神奈川県西部での群発地震

本日６月３０日の午前６時０４分から午前９時５４分ごろまでの約４時間の間に
神奈川県西部で震源までの距離が浅い小規模の地震が７回連発した。

震源地は神奈川県の芦ノ湖近く富士山からは東南に約３０㎞の三国山周辺の地点。
箱根山からは西南の方角に約５㎞の地点が震源地となっている。

同日、箱根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた。

富士火山帯地域での地震や噴火活動が活発化してきている。
ちょうど１か月前の小笠原での深層地震、深さ590㎞、M8.5の地震が起きてからは
同じ火山帯に属する地域での地殻変動を伝えるニュースが続いている。

次に大地震が起こる可能性として首都圏や富士山周辺地域の確率が非常に高くなってきた。
地震雲や専門家の意見の良し悪しによらず、一般的なデータの見方では富士山周辺かな？と
疑わしい状況になってきた。

もしも富士山の噴火となれば１７０７年の宝永の噴火以来、約３０８年ぶりとなる。
専門家の見解では富士山の噴火に繋がるような学術的なものは出て来ていないが、巷では
富士山噴火説が賑わっている。

去年のGW中に飛騨群発地震が起こり９月に同じ乗鞍火山帯で御嶽山の噴火が起こったことと
比較すると今回の神奈川県西部での群発地震はそれ程頻度が高くない。飛騨の場合は
体感地震を含めてもっと多くの小さな震源までの距離が浅い地震が多発した。

しかし今回は富士山周辺地域で既に箱根山の噴火警戒がレベル3に引き上げられていることから
注目度も高い。そして太平洋プレートの接地面として南海トラフの危険性も指摘されている。

問題は富士山周辺を始め幾つかの日本列島で発生する地震による地震ストレスが蓄積して
これまでマグマを抑えていた地殻に影響を及ぼし、耐えられなくなって噴火となるシナリオが
濃厚だと思われている。

それでもまぁ来るときは来るもんでどこか開き直りのように飄々(ひょうひょう)としているのが
多くの国民感情でもあるが、近くの住民にしてみれば堪ったものでは無いと思う。

そんなことで富士火山帯の活動を警戒しているが、ここまで来ても専門家の公式となる見解による
情報の統一性を持たないのも不思議に感じる。危険を煽るわけではなくどこかで線引きが必要と
成る段階が訪れても良いのではないかと思う。

ギリシャ危機と金価格

前々から騒がれていたギリシャデフォルト危機で本日２９日は大荒れの展開に
なるのではと予想されていたのだが、実際に日本市場にもその悪影響が届く結果となった。

本日の日本市場は先週末の終値より－596　の20109で取引を終えた。
為替は先週末の１ドル/１２３円後半から引き続き円高に振れて１２２後半まで進行した。

株価の動きは如実に大きく現れたのだが、現在のギリシャ危機はギリシャ政府が更なる追加支援を
受ける為に国民年金の削減と生活必需品への増税に従わなくてはいけない改革案は

日本の近い未来に予想されるものと非常に酷似していた。社会保障費の増大が国家財政を苦しめる。
言うまでも無く現在の消費税増税10％と社会保障費の問題は経済大国の日本とて無視はできない。

期待されていたECBからの資金供給にも限度を設けるとしてEU側はギリシャに対して厳しい態度で
挑んでいる。要はギリシャが年金を減らして、増税して財政を立て直せば良いだけの事。
それを拒んでいるギリシャ側はEU離脱へ向けた道も無い訳では無いとしている。

このギリシャ危機が明日３０日にもIMFに１７億ドルの返済が行われるまで続くと見られる。
現状ではギリシャは独自の力で返済する能力が乏しく、ECBから援助を受けてIMFへの借金返済に
当てるとみられている。ECBは今も尚ギリシャをユーロ加盟国として見捨ててはいない。

これがギリシャにとっては生命線となることは解るが、ECBのマリオドラギ総裁はイタリアでの
経済政策に莫大な民営化を為し得た人物なだけにその手腕が如何に発揮されるかが期待される。

ギリシャがIMFから借りたお金を返済するのにどれだけECBが協力できるかきになるところだが
ギリシャが年金と増税に応じないのであれば何か別のことにでも応じて欲しいものである。

