェットを利かせたお調子もの気取りで国会に華を添えてる立場って相当レベル低いぞ。

東京都議会での塩村議員に対するセクハラ野次の事件を忘れたようだ。

山梨の大雪被害で赤坂の高級天ぷらを食べていた事を非難され安倍総理を守るべく結成された 「天ぷら騎士団」は
広島での土砂災害ではゴルフ休暇の安倍総理を救うためにも奔走をしたが、ここに来ても自我に囚われ続けているが
IS人質事件からは ほとんど開き直り気味の「叩きは良くない」の漠然とした内容となっている。

「今政権叩きをしていたらどうしようもない。」が流行している。
とは言ってもコレって震災の時に民主党菅直人叩きに明け暮れていたネトウヨにあまりの非難轟轟さに呆れられた末に
菅直人に一言物申された時の言葉じゃないか。

まったく懲りずに消化されずに口からリバースしたようだな。汚いゲロ吐き野郎のすれた匂いがするぜ。
こんな似非正義感を一面に出すネトウヨに2011年のネトウヨが菅直人に発した言葉を返してやろう。

「今、安倍政権叩きをしてもどうにもならない。」byネトウヨ2015
「ならばお前が一刻も早く辞めろ。」byネトウヨ(民主党菅直人政権に対するコメントと同一の趣旨)2011


菅直人叩きと安倍叩きの違いは管直人が実は意外と真面に頑張っててそこに防衛相東京消防局が逃げ出した状況などが
明るみになり東電と震災に向き合った事実が評価されてきているのに対して安倍総理は一見は順風満帆に思えるが、ボロボロと
メッキが剥がれて杜撰な政治ばかりが時間と共に際立ってきた。

念のために書いて置くと吉田所長が発言した「あのオッサンはアンフェアだ。」は総理の管直人にではなく、当時の東京都知事の
石原慎太郎に向けた言葉で石原からは「何をしているか解らないオッサンかもしれないが、偶には役に立つ時がある。発言を撤回しろ」
と一問答あったものだ。テレビでも報道されていたがネット内では吉田所長が事故対応の政府の在り方に不満を持って菅直人に発した
言葉だと扱われている。

こんなところが裏目に出て問題の火に油を注いでカラッっと2度揚げされる自民党の言論空間の行き止まり。

今の安倍政権にはこれまで通りに情報を歪曲して、何でも噛んでも融通の利く世論形成が可能と思ったら大間違い
「日教組」デマ野次は国会審議の中では大した一面性を持ち得ていないが、与党自民党の一挙手では国政が成立しなくなった
事を意味している。安倍政権の神通力もここまで自堕落な内容が日々繰り返されると例え安倍信者であっても徐々に
距離を取りつつ、無関心になってくる。


日韓スワッピング協定で民主党政権時代に700億ドルまで拡大したと民主批判を繰り返したネトウヨと麻生太郎だが、
もう少しこの700億ドル拡大について述べておくと

本来このスワッピング協定は政治に利用されないように1993年のウィーン宣言から2014年の慰安婦問題の国連決議の出る
20年間の二国間における戦後補償問題の猶予期間において日本銀行が30億ドル分のスワッピング協定を韓国銀行と
執り行うものであった。

しかし麻生政権時代に日韓両中央銀行同士での取極めに介入した日本政府が30億ドル分のスワッピングから
200億ドル分まで拡大し、民主党政権を跨いで2014年まで継続して麻生プランによる日韓スワッピング協定が
継続されていたのである。

この協定は当初から国連決議の出る2014年まで継続することが決まっており、この期間内にどれだけの戦後補償を
行うかについて中央銀行が行うものだとされていたが麻生によってスワッピング協定は拡大されてしまったのだ。
麻生太郎やネトウヨの云う民主党時代に700億ドルまで拡大したスワップ協定というのも日教組と同じくデマである。

民主党政権は日韓スワッピング協定を拡大していない。拡大したのは麻生太郎自民党政権だ。

2009年から30億ドル規模から200億ドル規模へ拡大し、2年間延長したのが自民麻生内閣太郎。
2011年から国連決議の出る2014年まで延長をしたのが民主党政権。

なんだ?麻生の野郎。自分から日韓スワッピング協定を拡大しておいて民主党政権時に手前の悪政をどうにか
面倒でも見て欲しかったのか?

