東京五輪期間中の注目レースはビール競争。

2020年のコロナ禍騒動は国内のビール業界に大きな変化をもたらした。　2009年から10年連続で業界シェア

の第一位を保持していたアサヒビールが首位から陥落しキリンビールが11年ぶりに業界首位に返り咲いた。

同年に戦国時代の明智光秀を描いたNHK大河ドラマの「麒麟が来る。」の如く業界でもキリンが来ました。　

外食産業の飲食店を中心にスーパードライ生樽ビールを主力しとした販売はこの緊急事態宣言下の自粛期間

中に求められた飲食店の時短営業が大きく響いたようで、20％以上の売り上げ減となっていた。　また近年

に於いては格安の第三のビールのジャンルが売上を徐々に伸ばし続けて本格ビールのシエアを追い抜いた。
　　

2021年5月にアサヒビールは首位を奪還すべくジョッキ生のような泡立ちが楽しめる缶のトップがフルオープ

ンになるジョッキ缶を販売し起死回生の一手となるか注目されてますが、コロナ禍を切っ掛けとしたビール離

れはコロナ収束の後も続くと思われる。　コロナ禍の中で冷たく熱い企業間の戦いが東京五輪よりも白熱する

のではないかと今から楽しみです。 　ビールはアサヒ、第三のビールはキリン　缶チューハイはサントリーと

住み分けが出来た感じがするのでサッポロにもう少し頑張って欲しい気がしないでもない。 東京五輪商戦は

これまでのスポーツイベントとは一線を課す新しいシエア競争のスタイルだ。　リモート飲みか家飲みか、も

しくは野外飲みになるのか、いやいや自粛明けの乾杯合戦があるのかないのか、やっぱり楽しみだ。　


もぅ第三のビールの躍進はビール業界に風穴を空けたと判断して良いものだと思う。　酔えばみんな同じに

なるからなぁ～。

東京五輪前に日経平均株価が20000円代を割りました。

週明け3月09日の日経平均株価は－1050円の19698円で取引を終えました。

1年2ヶ月ぶりに20000円台を下回りました。　いまだにアベノミクスを信用している

国内投資家は少ないと思いますが、つまりは為替円安にして海外からの投資家を日本

市場に呼び込もうとする策である事は認めざる負えないと思います。　しかし成長戦

略がイマイチ有権者には理解されないので、どうしてもマネーゲームの金融トレード

の印象が強く、国内投資家にとっては海外投資家のインバウンドを狙うのが鉄則とな

っており、為替が円高になれば売りに走る海外投資家の動向の見極めがセオリーとな

っていた。　そして今回の大幅下落の時も円高傾向に売りが先行した内容で円安株高

とは真逆でした。


順調に進めば最長で2020年の4月下旬まで続くと思われた東京五輪景気は、新型コロナ

ウィルスの影響により2ヶ月早く2月の下旬に終わりを告げたと言って良いのか悪いのか、

その瀬戸際にまで株価が落ち込んでいる。　20000円台を割り込んだので五輪景気は終

わったと判断して差支えは無いと思うが、アベノミクスも終焉の時が来るとどこか寂し

いものを感じる。　なにせ財務担当大臣があの麻生太郎となれば、誰もが思い出す10年

前のリーマンショック。　麻生から始まった日本経済の崩壊はやはり最後も麻生によって

トドメを刺されるのだろうか、“毒を喰らわば皿までも”　景気対策は日銀が行う事と責

任を押し付け丸投げにした麻生政権時代のリーマンショックから全く成長が無く、今回も

日銀の質的量的緩和政策があっても、リーマンショック時と同じく日本株の買い取り制度

に依存した株価さえも維持できそうにもない。　そうなれば最後の手段で新型コロナで自

民党内の誰かが死ねば、弔い風情でケリが着くとでも言うのだろうか。



そもそも日本株式を金融政策で高値に保とうとする政策など、　所詮は実質経済と金融の

乖離を助長させるだけの悪政で結果的には採算の取れないモノだったのかもしれない。

今週の日経株価には要注意が必要だ。新型コロナに感染した米国に引き摺り下ろされそうだ。

持ち堪えられる要素は有るのか無いのか。　そこが知りたい。

新型肺炎ウィルスが日本株と米国株にも影響を与え始めた。

案の定、連休明けの今日2月25日の取引で日経平均株価は開始直後から大きく値崩れをして

多少は持ち直すも結局は781円安の22605円で取引を終えました。　新型肺炎ウィルス患者が

米国内に入国した事に対する恐怖心から米国株を売る傾向が強く、それに引き摺られるように

日本株も落ち込みました。　夢のような豪華客船ダイアモンド・プリンセス号も罪な奴だな。

予想出来たことではあるとはいえ、安倍総理の新型肺炎ウィルス感染に対する基本方針の発表

が数日でも早ければ、ここまでの景気悪化は防げたものだと思う。　しかし経済面への新型肺

炎ウィルスの影響は計り知れないものなのだが、　財務担当大臣の麻生太郎はお手上げ状態で

殆んど表に出て来ない。　1月31日に「現時点で確たる事を言うのは困難」で、2月23日のG20

後の発言が「中国側の数字よくわからない」　こんな調子で日本国内で感染が拡大している事

さえも十分に理解をしていないのは、政権の致命傷だ。　　



あまりにも悪過ぎる安倍政権の対応に少しだけ忠告をすれば、ある一定レベルの警戒が必要な

段階は過ぎて、覚悟が必要なところも出て来るだろう。新型肺炎と10％増税を合わせて一つの

不況と捉える事も出来るはず。　当初はオリンピック前の日本経済のリミットを4月下旬と見て

いたが3月中に株価の下落が始まった場合の対応は必要で根本的な解決には成らなくても下落を

先延ばしにすることだけでも出来れば良い。　第二次安倍政権発足から継続して組閣されている

菅義偉官房長官と麻生太郎財務担当が、最後にコケて政権に終止符を打つことはシナリオ的には

収まりが良いが、その代償は大きく成るだろう。 そして次の政権へも負担を残すものとなる。

英国EU離脱からの日本株。

今日は13日の金曜日でした。不吉な暦の日付けです。

迷信だと思いますが長年世界中で語られています。そんな中で英国がEUからの離脱を加速させる

総選挙の結果に不安視する投資家が日本株を選び、日経平均株価は今年最高値まで押し上げた。

タナボタですね。

 

 

 

 