開き直った考えにギリシャはデフォルトしてしまえとは言い切れない切実な金融事情があるようだ。
この状況でも金価格がそれ程上昇しないのは少し異変が有るように思う。

世界恐慌が起きた時は株価が落ちて資金繰りに困り金を放出することで一時的な対応に追われ
金価格も株価と同様に落ち込んだ。もしもこのギリシャ危機で金価格が上昇せず、株価と共に
下降するようなことがあれば、更なる危険視も必要となる。

今金を大量に保有しているのは中国だ。これを狙った経済政策ならば、少しコストが高すぎるようにも
思うのでそうではないと考えるべきだ。EU金融と中国の金を狙いに世界不況は余りにも強硬過ぎる。

FRBによる利上げがあるのではと疑われた２０１５年６月だが、こうしてみると
ギリシャ危機による金融不安をしり目に対策の出来上がっている予定調和を見せている。

麻生による日本金融の脱アジア論。

中国主導のAIIBの役員に世界銀行関連の人物が８名も役員に名を揃えていることが解った。
参加国も３２か国から一気に増えて５７か国へ増加し年内設立へと一気呵成の勢いで進んでいる。

予てから日本と米国はこの中国のAIIBについてカバナンスが不透明として参加を見送っていた。
しかし米国に本拠地を置く世界銀行から８名も役員に選ばれると実質的にそして間接的に
米国は世界銀行を通じてAIIBに参加しているとも受け止められる。

世界銀行は米国に本拠地を置く国際金融機関だが、日本では過去に麻生政権時代の
中川財務大臣が自殺？した事件に絡んで世銀総裁のセードリック氏の名前を知っている人も多いだろう。
今は韓国人のジム・ヨン・キムが総裁を務めている。これだけで反日認定されそうな世銀だ。

そればかりでなくフィリピンに拠点を置くADBにも世銀の力が加わっているところが大きいので
この役員人事は日本主導のADBを骨抜きにするためのものである可能性が大きい。

ADBは商業的な側面が強い融資に関してはAIIB側に紹介するとしている。今のADBはアジア地域での
貧困とジェンダの取り組みを主な融資条件としている。この融資内容をみるとそれ程米国経済が
手を出すような旨味は無いのだが、AIIBとの関係によりADBにも変化が求められるようになってきた。

麻生太郎は海外から見たらば笊(ザル)のような存在で狙いどころとなっている。総理大臣時代の
リーマンショックでの対応を始め中川財務大臣の自殺、韓国通貨スワッピング協定により200億ドル分の
通貨交換協定、などその汚点に事欠かない。それが安倍政権の財務大臣になっても続いており
AIIBによるADBの商業化を余儀なくされた。

今年２０１５年の５月に麻生はADBに融資する銀行を８行増やし融資額も50％増資したばかりだった。
これまでADBは米国と世界銀行と日本(日銀)でその運営を行ってきたが、麻生の行為により一気に
その商業的な意味合いの強い業務提携銀行を増やす結果となった。

麻生は中国主導のAIIB参加はもとよりADBからさえも日本を売り放ったことになった。

日本はAIIBへの参加の是非の前に自国主導の開発銀行ADBをも売り払うとは末恐ろしいろくでなしだ。
しかもADBと世銀との関わり合いをみるとやはり日本潰しであることが解る。

世界銀行の戦略はアジア地域の金融(ADBとAIIB)から日本を切り離すことなのだろうな。
そして両方で世銀がイニシアティブの面でモチベーションを高めている。日本は両方で
発言力を失っている。これぞ世界銀行の必殺王手飛車取りで両方ゲットする荒業。どちらか一方ではない。

結果
AIIB参加５７か国に増加し世界銀行出身者の役員人事が目立った。日本は不参加
ADBは日米世銀の３行から８行増えて全部で１１銀行の融資が可能となり、日本銀行の存在感は薄れた。

この２つのアジア投資関連の金融機関からの締め出しは両方とも麻生太郎が行ったものである。
これぞ日本金融のアジア離れ！脱アジア論！！福沢諭吉が泣き出しそうだな。ｗｗｗｗｗｗ