そればかりかCMI(チェンマイイニシアティブ)によるマルチスワッピングが2倍になっているので2014年が
最も支出額が高額なんですけどね。 まぁそれはハードルが少し高いのでジミンちゃんには無理だと思うけど。


政権を握る与党自民党が今の政治の悪の根幹を形成している。例え国会の野次であろうともこれを国民が
どのように受け止めていくかも問題になる。

枝野のJR総連と革マル派との繋がりもデマであった。
細野と日教組との繋がりもデマであった。
民主党の日韓スワッピング協定の拡大も情報の歪曲であった。

ISISによる人質事件を総選挙対策として隠ぺいしていた。
福一の原発事故による汚染水流出も隠ぺいしていた。

全てジミンちゃんの新必殺技のブーメランが決まらず、カラッと2度揚げされるパターン。


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汚染水の外洋漏れの事実を隠蔽。

2015-02-25 23:18:09 | 社会
2013年9月第125回IOC総会ブエノスアイレスで開かれた2020年の夏季オリンピック招致国
の決選投票に伴い日本の総理大臣はG20を早々に切り上げ現地入りし、プレゼンテーションで
日本の原発事故の汚染範囲は300m以内に収めてアンダーコントロールの状態にあると発言した。
世界に対して原発事故汚染からの復興と安全対策が万全であることをアピールした。

日本はこのIOC総会で見事オリンピック開催地に選ばれて歓喜に沸いたのだが、それから僅か
半年後には汚染水が外洋に漏れていたことが確認され、安倍総理の300m以内にアンダーコントロール
されているという安全宣言が見事に打ち砕かれた。そしてそれを10か月間隠ぺいしていた。

総選挙対策とはいえ、与党自民党の本性が滲み出てくるような隠ぺい策である。これが2014年の総選挙前に
発表されていたならば、大きく政局も変わって来ただろう。
それよりも三陸沖で漁業を営む漁師にとっては危険だとは知らずに操業していた、裏切られた気持ちで
非常に残念な気持ちでいっぱいになる。

そればかりか政府の対応が適切に求められることはなく、汚染水の問題を漁業組合と東電側との対立構造で
進めようとしている。漁業関係に知れ渡る前に原子力規制委員会ではこの問題を隠ぺいすることで納得していた
かと思うとゾッと悍ましい気にさせられる。

ISISに拘束されていた後藤にしても自民党の2014年総選挙対策はこんなにも悪質極まるものであったと
断言せざる負えない。 

3.11からもう少しで4年の歳月が過ぎようとしている。この原発事故を風化させないようにするどころか
未だに原発事故が現在進行形で被害を拡大し続ける中で政府は重い腰を上げて東電だけに汚染水問題を
任せていては解決しないとは結論が出せないのに違和感を感じてしまう。

エネルギー問題で日本はこれまでの原発3割依存のバランスを維持しようとしていた茂木経産大臣でさえも
解任されるのは、原発燃料を売る側の米国GEから3.11で日本政府の対応の遅れを指摘され責任を
突きつけられて挙句の果てには原発3割依存から更に増加して4割依存への道筋が出来上がっている。

そもそも福島原発はGEからのレンタル施設だと言われている。もしも日本がこの福島第一原発を廃炉にして
新たなエネルギー施設の建設を進めたければ、先ずはGEから原発を買い取らなくてはいけない。
日本の所有する施設となり、そこから新たな政策が可能となるのだが、その前段階さえもクリアーに出来ないのなら
政府は原発問題にネグレストを決め込んでいると解る。

福一の製造メーカーであるGEに損害賠償を求める意見もあるようだが、それは違う。日本はGEからレンタルしている
原発の扱いを杜撰な管理によって損傷を負わせた側の立場なので、損害賠償を起すのは日本側ではなく
GE側からの訴訟の方が理に適っている。

そんな難しい事は置いといて当時の菅直人総理に責任を押し付けるだけで物事を理解しようと
悪責を賑わさせていたネトウヨは今何処。彼らに原発問題を語る資格は一片も無い。

所詮これが日本の原発エネルギー問題の等身大の理解度だ。今の自民には直面する不都合な現実からスルーする
テクニックが要求されているだけの話。それが東電VS漁業という構図を作り出している。いっそのこと東電が
自民党に見切りを付けて開き直るほうがよっぽど将来的には希望が持てる。

この問題の隠蔽体質は東電、原子力規制委員会、環境省、経産省にまたがるものだと思われる。

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西川公也が農水省を辞任。政治献金問題。

2015-02-24 23:32:12 | 政治
第3次安倍内閣になって2人目の人事です。
組閣時には防衛担当大臣の江渡聡徳から中谷元に変わりそれ以外の
変更はなかった。しかし組閣から約2ヶ月にして政治献金を巡る不祥事で
農水大臣の西川公也が精糖工業関連の団体から政治資金を受けていたので
辞職することとなった。後任には元農水大臣の林芳正参議員が選ばれている。

この西川公也の政治資金問題は国からの補助金を受けて一定期間内にある
団体からの政治資金援助ということで問題となっている。

厳しい処分だと思う。

もしかすると返納したらば情状酌量の判断もあるような内容の政治資金規正法の問題だ。
しかし大臣職を辞任するというのは非常に厳しいものである。

私はこのご時世に砂糖業界からの献金であることが非常に良識的な政治家だったのだなと印象を受ける。

砂糖はTPP参加交渉の中で保護される聖域として設けられている。砂糖は米国がペルーとの
EPAを結ぶ際に事実上、プロテクトされる農産品分野として自由貿易の枠からは除外されているので
日本と米国のTPP交渉においても保護されるべく努力目標となっている。