消費税増税10％まで残すところ1週間。

来週の火曜日2019年10月1日。残された時間はあと一週間しか有りません。

そう消費税が増税されて10％になる日です。　既にサウジアラビアでの中東情勢の緊張化から

オイルショックを危惧してトイレットペーパーの買いだめをしている人を何人も見かけていますが、

今週の日曜日は増税10％前の駆け込み需要でスーパーなどは大変混む事が予想される。しかし一部

の商品については夏頃から微妙に値上げがされている事に賢い消費者ならば日頃のお買いもので薄

々と感じていたかもしれない。前回増税8％の時はヨーグルトの分量が1割も減らされるヨーグルト

ショックがあり寂しい思いをしたが、今回の増税10％時には急激な値段の変化に驚いたり、それ程

大きな影響は今の所は感じない。


支出を抑える最も良い方法は病気をせずに健康でいる事だそうです。それはマクロ経済から見た国

家財政でも同じような事が言えるのかもしれない。2024年には社会保障費が崩壊すると予想されて

いる中で国家財政が10%増税の次にするべき仕事は意外に数多くある事を忘れてはいけない。 寧ろ

消費税増税よりもこっちの方がメインの仕事になると思う。そしてこっちに大きな期待をしたい。

日産の収益が大幅減。

日産自動車の業績悪化に回復の兆しがなかなか見えてこない。2018年11月に突如として日産代表取締役

会長のカルロス・ゴーン氏が東京地検特捜部から逮捕されてからの日産の憂き目が続いている。

逮捕から半年経過して企業の立て直しとしてゴーン氏を取締役から解任した日産の2019年4月～6月期の

営業利益は前年度比で約9割も落ち込んだ。1000億以上の利益が10分の1になった。その為に世界中で1万

人を超える大型リストラが行われる模様。ゴーン氏を失った日産の経営陣はこの危機的な状況に元経団連

会長で元東レ社長の榊原定征を取締役会議長にする案も出たが残念ながら実現はしなかった。

この日産カルロス・ゴーン氏の逮捕劇はフランスのマクロン大統領が米国のハイテク企業に対してデジタ

ル課税をしようとした為にフランスと米国の間で貿易紛争が起こり、米国はフランスに対する報復行為と

して東京地検を使い仏ルノーと日産の象徴であるカルロス・ゴーン氏を逮捕するに至ったとされている。

しかしゴーン氏の役員報酬を実際より少なく記載した内容の疑惑は日産の他の役員達の納得がゆく範疇に

あれば、高額な家賃も全額がゴーン氏個人への報酬とは捉えず、国際的な企業を経営する上で経営陣に対

する宿泊施設の福利厚生の一部として扱われる事が可能で罪を軽くすることも出来たはずだが、東京地検

特捜部は強引にゴーン氏を逮捕した。日本政府が米国からの依頼を受けることを選んだ。

例え米国からの要請だったとしてもゴーン氏逮捕により日本の大企業の一つが瀕死の状態になるのは極め

て危険なことである反面、当の米国トランプ大統領は手を汚ずに済むので日本の安倍政権は国内の企業さ

えも守る事の出来ないアメリカの犬に成り下がったと感想を抱く人も多いだろう。


もう少し掘り下げるとカルロス・ゴーン氏の逮捕される数か月前に経団連の会長を辞めておりゴーン氏逮

捕後には日産役員の後任にも名前の挙がった榊原定征氏は恐らくゴーン氏の逮捕がある事を経団連会長時

代には既に知っていたと思われる。 ならばこのカルロス・ゴーン氏の逮捕劇は必ずしも米仏の貿易戦争を

切っ掛けにして突発的に生まれた戦略では無く米仏間の貿易だけで利害が決まる訳でもない。長年続く日産

ゴーン体制からの脱却を狙った日産の国内組によるクーデターの側面を無視できないと思う。しかし結果が

大幅な利益減になっていますから、脱ゴーン体制のクーデターであっても米国からの依頼であっても日産は

失敗したと判断するべきだ。これから日産がどのように利益を回復させていくかはまだ未知数ですが、米国

での販売が大きく落ち込んだと聞くともう少し時間が必要なのかもしれない。

NYダウ今年最大の下げ幅2019年

・8月1日米国は中国からの輸入品に追加関税を課すとした。

・8月5日に中国政府は米国からの農産品輸入を停止した。

