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ガチな内容やプチなネタまで幅広く載せるよ。HP開設前の準備的なブログだと思うよ。

富士通が携帯市場から撤退を表明。

2017-08-26 23:27:16 | 経済
富士通は日本の携帯電話産業の中でも特にスマフォに素早く対応した企業でしたが、同じ国内組で苦戦を強いられた

東芝との事業提携など、他の企業を受け入れる度量も持っていた。しかしこのような残念な結果になってしまった。

近年の日本企業はパナソニックがサンヨーを受け入れたり、イオングループが旧ダイエーを受け入れたり

セブン&アイがイト―ヨーカ堂を引き受けるなど、業績の良い企業が業績の悪い企業を合併で延命させ存続させて来た。

しかし国内産業助け合いの美談にまとまるはずの業界編成は仇となり、今では受け入れ先の優良企業の足までも引っ張る

悪循環を引き起こし最悪の展開になっている。二人三脚からお互いの良い所取りのはずが、共倒れになってしまった。
 

 

これは2000年以降の日本経済で政治と官僚が再三に渡り繰り返し犯した重罪でもある。 押し付けられる側の企業からは

非合理的で失敗策であることは十分承知していた。 政治と官僚が無理に押し付けるものだから仕方が無く吸収合併を

しているに過ぎなかった。 それを何も知らない外野は美談に仕上げて、これこそ日本企業の思いやり精神などと持て囃し

一件落着とばかりに自己満足で微笑む姿が、自己愛に溺れた奴らのモラル無き薄ら笑いにしか思えなかった。



これが数年前に崇められた日本企業の精神というならば今こそ勇気を出して言おう。

業績悪化の企業のほとんどは東京を所在とし、押し付けられる側の企業の多くは東京都以外に所在を置く企業であるか

外資系の企業が多いと。最早日本の東京都は生活する分にも企業の所在を置くにしても不適格な場所になり。

それは間違いなく石原都政が作り出した日本経済が破たんする新たなスパイラル悪癖である。



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東芝メモリの売却事業

2017-06-29 23:26:45 | 経済
一時は2兆円を超える金額の提示まであった東芝の半導体事業の売却は、紆余曲折を得て日米韓連合に6000億円で

売却が決まる方向で進んでいる。近年における日本の電気機器メーカーの事業売却は潤沢な資金に勝る台湾企業の

ホンハイグループが買収するケースが殆んどで他の企業は手も足も出なかった。しかし今回は日米韓の3か国連合で

スクラムを組む事で資金を捻出しホンハイに対抗しようとしている。特に技術の流出を懸念する日本の経産省はどうしても

ホンハイへの売却を阻止したかったらしい。 その結果が形振り構わない日米韓連合による買取となった訳で、これで

国内産業の保護が成功したとするのならば、日本の経産省は相当の落ちぶれ様だと酷評しなくてはいけない。

そして現在もWDは東芝の事業売却は契約違反として訴訟を起こしている。


東芝の半導体部門の売却内容

・産業革新機構3000億円、日本政策投資銀行1000億円
・米国べインキャピタル2000億円
・韓国SKハイニックスと日本政策投資銀行から融資として2000億円


2兆円まで膨れ上がった値段を考えればこれで納得して済むようには思えない。行政の産業革新機構が出資した事で他の

企業からは不平等な扱いと印象を持たれるだろう。東芝は第二次安倍政権が発足した初年度に防衛予算の受注が三菱を抜いて

一位だった。それが今では長年続く悪質な不正経理の発覚により身売りにまで落ちぶれている姿は何を表わすものだろうか。

優等生どころか成績不良の落ちこぼれ、挙句の果ては退学処分さえも回避したいが為に国が実質的な保護をする。国への

パラサイトだ。 こうし企業が幾つあるかは知らない。



東芝の事業売却が契約違反と訴訟を起こしているWDウェスティンデジタルは、東芝の不正経理が明るみになった後に原発事業で