米国ってジャンクフードや毒々しい色のお菓子に砂糖を大量に使いそうだから、米国から見ても
砂糖の自由化はそれ程嬉しいものでは無いはず。海外からは市場としての魅力が高いからね。

日本国内では希少糖を使った商品お目にかける機会が多くなっている。
もしも砂糖が自由貿易品目になった場合を想定して国内の砂糖をブランド化して他国と差別化を
図ろうとする業界の努力だ。

国内の砂糖業界の最大の敵は海外の高級お菓子やチョコレート。
欧米料理文化でデザートを専門に扱うパティシェ職が発達しているので、近年までには無かったジャンル。

和食の場合は食後のデザートという食文化は発達していない。和菓子が主な伝統的なお菓子文化だ。
日本食は肉じゃがなどの煮物料理に甘味料として砂糖やみりんを使う場合が多いので、デザートとして
食後に糖質を摂取する必要がそれ程無かった為だと云われている。

西川の立場は官民一体となった足並みを揃えて進んでいく政治スタンスだと思える。逆の立場からは
献金を受けていない。極右団体の日本会議にも所属していない。しかし勇み足だった。
ちなみに日本会議の副会長はあの石破茂

TPP参加交渉が難航を極めて未だに多くの国民にはその具体的な内容が明かされないままに長い交渉期間が
続いている。その状況で農水大臣の辞任は何を物語るか?、西川元農水大臣の辞職は聖域として設定されていて
尚且つ、保護対象と成り易いと考えられていた砂糖についての交渉でさえも取り扱いが問題になったのではと
推測される。

砂糖を保護対象とするべく努力を行った結果、農水大臣の西川公也と精糖工業の政治献金問題まで調べ上げて
辞任にまで追い込むことを必要とされた事実は、米国との交渉がかなりの熾烈なものだったと考えられる。

後任の林芳正は外資系の資本が大きく入った一応の国内企業の三井関連の人物。しかも参議員、これじゃ
国会の政治では対策も緩くなるのが目に見えている。

同じ三井系列の石破茂は以前の政治資金問題で小渕優子が経済産業大臣を辞任された背景に
「法の適応範囲がその地域によって異なる為にこのような結果になった」とコメントしていた。

これだ。きっとコレだ。またこれにやられた。

西川公也はTPP参加交渉における砂糖の取り扱いを巡り、辞職に追い込まれた可能性が大だ。
それは後任の林芳正などを見ているとやはり石破の影が動いているようにおもう。

安倍総理がどうしても石破茂を内閣から外したかった理由がよく解る。
多くの政治家は東京地検特捜部によって尻尾を握られた状態で政治活動を行い、もしも
米国に逆らうと政治資金問題でクビを切られることになるが、その介錯を取っているのは石破茂だと思われる。


石破茂は農水畑で出世した政治家ではあるが、実際には防衛問題に関わることが多い。
最近の与那国での基地建設賛成派が多数という住民投票の結果があるように石破茂は自衛隊を設置したい地域の
農業政策を貧困にして経済的な支援を削減し、干された状態にして、その土地を奪っていくパターンが目に付く
今後自衛隊の基地の設置を予定されている地域の農業政策がどうであったかを知る必要がある。


石破茂は政治家になった理由を父の葬式の場で田中角栄から政治家になるよう言われたからと
話していたが、後々に生前の田中角栄に訊いてみると田中は石破茂にそんなことは言っていないし
オヤジの葬式にも参列していないとの発言もあるようだ。真意は定かではない。





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為替80円→100円→120円

2015-02-23 21:55:38 | 経済
安倍政権が発足した2013年頃はまだ為替は1ドル/80円台でした。
2014年安倍政権が一周年を迎えるころには1ドル/100円台なり、
2014年の日銀黒田総裁の追加支援を決定した10月からは一気に跳ね上がり
1ドル/120円まで進行するようになった日本のアベノミクスによる為替変動です。


黒田総裁の追加金融政策の決定までの1ドル/100円台の為替相場はIMFによる
「如何なる為替安による国際競争は認めない。」との指摘の下にあったと思われる
日本の経済政策ではある。しかし

2014年のオクトーバーサプライズ張りの日銀黒田総裁の追加政策からの1ドル/120円は
これまでの円安株高信者さえも閉口させた大胆な決断であった。まさにギャンブルかもしれない。

この黒田総裁の追加支援策は総裁自らがFOMCに参加した直ぐ後に発表された。マネタリーベースで
60兆円規模から80兆円規模に量的緩和政策を拡大する。

この黒田総裁のアメの後には安倍政権の消費税増税10%のムチが組み込まれ、帳尻が合うはずのアベノミクスと
消費税増税論であったはず。そして多くの人がそのように感じていた。

しかし一つの政権で2度の消費税増税に踏み込むなど前人未到の荒くれた
政策を当然のことながら容認できるはずも無く、2014年の総選挙後に「増税延期」がなされたのだが・・・