百田尚樹の炎上商法に便乗

６月２５日自民党の中堅若手議員を集めた勉強会「自民党文化芸能懇話会」で講師として呼ばれた
百田尚樹氏が報道に対して爆弾発言をした。

自民党議員「沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている。どうにかして欲しい。」

百田尚樹「沖縄の２紙は潰さなあかん」
　　　　「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国にとられれば目を覚ますはずだ。」

自民党議員「マスコミを懲らしめるには広告収入を減らすのが一番。」

(百田尚樹)「それはやったらいかん。」

百田尚樹の沖縄県の２紙(沖縄タイムス、琉球新報)を批判して挑発するような危険な発言に対して
自民党の議員が乗っかりマスコミに対して懲らしめるような発言が波紋を呼び自民党内、そして
野党からも批判が相次いだ。安倍総理は「大変遺憾」とコメントするにとどめた。

余りにも絵に書いたような大自滅劇だった。ｗｗｗｗｗ
自民党は勉強会を開いた木原氏を更迭し一年間の役職を停職とした。

しかしいつものように自民党の裁量を置いといてネトウヨや自民党信者の無責任な百田フォローが
続き挙句の果てには勉強会とは関係の無い方向にまで進んだ。


百田尚樹自身は「質疑応答の雑談の中で発言した。」と歯切れの悪い言い訳をした。

普通ならば似非小説家の百田尚樹が講師として来る事になれば自民党内からも問題視する意見が出ても
不思議では無いがそれが皆無なだけに今の自民は感覚がマヒしているのだと思う。

自民党に自浄の能力が無いので百田と自民党議員の勉強会で行われた発言等に関し隠蔽体質が
強く多くが歪曲されているので自ら検証してみる。



・先ずは内容の全文に関して百田は私的な自民党の勉強会での発言だとしている。後にドアから盗み聴きされた
　事を記事にしているとメディアを批判。

＞私的な立場でもメディアを潰す発言は許されるものではない、ましてや公人たる国会議員の集まる中で
　私的な集会というのは自民党本部での発言なので簡単には済まされるものではない。

・潰す発言は冗談。

＞冗談であっても不適切。言論の自由においても公共の福祉に反しない限りという制約を逸脱しているので
　批判されるのは当たり前。この言論の自由に関する内容については全くの被害妄想で自由権を理解して
　いない無能さを見せている。表現の自由に絡めたのは勇み足だったと思える。

・講演の後の質疑応答での雑談。

＞自民党での勉強会がどのようなものかしらないが、勉強会の進行状況によって発言に無責任なパートが
　組こまれる仕様の非常に便利な構成となっている。そして発言を進行上の条件的な理由で免罪符を得られる。

　前述の私的な勉強会での発言とダブってしまう。同じ言い訳を２重に別々の言葉で繰り返しているため
　総じて弁解した場合には逆に辻褄が合わなくなってしまう。
　私的な集会だから発言な許されるのか、勉強会が雑談の段階であったから許されるのかハッキリしない。

・自民党議員「マスコミを懲らしめるには広告収入を減らすのが一番。」
　(百田尚樹)「それはやったらいかん。」
　百田が自民党議員のマスコミを広告収入を減らす方法を発言した後に「それはやったらいかん。」と
　自民党議員を制止させたことが報道されていない。

＞最も不可思議な百田の弁明。その前に百田本人も「沖縄２紙を潰さなあかん」と発言しているので同じ穴のムジナである。
　方法論による違いはあっても、メディアを潰すという発言においては百田も同罪。
　広告収入の一例に限らず、当然のように百田の潰す発言もダメだろう。

・「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国にとられれば目を覚ますはずだ。」

＞これについては全くの弁明無し。百田の方が安保法と集団的自衛権で戦争に巻き込まれれば目を覚ますかもしれない。
　と切り返された場合にはどのように返答するのだろうか？

百田が戦時中の特攻隊をテーマにした「永遠の0」の作者として名前が売れてるだけに返って日本の特攻隊の
イメージが悪くなったように思う。こういう人物を勉強会に呼ぶ自民党はやはり問題がある。

自民党は態と安保法を廃案に持ち込むために国会対策をしているように思う。それが安倍総理の考えと
一致するかは別であるがどことなく安保法の重荷を放棄する術をタナボタで得ようとしているかのようだ。

そうならば、敢えて野党や反安保の考えの人は今の自民党を放置して相手にしない方が賢明である。
自民は安保法を重荷に感じながらも行き詰まりまで進まなくてはいけない呪われた状態にあるといえる。