業務提携を結んだウェスティングハウジングの関連企業だ。  外資からみれば、東芝の資本家に対して背信的な経営は許し難い

ものである。原発事業で提携を結んだWHは言わば、東芝がトンズラしないように送り込まれた刺客だ。

 
アベノミクスに右傾化軍事予算の拡大に原発事業と3拍子揃った安倍政権との二人三脚がここで終わろうとしている。

往生際が悪く最後も技術の流出防止を建前に政府に資金を出させる顛末が今後どのような影響をするか未知数だ。半導体業界では

スクラムを組むのが当たり前になっている。



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26年連続の純債権国の地位をキープ 349兆円の債権。

2017-05-26 23:56:24 | 経済
日本が26年連続の純債権国の地位をキープした。 349兆円だ。「無敵」だ。どこの国も相手にならない。

こんなにお金持ちになりました。なんて諸手を挙げて喜ぶ訳でも無い。悪い言い方をしたらこんなに金を

貸して債権が焦付いて踏み倒されたら大変な事になる。世界経済が落ち込めば一番被害の大きい国になる。 

でもこれは全てマネートレードの世界でのお話です。日本の実質経済にはそれほど影響が無い。特に暮らしが良くなる

訳でもない。もっとして言えば、どんなに世界経済が混乱しようが、日本は高峰の見物で安泰だと思える程に世界的な

金融資本には厚みがある。 経済の悩みが一つ消えたことになる。でもこれも金融理論上のお話。



今から26年前というと1990年代だ。パパブッシュが米国大統領で湾岸戦争があった。日本はバブル経済の最盛期とも

言える好景気に沸いていた。年号は昭和から平成へと変わり、国内では消費税3%が初めて導入された頃だ。

恐るべきかな時代は繰り返すように、平成から新しい元号に代わる予定の2019年も消費税増税10%の時を迎える。

新元号と消費税が見事にシンクロしている。



世界経済の混乱から日本国内経済は守られている最大の要因がこの純債権国としての名誉ならば、外的要因に影響されない

安泰の日本経済に対する僻み以外の何物でも無いのが消費税だ。財務省の病的なまでの「内弁慶外地蔵」ぶりがそうさせている。

どれだけ世界経済の枠組みで高い位置にアップしようが、国内は消費税増税によって経済実体が握られてしまっている。

良いのか悪いのか解らない状況を作り出している。 世界経済の高峰の見物をする代わりに砂利の上を裸足で歩かされる気持ちだ。


消費税増税をしてまで米国債を無理に買わされるのは何とも言えないな。


こんなことになるならば、財政の善悪を度返しで態と転倒して負けてしまう方が良かった。この感覚が今の財務省には

あるだろうか。都突猛進では適わない理論ずくめの世界経済ではないことを知らない人が殆んどかもしれない。

日本が純債権国として世界一位になる前に郵便貯金はスーパーMMCで国民に大盤振る舞いの貯金利息を還元プレゼントして

金融引き締めをしたものだった。 今の純債権国としての地位はダブついた日本の資本に外国が食いついているだけである。

勝たない努力も大切だった。










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「B」では無く、「G」じゃないの。

2017-05-06 21:46:41 | 経済
2017年の3月上旬に安倍総理はかつて自身が務めていた神戸製鋼の加古川製鉄所に視察で訪れた。

4年続いた安倍政権も解散総選挙が目されており、いよいよ潮時かと思われる今日この頃。

世間では東芝の半導体部門の身売りに経済の焦点が当てられていた。安倍政権になった初年度に

三菱重工を追い抜き増加の一途を辿る軍事予算の受注先の最大手となった東芝の今は最悪の結末を迎え

ようとしている。安倍総理に託されていたであろう、東芝の再建はアベノミクスであろうと量的緩和政策で

あろうと、長年に渡る不正経理を続けてきた東芝には効果が出なかった。 

致命的な病理に浸蝕されたプライドの高い企業に手術は到底無理でカンフル剤も痛み止めも無意味だった。