もしかすると最悪の場合、内閣参与の浜田氏が当初から反対であった10%増税論は量的緩和政策の追加欲しさに安倍総理が
米国に対してチラつかせた囮の手形だったのかもしれない。 それがこれ程までの円安を生んだ原因だと思われる。
「もっと増税するから金融政策のおかわり頂戴」って言ったのかな。


ヨーロッパのECBが量的緩和政策と公共事業を組み合わせて複合的な経済政策であるのに対して
日本はほとんど金融政策の一本槍で経済政策を実施している。

本来ならば60兆円の金融政策に20兆円規模の公共事業を合わせてアベノミクスが計画されていたのかも
しれませんが、それを80兆円全てを金融政策に注ぎ込むとは狂気の沙汰である。

公共事業が減らされて金融政策に重点を置く政策の代償として地方創生2兆円規模の財政出動があるとするならば、
その皺寄せはまたしても国民に課せられるものとなる。

アベノミクス3本目の矢の「機動的な財政支出による経済活性化」の為の公共事業の20兆円が1本目の量的緩和政策に
変わってしまったのかもしれない。

これは非常に如何。消費税増税論に並ぶものだ。

米国は公共事業の20兆円まで金融政策に注ぎ込んでくれる安倍政権が可愛くて仕方がないかもしれない。
何故ならばこの経済政策を金融市場に投入してくれるほどありがたいものはない。金融市場ならば、米国投資家にも
その恩恵に授かれるのだからホクホクだ。 別に米国は公共事業の受け皿となる建設業を日本を相手に営んでいる訳
ではないので、公共事業なら他の建設会社に流れるだけで指を咥えて見ているだけだったかもしれない。

この公共事業の20兆円までも注ぎ込んだアベノミクスにより今の為替120円台と株高があるとするならば、
この円安による株高は何時かは終わる時が来る。その危険視を国内のトレーダーは肌で感じているところがある。
外国資本が日本に兆円規模でのトレードを行っている水増し感は否めない。

しかも日銀による量的緩和政策の追加が決まって立て続けに原油安がロシア情勢の安定を期に回復する傾向にある。
ここで思い出さなくてはいけない経済状況は麻生のエコポイント政策と高速料金の低価格設定が実施されてからの
原油安と為替安である。

麻生太郎の原油安と為替円安が同時に進行して、あたかも経済政策が成功したかのように思えた矢先に
リーマショックを起こした。これは確実にどこかで暴落のフラグが立つものだと思う。それを考えればそれなりに
危機は生じると思うのだが、意外と緩やかに発生するのではないかと思われる。麻生政権の時は40週にわたって
円高を利用しながらの売り注文の先行で株式が下がった。

それは何時頃になるかは敢えて書かないでいようと思う。少なくとも瞬間的な大暴落があった後は
株安を引きずる恐れがある。














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与那国町の住民投票と竹島の日

2015-02-21 22:32:35 | 政治
人口1700人余りの日本最西端の島与那国町でで2月22日に住民投票が行われ
陸上自衛隊の配備を巡る賛否を問われる。

住民投票の参加者は普通選挙の場合の20歳以上で選挙権を有する者に限らず
中学生以上町民と永住外国人にも投票権が与えられる。この住民投票では外国人にも
参政権が与えられる。
法的拘束力はないものの、町議会はこの投票結果を尊重しなくてはいけない。


同じく2月22日は島根県の「竹島の日」である。
現在竹島は日本側が主張する韓国軍による不法占拠からの実行支配は韓国側が
持っている。竹島韓国名独島に韓国軍を配備することで実行支配権の確立を有効にしてある。

日本側の主張は米国や国際間には浸透せず、米国はヒラリー国務長官時代にバーグ条約に批准するか
どうかで両国の対応を見守ったが日韓両国がヒラリーの提示するバーグ条約(子供の不当な国際間の取引を
禁止する条約)に批准した。

しかし米国は水面下で韓国側の実行支配を認めており、米国の賛同を得て日本に帰属する形は困難を有すると
考えられている。


人口減少が叫ばれる与那国町の主な産業は農業と観光業。決して財政的に豊かな地域では無い。
こうした地域に人口減少による過疎を止める為の手段として自衛隊の基地を誘致して住民を増やすという
計画は全国的に幾つも聞いたことがある。
しかし北海道の滝川は自衛隊を招致しても人口削減が止まらなかった。

尖閣諸島上陸作戦を行った小嶋吉浩が市議を務めた茨城県取手市は自衛隊誘致に失敗して1995年以降人口減少が
続いている。

本来ならばこのような領土問題に発展する可能性のある地域は日本の施政権の及ぶ範囲として行政が監理する事が
ベストだと思われる。与那国町に人が住みそのに生活している事こそ何よりも日本の領土である意義が大きい。

しかし人口減少が続き今後も日本の施政権の及ぶ地域としての地位を危惧することになれば、何らかの手立てを
講じなくてはいけないのも事実だが、それを人口増を望んで自衛隊の誘致とすることは間違いだ。