安保法が憲法９条崩しのための法律である可能性が俄かに高まりつつある。

９条に対する嫉妬心。

安保法は必要不可欠だと考える右翼は憲法9条を批判する。９条教として揶揄する。
安倍総理はこれまでに憲法9条を否定もしくは批判するような発言はしていない。
例え自民党の改定憲法草案であっても9条は2項が削除され武力の保有を認めようとする考えだ。

しかし何処からともなく溢れてくる憲法９条批判の数々は病理とも思える。

与野党を含めて今の国会には憲法9条を動かすだけの議論は無いはずなのだが、何故か
9条の問題が声高に叫ばれる状態になった。この安倍政権とネトウヨの間にあるギャップが
９条狂となって蔓延っている。
これが右派の脳内環境を説明するうえで最も手っ取り早い手段でもある。

それは紛れもなく安保法が戦争法であるからだ。右派の議論が稚拙なところは安倍総理とは違い
安保法の整備に伴い、専守防衛以外の武力行使可能や憲法9条などを否定するように議論が
無責任に飛躍してしまっている。右派の理論はNSCも無ければ国連憲章もなく、いきなり戦争は必要
と結論付けてしまっている。その原因が中国にあるとする見方が殆どだ。

この対中国を意識するところにはCIA絡みの情報操作もあるかもしれない。

少し難しいレベルの問題だが、実は日米同盟を結ぶ現段階に於いて米国はそれほど日本の安保法を重要視していない。
どちらかと言えば集団的自衛権の方が安全保障には欠かせないものだと見える。

しかし米国が安保法を日本に持たせたいのはノーベル平和賞にもノミネートされるほどの影響力のある
成文法として９条を持つ日本国憲法の存在が気に障るためだと推理する。これ程までに平和主義を
明文化している憲法は世界中に類を見ない。

これは裏極左的な思想を持つ政治家の狙いでは、世界的に国際情勢の治安の維持を求めた場合、９条を持つ
日本国より右に出る国がないのである。高い発言力と国内の思想の求心力と成り得る日本を代表する
要素のひとつである。

スプラトリー諸島での中国の進攻に対してフィリピンが安全保障上の援護を頼んだのは米国ではなく、
日本であった。米国の面目が潰された。安全保障を実現するのは米国ではないと印象を持たれた。

今の欧州共同体もこの専守防衛という理念を大切にしている。ドイツを始めこの安全保障の考えは
非常に効果的で信頼を厚くしていく傾向が強い。それは米国の唱える中東及びアジア地域での覇権争いとは
違い、新しい考えとして国際的に認知度が高く、評価されるようになっている。それが９条の
ノーベル平和賞ノミネートに繋がった背景でもある。

もしも極左として平和主義を掲げた第一人者として名を馳せたければ、この日本国憲法９条を超えなくてはいけない。
それは返って平和主義を土台とした政治を行う上で憲法９条は目の上のタンコブで邪魔だと考える人物がいることも
忘れてはならない。リスペクトを知らない愚かな行為をする者も当然存在する。

２０１６年には米国大統領選挙が実施される。そこで一躍脚光を浴びるためには大風呂敷を広げてリベラルでグローバルな
存在として国民に認識されなくてはいけない。候補者の中にはこれまで、平和主義を念頭に掲げて
アジア地区で平和的な活動に重点を置いてきた候補者も居る。

世界的な平和の旗手となる女性になるには・・・・
これまで平和的な主張をして多くの尊敬を集めた女性として英国のダイアナ妃がいたが、
1997年にトンネル内での事故で亡くなった。

１９９５年から２０１３年までの１８年間米国駐日大使の沖縄慰霊の日に参加した人物はいなかった。
2013年のルース氏が慰霊の日に訪れるまでの18年の間、米国政界には誰が居ただろうか？
また２０１３年同年にはドイツのメルケル首相の電話が盗聴されていたことが発覚した。
これ以上多くは語らず。リベラルを目指す女性に嫉妬心が強い人がいるかもしれない。