東芝の半導体部門の身売りに対して国内企業は何処も手を挙げなかった。どこからも見放された東芝。

ラグビーの名門としてフィールドで競い合う事も多い東芝と神戸製鋼。試合が終わればノーサイドのはずが

どうにも心情が冷ややかに離れて行く。東芝への対応を拒みたい神戸製鋼の姿が目に浮かぶ。



これまで国内産業は何処かが倒れると経営に余裕のある他の企業が拾って支え合う構図が存在したが、

それさえも東芝を見捨てることを選んだ。以前のようにパナソニックがサンヨーを拾うようなことは無かった。

東芝に必要なのは「Brave」のBでは無く、Gだったかもね。



日本の半導体メーカーがこれ程までに苦境に立たされるのはそれなりに訳があり、当ブログでも事あるごとに

再三紹介してきたように石原慎太郎の存在が挙げられる。過去に「NOと言える日本人」で豪語したのが仇と

なって今では当時の日本経済の優良性が世界で通用しなくなっており、その一つが半導体分野である。

石原は日本の半導体技術を高く買っていて将来的に日本経済を支える分野になると推していたが、結果は

全くの裏目に出てしまった。米国のみならず韓国の企業にもシェアで負けてしまっている。


20年以上も昔の話だが未だに手を緩めることなく着実に日本の半導体産業を窄める訳には行かず、東芝の身売り

のようにこれからも半導体分野で日米は凌ぎを削ると思うよ。米国エスタブリッシュのロックな意地と妙技を

タンマリと味わうのも決して悪くは無い。







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市場において過剰な反応は無い。バイ黒田。

2017-05-05 22:47:34 | 経済
好景気ぃぃぃぃ。って2017年4月からの消費税増税10%は延期になったけど、郵便貯金の利息を見て

びっくりしたよ。普通貯金で0.001% 定期預金で0.010%です。100万円を普通預金に入れても利息は100円です。

定期貯金の場合は1000円です。 なんてこった。 もはや郵便貯金は利息を期待する場所では無くなった。

でも、自分で郵便局まで小包を持って行くと120円お得だそうです。


アベノミクスの中でどれだけの有価証券の運用で利益を出しているだろうと思われますが、残念ながら

日銀黒田総裁の期待通りに市中銀行は働かないようです。だからマイナス金利になってしまう。何も

日銀黒田総裁の責任だけでは済まないわけで銀行の協力的な姿勢が十分では無いのが現状だ。

量的緩和政策が100兆円規模になる事で市場の過剰な反応が一つの危険材料としてその点を記者が黒田総裁に

尋ねた所、市場に過剰な反応は無い。と答えたのを思い出した。


皮肉なもので市中銀行は緩和政策に対して過剰な反応を見せるどころか、マイナス金利にまで及ぶ鈍化を起こした。

国内産業の育成には欠かすことが出来ないはずの資本の流れが銀行節で細くなっている。

これを人体の医学で説明すると血管にコレステロールが溜まって細く固くなって動脈硬化を起こしている。

血液や資本の流れが悪いために銀行のある場所では血液の淀みから瘤が出来て動脈瘤となってしまっているようだ。

この動脈瘤がドッカーーンと弾けると日本経済は大変なことになるわけですな。
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toyotaとにnissan

2017-04-24 23:46:06 | 経済
TPPに参加想定で米国へ進出し悪戦苦闘を繰り返す日本企業トヨタの社長 豊田章男さん。

TPPの影響で国内生産が落ち込む中で、数年ぶりに100万台の生産ラインを回復した日産の

カルロス・ゴーンCEO、非常に対照的な二人の経営者。新自由主義経済の中で10年後に生き

残るのはどっちだろう?

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漠然とした経済成長に期待。

2017-04-16 21:57:16 | 経済
アホの財務大臣関係者が、国の借金を解り易く説明する動画がユーチューブにアップされているようです.