自衛隊はあくまでも武力による実行支配を達成するものであって、人口増加の為の手段では無い。
与那国町で問題となっている人口減少と問題解決の手段としての自衛隊配備は決して噛みあわない。
それを配備に賛成派が望んだこととして物事を進めることも難しい。

与那国町への自衛隊配置は対中国の為であり、町民の望んだ手段ではない。
もしも防衛相がこのような地域社会からの選択肢として配備を提示することが可能であるならばそれは
安全保障の問題とも食い違う。 

ましてや以前は2兆円規模のレーダー基地を建設し自衛隊1500人ほどを配備する予定であった与那国島への基地配備は
カリフォルニアでの日米合同演習の後に一気にトーンダウンをして計画が4分の1程度に縮小された。
それほどまでに防衛相の提案する計画は杜撰なものなのだ。 

実際は与那国島に基地を建設して財政支出を得て利益を出したいだけの昔の公共事業の道路公団のような思惑が
見えすぎてしまって反吐がでそうだ。

結局は日本も軍事産業の利益獲得の為の手段として防衛予算が組まれ、本質的な安全保障の中身は薄い。
基地ではなく与那国島に本当に必要なのは産業基盤だと思う。そしてそれを達成するためにも地方創生があるのだと
思うのだが、その担当が元防衛大臣の石破茂ということからみてもこれは与那国への配慮は期待できないなと感じてしまう。

全国的な空港建設による財政出動が過多にある原因の一つに自衛隊の天下り先としての航空機整備などの面で融通が利く
ものであるから飛行場建設が増えているのだ。 そもそも自衛隊24万人はあまりにも多すぎる。
1980年代はその半分しか自衛隊は居なかった。35年で2倍にも増える原因こそが軍産なのだ。

人口減少と自衛隊配備を繋げるチートな論述さえ成り立たない程に今の軍産と防衛相には呆れかえる。

与那国島の例を考えると到底竹島奪還など無理だなと思えてくる。
自衛隊には領土問題も人口問題期待しない方が賢明だといえる。












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元ネトウヨのヨゴレっぷり。

2015-02-20 23:37:32 | 社会
既に意味を喪失して、存在そのものが邪魔になったネトウヨ。
2015年を迎えて2012年と2014年の総選挙でネットを媒体とした歪曲された情報操作を
為す市民参加型のSNS内に隠れて活動を続けて来た工作員も今は無用なガラクタに成り下がった。

ネトウヨの活動が自民党推進に繋がる為の土壌作りとして自民党の政策がより反映されやすい
ように非難の矛先の方向性をパラレルさせ民主党をはじめとする敵対政党を叩くのが常であった。

反民主や反左翼を強めてその副産物として後発的な順位立てを敷いた後に必然性を持って自民党がネトウヨに
担がれて支持率を伸ばすという試算をもってネット工作が行われてきた。

直接的な自民のごり押しを避けて反作用的に効果を得る2番煎じでの賛同を生みだすスタンスは
政党の政策を見定める自民支持の有権者の意識を非常に低下させる被害を生じさせたその理由も須らく民主叩きであった。
自民党内では政党支持者に追い風が吹いたとネトウヨ工作を表現することもしばしばである。


民主党と自民党の政党としての大きな違いは選挙公約マニフェストにあるといえる。
常々民主党は具体的な選挙公約を全面に出して政党と政策を一致させており、政策が支持されることを
必要課題として活動してきた。

公約を掲げることの出来ない自民とは歴然とした差が存在している。こうした政治に対する有権者の見方を
逆手にとって、あくまでも不用意な状況的な判断を元に政策批判をおこし民主党批判へと掘り下げていく過程は
公約無しの自民党には適応されないと考えたのであろう。公約がある故に批判の対象となり得る。

事実として自民党は2012年も2014年も公約を掲げることが出来なかった。それは公約を掲げると叩きの材料に
なるネット内の品評会にかけられるこれまでの工作活動の中で身に染みていたのだろう。

◆自民党の2012年のスローガンらしきもの。
『反TPP』        (民主党の政策批判)→→ 一転してTPP参加決定にフルボッコ。
『安全保障問題』  (尖閣諸島での鳩山、仙石批判)→→ 集団的自衛権の行使容認からの中東への海外派兵。
『震災からの復興』      (管直人批判)→→ 流用が相次ぎ復興が遅れる。しかも身勝手な安全宣言に終始。
『消費税増税』        (野田批判)→→ 8%を超え10%まで増税される見込みとなり延期になる。


◆自民党の2014年のスローガンらしきもの。
『消費税延期』  (財務省批判)→→ 金融政策だけを掴み増税は延期で後回し。


公約や争点の確立しない選挙戦は単なる自民党候補者を売り込むキャンペーンみたいなものだった。
ネトウヨの耕した土壌に自民党や右派政治家の苗を植えこむような選挙ばかりだった。政策など無いのかもしれない。

自民党という政党はネトウヨによるネット工作活動の結果「政治的相対性理論」の上でしか上位相互が発揮されず
実質的な政治の役割を果たせないで安倍政権になって2年も経つがアベノミクスによって麻痺した感覚が未だに
戻らないでいるか鞍替えしたかのように見せかける悪質なものか既に消滅したものばかりだ。