「合憲」の憲法学者判断を検証すると面白い。

時として思う。日米同盟の強化において安保法は本当に必要なのか？
安保法と戦争という言葉がどれほどの括りなのかを議論せずには真価は現れない。

戦争は専守防衛の範疇に無いものだと考えるのが左翼的で憲法9条に抵触すると考える。
憲法９条は戦争を放棄していると忠実に守る立場。専守防衛は認めるがそれ以外の戦争は認めない。

戦争は専守防衛も含めたあらゆる武力行使の手段で、国家主権が危ぶまれる場合には、
憲法9条の専守防衛ではなく、それ以上の武力行使が必要だと考えるのが右翼的な思想だと区別できる。
安保法を整備して中国の覇権の脅威に晒されないようにしようとする立場。

しかしこのような右の思想は今の国会審議は安保法が憲法9条に抵触しない
合憲の法案だとする自民党の議論からかなりのギャップがある。安倍政権は安保法が
憲法9条に対峙しないように慎重に議論を進めているが、ネトウヨの一人歩きは相手を意識し過ぎて
９条批判を唱え自ら墓穴を掘り負けるパターンに見事に陥った。

３憲法学者が安保法に「違憲」だとする判断に対して自民党の用意した２憲法学者の話も非常に
問題が大きい。安保法が合憲か違憲かを問われているのに対して集団的自衛権は合憲だと答え
安保法ではなく集団的自衛権が審議の対照として強く扱われた内容に終始した。これでは
安保法ではなく、内閣の閣議決定で行われる集団的自衛権の行使容認についての議論になってしまう。


安保法は「違憲」とする立場の憲法学者
長谷部恭男(早稲田大学教授)　小林節(慶応義塾大学名誉教授)、笹田栄司(早稲田大学院教授)

安保法は「合憲」とする立場の憲法学者
西修(駒沢大学名誉教授)と百地章(日本大教授)

憲法学者同士の新たな対立構造が生まれた。

しかしこれまで安倍総理や高村副総裁が憲法学者に異議を唱えたカウンターの意見として

「憲法の番人は最高裁で憲法学者ではない。」
「憲法学者の云う事を聞いていたら平和であったか疑わしい」
「私は憲法学者より考えている」

この３つの憲法学者を非難するセリフが全く空振りだったことを自ら証明してしまった。
憲法学者は無視しても良かったはずでは、政治家は憲法学者より考えているはずではなかったか？
自民党の立場では態々合憲と判断してくれる憲法学者を用意する必要は無いはずだが・・・

更には「合憲」判断の憲法学者の意見と防衛大臣の中谷元氏の意見が一致しない。中谷防衛大臣が
安保法と憲法を擦り合わせて行くと発言したが後々撤回した、憲法学者はそんなことは御構いなしに
「合憲」とした、更に中谷防衛大臣が集団的自衛権を限定的にしていくとする意見を訊かず、自分勝手に
集団的自衛権を安保法を「合憲」判断する為の材料にしてしまった。

おいおい、集団的自衛権の行使についても議論が儘ならないというのに憲法学者はどこから
集団的自衛権を持ってきたんだよ。
なんという自民党の調整力の無さ。そしてこの付け焼刃の憲法学者の切れ味が凄く悪い。

安倍総理も高村副総裁も中谷防衛大臣の自民党の用意した憲法学者も言いたい放題に発言した結果
収拾のつかない内容になり、納まり所を模索することが難しくなった。

つまりは安倍高村両氏は憲法学者の「違憲」判断にかなり動揺をしていたのだろう。
無策で虚勢を張った為に自民党の安保法案はこの憲法学者の対立から更に９条と溝を深める深刻な
状態になった。大失態をしてしまったな自民党。これでは９条批判をするネトウヨと類を同じにする
憲法との摺合せなんて到底無理だと思う。ここはやっぱり他人は見て見ぬふりが良いのだろう。


『貴方のこいた屁は風と共に去りぬ。臭からず臭からず』

毎度のギリシャ危機

米国の金利引き上げが緩やかになる見通しとギリシャ危機で、更なる融資を
IMFが決めたことなどから世界経済は水泳の息継ぎをするかのように若干の回復傾向をみせた。

本日6月23日は20809　前日比＋381でした。為替は123円台後半でした。

取りあえずはアベノミクスは維持できたと考えてよい。しかし安倍総理の訪米の4月頃から
2万台を境に足踏み状態が続いており、幾分の危機感も持たれている状況で本日の株価の
値上がりは力強さがあるわけではない。