・その直後にNYダウが大幅に下落した。


8月1日に米国は予てから貿易戦争で凌ぎを削っていた相手中国からの輸入品には追加関税を

課すとした。それに反応したNYダウは米国の不利と見て大幅に下落したのも束の間の事で、

8月5日には早くも中国政府から報復として米国からの農産品の輸入停止が発表されると更に

NYダウは大きく米国の不利と判断して大幅に下落し今年最大の下げ幅を記録した。それに影

響されて日本市場も一時は－600円の急落を記録したが終値は－135円程度で収まった8月6日

の取引でした。

日本も米国のトランプの貿易戦争が他人事では無くなっている事に意識を置かなくては理解

が追い着かない状況になって来たのは残念だけど安倍政権の当然の事として場合によっては

これがトランプの日本対策なのかもしれないと真逆の考え方もありかもしれない。　

つまりは日本をアジアを始め世界貿易外交の矛先にして米国が日本を酷使するというものです。

日産のカルロス・ゴーンの逮捕やイランのホルムズ海峡で安倍総理の訪問時に日本のタンカー

が攻撃されたり今回の韓国のホワイト国から排除する騒動などは結果として日本にとって負担

になってしまう。一番日本が嫌がるパターンかもしれない。　

先月の韓国へのフッ化水素の輸出規制やホワイト国の規定を外すなどの日本側の韓国への対策

も実際は韓国サムスンが米国と対立している中国華為技術に半導体を輸出しているからで本命

は中国の華為技術だ。日本はバックに米国のトランプ政権を担いだうえで中国や韓国と貿易戦

争をしていると理解するべきだ。決して日本の外務大臣が徴用工問題で遂に韓国にブチ切れた

とするネトウヨのデマ妄想では済まない。そして中国の兄貴分のロシアもこの戦いの一端を持

っていて竹島や北方四島の領有権問題で中国をバックアップをしている。本当に米国は日本を

助けてくれるのか心配だがもしかすると後ろからも叩かれたりして。ｗｗｗｗ

10月で消費税10％増税で10年目を迎える。

最近はネトウヨがネット界からフェードアウトし、それと同時にエセ経済学者も見かけなくなってきたのでスッキリと

した適確なネット環境が整いつつある。これは情報の面では実に良い事だと思う。以前のような悪質な経済論を唱える

無責任な人は確実に減った。2017年の森友学園問題の頃からだろうかネトウヨや安倍支持層の自民党サポが減少する傾

向はあったが、そこから2年も経つとネトウヨは完全に無視され汚物のように扱われるようになった。しかし幾つかの

ネトウヨ勢力はそこで終わる事は無く手の平を返し安倍晋三に対し批判的になっている。そして安倍政権に対する不満

や批判の大半は経済関連であるのは何らかの原因があってのこそだと思われる。


第二次安倍政権発足から6年以上の期間大臣職を一貫して継続しているのは内閣官房長官の菅義偉と財務担当大臣の麻生

太郎の二人だけになってしまった。アベノミクスによって騒がれていた安倍政権の金融政策もいつの間にか静かになって

しまった。もうアベノミクスによる量的緩和政策の真価に興味は殆んど持てなくなり日銀の黒田総裁に関してはこのG20

で米国のメキシコへの関税が停止した事に喜びの意を表した程度の注目度しかない。これがG20のホスト国の中央銀行総

裁とは少し情けない気もする。完全に経済の注目は米中貿易関係に移っていた。


知事選で敗れた地元福岡でG20を開催して麻生太郎が有終の美を飾る。主だった経済政策は無しで数か月後に控えた消費税

増税10％について各国に説明をした。もうすぐ麻生太郎は総理大臣を辞任して10年になる。10月の消費税増税10％の前に

10年を迎える。意味解っているのかな？いや多分解っていない。最後まで安倍政権に縄で縛り付けた意味が解るのならば

こんな悠長な態度でG20をホスト出来る訳がない。　最後の仕事が消費税増税10％の説明とは・・・まるで罰ゲームだな。

6年2カ月ぶりの景気動向指数「悪化」

6年2ヶ月ぶりに内閣府が発表する景気動向指数が「悪化」を示した2013年1月以来となる。第二次安倍政権