ネトウヨ畑に植える政治家という『苗』の代表格である元自衛隊の幕僚長でありネット人気ではナンバーワンの
田母神俊雄まで政界に進出したのだからどうしようもない。

田母神に人気が出るのもそれなりに理由が有る。

改めて整理しておくとこのネトウヨは幾つかの種類に分けられる。
ネット界ではネトウヨに限らずあらゆる工作活動が行われているがその中でもこのネトウヨと指摘される
工作員の活動は近年は非常に目覚ましくネット情報における主導権を握っていた。
こうしたものをSNW(ソーシャル・ネットワーク・ワークス)と呼ばれる。

・自民ネットサポーターズ (麻生太郎の息子が率いている )
・IT自衛隊 (陸上自衛隊2部に属すると噂されてリク2と呼称される存在)
・ネット風評被害バスターズ (大型掲示板2CHの自治房と呼ばれる)

田母神ばかりでなく自衛隊関連の石破茂が総理大臣になって欲しい政治家の第一位に
押し上げたネット活動は自衛隊の管轄で行われるものであったとされる。いわゆる石破茂の云う
「意識を高める活動」ってやつですな。 そして風評被害バスターズとの契約によって
2CHに書き込まれた自○党に不利になると思れるコメントは削除される傾向にあった。

自○党にとってはこの2CHとの癒着は決して公表したくない事かもしれない。
それ事態を「あぼ~ん」と削除したくなるのかもしれない。 2012年の総選挙後
この風評被害バスターズによる2CH対策では間に合わない程に自民党批判が渦巻いた為に
2CHの情報を転載することを禁止するように対策行われた。それは「ネトウヨ」が「ネット保守」と
名前を変えた2014年の秋ごろのことであった。

もうネトウヨという存在による情報操作は効果的でないことはネット民のアイドル田母神俊雄の
政治資金流用の問題で、区切りが付いたように思う。本人たちも自覚がついているようである。

あとはその残骸の一部の元ネトウヨが集まるだけの場を他人が冷笑を浮かばせながら見るところとなった。
心情的な内容を書きつづったネトウヨ反省会が人気だ。炎上商法ではなくヨゴレ芸を惜しげもなく披露してくれる。






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恒久法による自衛隊の海外派兵に向けた法律

2015-02-19 23:01:29 | 政治
恒久法による自衛隊の海外派兵に向けた法律。


中東地域で猛威を振るうISISに対処すべく自民公明の与党は特別措置法から
恒久法による自衛隊の海外派兵が可能となるべく通常国会を進める。

いわば、自衛隊の海外派兵は当然のこととして実施されるようになる。
今回の場合はISISに対する有志連合国に参加する事となるでしょう。

湾岸戦争の時は戦後の治安の安定の為そして復興を手助けするとして国連軍が多国籍軍として
イラクで活躍した。 また大量破壊兵器を保持していると濡れ衣を着せた上でのイラク戦争後も
復興支援するとして非戦闘地域に自衛隊を派兵させた。

今回はこれまでの自衛隊の海外派兵とは違い、国連憲章による採択が無い海外派兵となる見込みだ。
湾岸戦争では90億ドルの財政支援だけだった。
イラク戦争ではサマーワでの人道復興支援という活動になった。
そして今回はISISというテロ組織に対抗するための活動が求められている。

段階的に許容範囲を広げて日本は戦争が出来る国になったといえよう。

「戦争が出来る国になってしまう」と「国際貢献」という言葉の間で揺れ動いたこの問題は
二つの言葉で表される範疇よりもずっと更に右に傾いた法律となりそうだ。

ココまで来ると自衛隊の海外派兵に賛否を成す政党はそれ程存在しない。返って海外派兵はこれまでの
防衛相による地位の向上と予算獲得の為の形だけの右傾化に歯止めをかけるためにも有効な手段との見方も出てくる。

財政的な後方支援ではなく、日本の自衛隊が自らの専守防衛の範囲内に在るのか無いのか解らないままで
派兵が行われる。米国の属国化が問題視されるのであれば、これは自立国として避けては通れないものであるが、
しかし同盟関係上自衛隊の機能的な属国化でもある。

自分の国の力で自分の国を守れるようにした。という気持ちは自衛隊を後押しするものであるが、武力による
行動力を持つということは何かに利用されることも当然として考えなくてはならない。

米国の手先になるということ。

国連NATO軍による集団的自衛権の行使ではなく、日米同盟の集団的自衛権だ。

日本の防衛相はこの米国同盟による集団的自衛権の行使の矛先を当初は北朝鮮だと甘く見ていた。
北朝鮮が相手ならば、なんとかこの同盟関係は維持できるものだと読んだつもりが、中東のテロ対策となった。