この株価が2万台まで伸びた状況と原油価格が回復傾向にあることも同調している。
金価格の方は相変わらずだが、トレードに強い根拠があるものでは無いように感じる。
つまりは株価の値上がりを期待しての金価格の値下がりというセオリーには元づかない。
と思う。

日本株はもう少し為替を円高にしておいて国債と同時に日本株に投資が集中するような
海外との関係を作らなくては海外ヘッジファンドからトレードで遊ばれる。

リーマンショックの時をおさらいしておくと原油価格(ガソリンの小売価格)が上昇し
その後にガソリン安と円高が同時に起こり、金価格は株式からの投資が流れて来て上昇傾向にあった。
これが株価と原油と金価格の相対関係だ。

今回のギリシャのデフォルト危機に於いて、ガソリン安は起きていない。どちらかと言えば原油価格の
回復と円安からガソリン高が起きている。金価格も下がり気味となれば、包括的な見方では
それほどギリシャデフォルトは危険度が高いようには思えない。

何となくいつものギリシャ経済の炎上商法のようにも感じるところもある。意外と
IMFよりもECBが活躍してくれそうな予感もある。もしもECBから無視されるようなことがなければ
意外と行けるのではと楽観視している。

安保法案の廃案可能性。

痛々しい姿ばかりが目立ち始めている安倍総理、４月の訪米も成功したはずなのだが、
株価もどうにか２万円台をキープしているが、安保法の整備が始まってからは国民の意識が
みるみる安倍政権から遠のいてしまった。

これまで日銀黒田総裁と２人三脚で進めていたアベノミクスによる量的緩和政策は政権とは
距離を置いて日銀による独自裁量による運営を第一とした流れになっている。

また本日の日韓国交正常化５０年の式典にも安倍総理とパククネ韓国大統領が関係修復を
前面に出す形となり、年内に日本、中国、韓国の首脳会談の実現へと向けて積極的な
姿勢を見せている。

経済でも政治でもこれまでとは大きな方向転換がみられている。

最新の内閣支持率では　支持が44.3％　不支持33.8％となっていて
去2014年９月の段階での　支持53.0％　不支持25.4％と二倍以上の差があった時期よりも
かなり肉薄してきている。

思いっきり左翼に振れる安倍政権になりつつある。実質的に安保法案が国会を通ってしまえば
これまでの日中国交悪化や日米同盟の強化などの一連の米国覇権に絡んでの一役が済んで、
元のアジア地域での３国同盟(日本中国韓国)に振り子が戻し始めるものだが、少しタイミングが
早いように思う。

これまでの政権獲得から約２年半で培われた安倍信者などはもう用無しの使い捨てになろうとしてる。
事実としてこれまでネット内のネトウヨと呼ばれる特殊な脳内環境にあるユーザーは軒並み
廃業し、拙い論ばかりが展開される独り善がりのものばかりでほとんど詐欺に近い。

安保にせよ株価にせよ天井が見えたのかもしれない。それでここからどうなるかと言えば
私の大胆な予想としては安倍政権自らの力で安保法を廃案にする流れが生まれるかもしれない。
つまりはネトウヨ切りってやつ。

国会の延期が決まったばかりだが、それとは逆に安倍総理の心中は安保法の廃案の可能性が高い。

米国から見たらばこれまでの親米派の安倍政権の存在を安保法を重荷として崩壊させてしまえば
同盟関係の根幹が元の木阿弥になりそうな危機感を募らせている。この辺りはCIAの匙加減もあるが
もしかすると安保法は廃案にするかもしれない。

そして2016年の米国大統領選を前に様子を見てみようとする立場も出てきたかもしれない。
今の日本外交におけるスタンスは明らかに安保法整備をしている様子ではない。

国会の延期と安保法案の可決については政治の興味の中心だ。見逃す理由は無い。
まさかの安倍政権自らの手で安保法案の廃案が決まるのならばこれは非常に面白くなりそうだ。