の誕生は2012年12月ですから政権奪取当初から今まで経済政策は日銀が実施する量的緩和政策に乗っかって

紆余曲折は在ったがどうにかやって来れた印象はある。しかし遂に誤魔化しが効かなくなったのか、もしく

は本当に何らかの経済的な影響が大きくなったのだろうか「悪化」と基調判断されている。TVの報道では中

国の景気減速によって日本からの中国向けの輸出が伸びなかった為だと説明されていた。

何時の間にやら中国はこんなにも経済的に存在感が大きな国になっていたんだねぇ。と感心するばかりです。

日本にとって最も大きな貿易相手国は米国だと思っていたが令和の時代は違うらしい。中国の好景気に支え

られなくては日本経済が伸びないとはどうやら親米派に舵を取り過ぎたようだ。ましてや中国は米国に対し

て報復関税を課すと明言しているので増々強気だ。それに対して米国は対中防衛を強化するとしているが果

たしてどれ程の効果があるかは知らない。米中の間に入って日本が振り回されると考えるとなかなか下心が

出てしまいそうなポジションだと思うが、どちらにも良い顔は出来そうで出来ないものだよ。　中国の経済

減速を受けて日本経済が「悪化」とは今日の経済ニュースの評価は非常に印象が深かった。時代は変わった。

三菱地所のロックフェラーセンタービル買収の意味。

平成の元号が残す所あと一ヶ月もなく終わろうとしています。そこに一つの時代の終わりを

感じることも出来ると同時に日本に流れる感傷的な風潮の拡がりもまた心地良く受け止める

事が出来る4月です。時間は概念なので触る事はなくても、新元号の令和がどことなく物静か

に柔らかくあるのはきっと春の季節の所為だと思う。やっぱりこの頃は良い。


平成元年に三菱地所がロックフェラーセンタービルを2200億円で買収したことが平成最後の

この時機に及んでバブル全盛期の日本経済を当時の時代背景を現す象徴的な出来事として日本

経済をTVで紹介していました。日本は米国を凌ぐほどに経済的な成功を収めたのだとバブルが

誇らしげに映るニュースも一枚裏を返せば、この頃の米国はロックフェラー財団の脱税疑惑が

注目されていて、固定資産税対策としてビルの所有を日本の三菱地所に委託するような取引だ

ったと分析される。だから決してロックフェラーセンタービルの買収は日本が米国を凌駕する

ほどの経済的な成功を収めた好景気時代の証ではない。上司の重い荷物を持たされているよう

なものだったはず。1990年代初頭に米国のロックフェラー財団や英国ロスチャイルドなどの財

閥関連の資本家に対して批判を浴びせたのは何も米国人や英国人ばかりではなく国際社会には

格差が生まれて上層階級に対する不満が一層強くなっていた時代に海外の日本からも欧米の資

本家に対して厳しい態度があった。企業の経営者利益の増大が労働搾取に繋がるとして資本家

の在り方に苦言すると同時に自己資本または国内資本での会社経営が望ましいとした経済的な

独立国家を切望する意見が出ていたが、今となっては何ともおこがましくも無謀で世間知らず

な意見であったと結論を下す以外に術がない平成不況の始まりだった。90年代当初に日本は歴

史的にも前々から資本家達に技術力を見出され良い投資先として経済的な外交では非常に良い

位置にいたのだが、それさえも棒に振ってしまったのは愚か過ぎるものだ。海外資本家からの

投資に利益が海外へ流出する事を意味するとしたネガティブな考えは経済のグローバリズムを

損なうもので積極的な貿易経済では経済相互関係を崩すものである。

今のアベノミクスによる日本経済の課題の一つとして平成元年当時の考えとは真逆に海外から

の資本の投資を集める努力をしている。為替円安に靡いているのもその為で日本市場から撤退

してしまった海外資本家を取り戻して日本の経済的な発展に根差した投資家の利益を構築して

再度経済的な良好な相互関係を築こうとしている。しかし30年前の失敗を教訓にして今にして

改まってもそれが当時の状況と同じ経済的な因果関係で良い結果をもたらしてくれるかどうか

は未知数だ。

そんな訳で三菱地所によるロックフェラーセンタービルの買収はバブル最盛期の象徴では無い。