自国での防衛力の強化も当然ながら、米国の属国化を懸念する。。これが今の防衛相の両天秤皿に乗る。
この中庸の徳を実践するバランスの位置を取るどころか、議論の上からも転げ落ちる日本の右傾化、軍事賛歌。

結局ネトウヨ改めネット保守は嫌韓中国でしかなかった。すべては増加する一方の防衛予算と自衛隊の構成人数の
強引な正当化の為の悪質なネットを媒体としたIT自衛隊の活躍であった。

防衛相関連の集団的自衛権は北朝鮮に対抗することがメインとする皮算用は厳しい現実の前にその一片さえも
見せずにいきなりISISテロ対策からの集団的自衛権となる。

日米韓の同盟関係も今後は強く日本に加担させるものだと思う。韓国との共同演習に税金が使われるのも
何となく理解が出来る。これも一つの国際貢献です。





オリエン軍というのが昔ありまして、彼らは長年平和を謳歌した本当の戦いを知らない軍隊であった。
とても論理的で理性があると多くの人から評価されていたが、ある時、このオリエン軍が超大国の起した
莫大な濡れ衣戦争で犠牲を出した国で後始末するためにお手伝いとして駆り出された。

超大国はまだお手伝いが慣れないオリエン軍に気を利かせて比較的、穏やかな地域に配備を決定した。
そしてそこにもう一つオリエン軍とは猿犬の仲であるコリ軍も配備した。

オリエン軍はお手伝いに駆り出され自分に多大な期待がされている事に気を良くして意気揚々と参加した。
お手伝いに参加して数日後、あらゆる軍が定例通りに超大国に呼び出され、これからの計画や
求められる各軍の成果を指示するための集会が一同に会された。 それはオリエン軍とコリ軍が
配備されている地域の直ぐ近くであった。

すると超大国が有る事に気が付いた。

オリエン軍の数が少ない・・・コリ軍はきっちり人数を揃えて来ているのに対してオリエン軍は明らかに
人数が少ない。 超大国は念のためにオリエン軍に人数不足の原因を訊いた。

オリエン軍は多くは病欠によるものでその他は本日は休日となっていると説明した。
仕方なしに超大国は人数不足を容認するしかなかった。

しかし次の集会にもオリエン軍は人数不足をしたために超大国の逆鱗に触れたばかりでなく、他の軍隊からも
冷たい視線が送られた。 超大国はこの不甲斐なさに集会を早めに切り上げ、次の集会には人数を揃えてくるように
苦言を呈した。

しかしその裏では次の集会の時の為に超大国はある作戦を練っていた。。それは同じ地域に駐留するコリ軍を利用し
オリエン軍との不仲を知っておきながらコリ軍にオリエン軍を定数通りの人数を宿舎から連れてくるようにと指示した。

それを知らずに次の集会の日の朝、オリエン軍は相変わらず人数不足ではあるが集会の場に向かおうとしてた、
すると近くに駐留するコリ軍がオリエン軍の宿舎にやってきた一緒に行こうと言い出した。

オリエン軍は気まずそうにしながらも渋々コリ軍と同行することになり、改めて集会に出発しようとした時に
コリ軍に止められた。 やっぱり人数不足は不味い。ほかの隊員はどうしているのかと確認するため宿舎の中にまで
入ろうとした為にコリ軍とオリエン軍で押し問答が始まった。

中々宿舎の中にコリ軍を入れようとしないオリエン軍を見かねて、陰で見ていた他の駐留軍と超大国が出てきた。
思いもよらぬ状況にオリエン軍は成す術がなくなってしまった。仕方無しに宿舎の中にいた隊員も外に出されてしまった。

実はこの集会は日本の宿舎の前で集合となっていた事にその時初めてオリエン軍は知った。
これと良く似たことがサマーワで有ったとか佐藤正久だとかは書かないですけどね。


◆おまけ

元自衛隊幕僚長の田母神俊雄事務所が政治資金の使途不明が持ち出され、会計責任者が私的に流用した疑いが起きた。
来たねェー。落ち目、THE落ち目。

日本の真正保守という名前そのものを間違えて伝統的な日本保守の意味を知らずに右派からの名前の借用による躱しで
ネトウヨから一線置いた策略が全く通用しなかったネットアンケート東京都知事になって欲しい政治家の一位に輝いた
泡沫候補の田母神俊雄ですよ。

最近はネット内でも人気の無い人物に成り下がった。出てくる記事といえば、ISISに拘束された湯川はるなとの関係であったり
政治資金規正法に抵触するような内容だったりと全くと言って良いほどに真面なニュースには出てこない右傾化の
成れの果て・・・この政治資金の使徒不透明は会計責任者に罪を被せてのものかもしれないが続報を待つ。

彼の言う「自衛隊の輝ける場所を探してやるのが仕事」とする主張はこの自衛隊海外派兵はどのように映るのだろうか?