生で食べられるトウモロコシ

暑さも徐々に増し、梅雨を過ぎれば夏本番に近づく日本列島・・・
その前に
とうもろこしゲットです！！！！！



しかもこのとうもろこしは生で頂ける糖度の高いトウモロコシ。
このトウモロコシの収穫が最盛期を迎えている６月の中旬です。

話は変わって、以前テレビで中尾の彬がこんなことを言っていた。

戦時中や戦後は何も食べるものが無くて畑でトウモロコシを生で齧ったものだと
それが当時の子供たちのおやつ代わりだった。と・・・

なんて遠い目をしながら貧しかった幼少期の話をするのだが、今でも
トウモロコシは生でイケますよ。そして間違いなく生の方が旨いです。
現代の方がおやつ以上の贅沢かもしれない。

煮る、蒸す、焼くの中でも私は生のまま食べるトウモロコシが最高だと思う。
シャキシャキして幾らでも胃袋に入っていきます。

居酒屋などで食べるコーンバターなんて比べものになりませんよ。
もしも機会があれば、残り僅かなトウモロコシの収穫期に間に合わせて
無理してでも食することをお勧めします。

畑で採れたトウモロコシを生のまま齧り付く。まずこれに敵うコーンの
食べ方は無いと思う。

このお味が楽しめるのも今年も残りわずかです。

ADBのAIIBとの協調関係へ

ADBアジア開発銀行が遂にAIIBと提携を結ぶことになった。事実上中国主導のAIIBの
窓口の一つとしてADBは機能することが求められている。

このAIIBについては当初麻生財務担当しているつもり大臣がカバナンスつまりは
貸した金が返って来るか解らないから参加は見送るとしていたが、残念ながら中国側への
融資以前に日米と世界銀行はAIIBに協調する方向に結論が出た。

今の中国を中心としたアジア地域でのインフラ開発にこのAIIBを始め民間銀行のHSBSが
香港に本拠地を移すことに前向きに動いており、中国近辺には多くの資本が流れて来るようになる。

反中国意識の強いネトウヨや国内右派はこれをどのようにみるのだろうか？これも米国オバマ大統領の
弱腰として批判の的を米国に向けて事無きを得ようとするのだろうか？

表向きには米国は日本に良い顔を見せているが、裏では中国マネーに群がる現金な一面も見せている。
そんな国と同盟関係を強化するとは危険過ぎるものでもある。こちらの信用問題が解決しなければ
日米同盟は暗礁に乗り上げるだろう。

そればかりか日本のアジアにおける位置づけは出汁にも使える。もしも中国で金儲けをしたければ
日本から技術を持ち込み、同じことを中国で可能になれば、それだけで大儲けできる。
これまでの日本企業が韓国に技術指導を行った背景に米国の裏側の魂胆があるのならば、日本の技術力は
今後中国へ大量に流れることになるだろう。

中国がAIIB設立に向けた志を持つようになったのは2006年頃の話でその当時は為替変動に対する
信用問題が求められて思うようには進まなかった。その為北京オリンピックの開会式では中国通貨の
人民元や歴史的に使用していた「和」などをモチーフとした人文字を見せてオリンピックの舞台で
世界に経済力をアピールしていた。

私は中国の投資環境においてこれまでODA頼りで開発していたものを経済大国になってもまだ
ODAに縋っていると批判される意見を見てきたが、本当に悪質なものばかりであった。特に
3％未満の無償援助を引き合いに恰もODAの全てがタダでもらえるものように指摘するネトウヨは
現実を見えていないと思えた。　

そればかりか元衆議員議員の西村慎吾などは日本がODAによって
中国政府に融資してゴミ焼却炉を日本企業に発注する事を前提に進んでいた話を反故にした過去がある。
それ故に今でも福岡ではPM2.5などの黄砂に乗ってくる大気汚染に苦しむ状態を改善できていない。

中国よりの政策を批判したばかりに大気汚染が今の財務担当しているつもり大臣の麻生の福岡に被害が
及ぶようになっているのだが、西村が麻生の親戚だと聞くと因果応報だなと感じることもある。

このようにODAは相手側の思惑に左右されるものでそこからの脱却をすることを意味するAIIBは中国経済の
更なる自立に繋がる物だと思う。それに比べて日本のADBは横着な態度から足を洗えない見栄を張る様な姿勢は
良い評価を受けるものではない。あぁ～これも財務大臣の麻生絡みだったかと書いてしまえば、

麻生がAIIBに対して豪語していた段階で気が付くべきだったな。
本当にやめてくれないかな財務なんとかを。