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2月17日三陸沖震度5強。

2015-02-18 00:20:22 | 地震の予兆は当たらない

2015年に入りこれまでの活動とはちょっと違った地震現象が生まれている。
去年までは茨城の内陸に震源を置く地震と東日本震災の余震が多く目立った。

その後は長野県の御嶽山の噴火に繋がった乗鞍火山帯での活動が注目を浴びました。
その少し前は四国の伊予灘沖と新島の海底火山が中心でした。

2月6日の徳島県南部で起きた震度5強深さ11㎞でM5.1の地震が起きた後に
東日本震災の余震とみられる地震現象に注意との勧告が出されていた。

2011年の3.11以来、ここまで余震が続くモノだろうか?
もしかすると3.11の余震から新たな地殻活動へと隙間を開けずに連続して
繋がっているのではないかと推測しても不思議ではない。

本日2月17日に



◎2月17日13時46分 岩手沖 震度5強 深さ50㎞ M5.7

この強い地震が起こる数時間前には震源の近くで少し変わった地震があった。

○2月17日11時30分 三陸沖  震度1 深さ10㎞ M4.6
○2月17日09時50分 三陸沖  震度1 深さ10㎞ M4.8

震源までが浅く、Mの割には震度が極度に低い。そして揺れの範囲が非常に狭い。

どことなくグラスに溢れて漏れ出したビールの泡のようにジョキグラスを垂れるように流れる地震だ。
別の云い方をすれば油断してちょこっとお漏らしをしたようなパンツの染みみたいだ。wwww

更にその前には大き目の地震が2つ起こっている。

○2月17日08時06分 三陸沖 震度4 深さ10㎞ M6.9
○2月17日08時06分 三陸沖 震度4 深さ10㎞ M6.9

ある意味この震度5強の発生する約4時間前に地震の前兆としての前震があった受け止められる可能性がある。
大大小小と特徴的なほぼ同一地域での地震の連動性は何を意味するかはまだ誰も解らない。

そしてこの前兆と思われる4つの地震の後の13時46分の震度5強の地震は前の4つの地震より震源を深くしている。
尚且つ直線的に沖合にあった震源地を陸地に近づけいていった。深く日本列島側に寄っていく震源地の移動は
太平洋プレートが列島のある北米プレートの下に潜り込んでいる現象を表わしているように思う。

単純に考えればそのような考察ではこうなる。因みに3.11は北米プレートが太平洋プレートに巻き込まれていく
現象に耐えられなくなって、跳ね返りを起した為に発生していると考えられている。

意外かもしれないが、この太平洋側から陸地に近づく三陸沖の地震と一括りにされてもそれを北米プレートとするか
太平洋プレートとするかで大きく見方が変わってくる。

そしてこの13時の地震に影響を与えたとみられる前震としての午前中の地震の位置は有珠山などが有る
苫小牧地域へも関連性があると個人的に見ている。那須火山帯繋がりってことですね。

太平洋プレートが日本列島の下に押し込む現象があると那須火山帯が刺激されそのしわ寄せのように北海道まで
影響が出ると見ている。



ではでは、個人的な見解として始めた新たな地震の予兆として日本の対蹠地(地球儀の裏側)から近い
場所として、サウスジョージア・サウスサンドイッチ諸島の地震もココに記して置く。勿論根拠も検証もありません。

2月17日07時00分 サウスジョージア M6.2 深さ10㎞
2月15日04時12分 サウスジョージア M5.0 深さ6.3㎞

これをどうみるかは勝手です。






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日経平均株価18000代を回復。

2015-02-16 23:25:55 | 経済
本日2015年2月16日をもっとどうにか日本株式が18000代に回復しました。
これまで何度かそこまで届きそうな時もありましたが、何かとどうにか
不安材料が出てきたためにそこまで届きませんでした。

ここはロシアとウクライナのドネツクにおける紛争が和平へと向かったので
世界情勢も後押しをして前日比+91 終値18004となりました。

為替は先週に一時的に1ドル/120円まで円安が進行しておりましたが、週が明けて
再び118円台に戻しております。

しかし2013年から継続している量的緩和政策を通して多大な金融政策の恩恵を賜ることは
良い事なのだが、消費税増税10%を持ち越しているので、果たしてこれが吉とでるが凶とでるかは
難しいところです。

そして原油安の影響も出てきております。円安と同じくこの原油価格の値下がりにも明暗があるようです。

この株高のニュースと並行して流れる情報として物価の値上がりです。今年4月からの消費税増税は
延期されたものの、円安影響を受けて各食料品会社は値上げに踏み切ると見られている。

今回の18000代に回復した株高で大きく伸びたのが3メガバンクのファイナンス系の株が多かったようです。
それは必ずしも喜ばしいことではない。どこかでファイナンスが株を売り払い現金を手に入れるタイミングを
見計らってファイナンス系に投資をすることもある。

日本株は昨年の10月から続く強い円安傾向を維持しているのでどのタイミングで円高に働くかが
次の利益確定売りを予想するヒントになる。

2月はロシアとISIS関連の世界情勢次第でしょうな。
3月は18日にFOMCがあるのでその前後となるかもしれない。
4月は1日から食品の値上げラッシュとなる。

とりあえずこんなとこだろうな。

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