ハッキリ言って見ない方が良い。かなりの偏見に狂った財政に対する考えだ。精神的に有害だ。閲覧注意です。

日本政府の借金は政府が債務を抱えており、国民の皆様が債権を持っているので、普通の人が考える借金と

国の借金は全然意味が違うと主張しており弊害のある言い方である。



また似非経済学者が日銀が買い入れた国債についてはブラックホール説を打ち出しており、最悪の経済感覚を

身に着けてしまう恐れがあるので非常に注意が必要です。あまりにも悪質過ぎて法律に触れるかもしれない。

政府の子会社の立場である日銀に国の借金である国債を買い取らせれば良いだけと考えているようです。



近年の安倍政権前後から日本の財政感覚を狂わせて量的な緩和政策が最も適切な手段であると根拠づけている

ようでありながらリフレ派とは全く別の考え方だ。上記二人に共通するのは『無責任』であること。

特に経済の議題の卓上に挙げる事はせずに放置しておくことをお勧めする。あっちの人向けの経済論です。


何時までも量的緩和政策は継続中で国債の買いオペが進んでいるのに経済が回復しない。市場にお金が

供給されているのに消費には回されず預金に流れる。市中銀行もそのお金を日銀にフィードバックする

日銀の当座預金は膨れ上がり、根拠の無い経済への有効性を唱えられ始めた。

量的緩和政策でばら撒いた資本が日銀に帰って来た470兆円の当座預金は一体この後どうするものなのか。


経済には物価でも株価でもない。まずは新卒者の就職率が大きなカギを握っている。ここが一番大事だと

再確認をした。 非常にスッキリとした明確な答えをシルエットとして形作りはじめた黒田日銀の政策に対して

個人的な評価は高い。 漠然としながらも確かな経済成長は始まっている。


後は国内で賄われなくなった日本国債をどうするかだ。海外は日本のトロイカになるのだろうか。










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日本市場のお値段は?2017年4月

2017-04-15 22:36:27 | 経済
戦争への序曲がドラムロールのように世界に鳴り響いています。それは同時に米国トランプ大統領の経済政策の

如何によっては、米国経済の崩壊が危ぶまれる訳で投資家達はこれまで通りに安定資産として日本国債を購入する

だろう。しかも今なら円安傾向が残っているのでお買い得だ。更には数年後の2020年の東京五輪を迎える頃には

円高に傾くセオリーがあるので海外の投資家が購入するにはタイミングが非常に良い。



また2017年3月はもう一つ日本経済の将来を大きく左右しかねない日銀の政策があります。それは日銀が保有する

株式を売却し始めたことです。これまで日銀は特例として日本の株式市場の安定を目的に日本株を保有していた。

しかしその期日が過ぎて日銀は株式を売却し始めた。



2012年の第125回IOC総会でオリンピック日本招致が決定された時の株高が今の日本市場の最大評価で伸びしろ

MAXだった。つまりは日本市場の最高値が20000円台水準です。

ここ20年で日本株式市場の評価は約13%ほど落ち込んだようです。 これを考えると日銀の売りタイミングの

2017年3月の19000台は決して悪い数字では無い。 拍手が贈られるレベルだ。



しかし無理やりにでも日本株のお値段をつり上げる為とはいえ、株式の売却期間を3年先延ばしにしたり、

予定されていなかったマイナス金利を実施したり、GPIFによって社会保険積立金を市場に注入したりと

量的緩和政策以上の事を実践してきた日本銀行の黒田総裁。2000年代から続く日銀による日本株の保有を

切り抜けて一つの峠を越え始めたのは確かだ。さて次の課題は日本国債だ。


似非経済学者が言うように日銀が買い取った国債はブラックホールに吸収される訳では無い。

国の借金は債務が国にあり、債権を持つのが国民なので一般の借金とは違う。などはアホの大法螺だ。

この二つだけは言っておく必要がある。



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ディビット・ロックフェラー死去101歳。R.I.P

2017-03-22 23:44:53 | 経済
ディビット・ロックフェラー氏が心不全で亡くなった。死因については今の所一通りでは無い。

101歳だったそうです。RIP。

彼はこれまでの人生で交通事故をきっかけに数回の心臓移植を行い、現代医学のハイエンドを存分に

受け続け、お金と権力によって、まるで不死身の体を手に入れたように語られる伝説の人物でもあった。 

これが自分で稼いだお金ってのも凄いし、更には医療の新たな研究の為に資本を提供までしている。私利私欲に

溺れることなく社会への貢献度の高さも長生きの秘訣かもしれない。



彼の訃報を聞いて最初に思ったのが目標の120歳まで生きる事が出来なかった事に残念さを感じた。

人類と医学の発展はこれまでの寿命の限界を超えて更なる長生きの可能性に到達するものだと期待していたが

ここで命が尽きてしまいまいた。 100歳を超え長生きするまでには跡目であり2014年6月に自らの操縦する

飛行機事故で命を落とした息子のリチャード・ロックフェラーの存在が大きかったのは確かだろう。

ロックフェラー家の一員でありながら、国境なき医師団の医者として活躍しており、父ディビットの99歳の

誕生日を祝いその帰りに事故で死亡した。 当日の天候では視界が悪かったそうだ。

この親子は間違いなく医療の面から長寿を考える上でパイオニア的存在でもあり、世界中から健康の為に

知識と情報を集め、大きな社会貢献を果たした。


彼の死後の2015年には彼が所属していた国境なき医師団が活動するアフガニスタンの病院が米軍による空爆の被害に

遭うなど息子のリチャードの廻りには常に不穏な空気が流れていた。生前にも国境なき医師団が不法な薬物を所持して

いるなどの疑惑や不可解な噂が流れ、陰謀論でも注目されることが多かった為かリチャードの飛行機事故は

一筋縄ではいかない陰謀や暗殺説が今でも議論の卓上に上り、解決を見ない場合もある。


ディビットが死亡した事で、直系ロックフェラー家の第3世代が終わりを告げ、これからは4世代へと移行する。

3世代で最も活躍したのが末っ子のディビットとリチャード親子でもあった。





ディビット第3世代のロックフェラー家で最も大きな出来事と言えば、9.11の同時多発テロだ、その頃には兄のローレンスが

がまだ健在であったので、難を逃れロックフェラー家の威厳は一家の協力により保たれた。しかし2014年のリチャードが

死亡する少し前にロックフェラー財団は化石燃料つまりはオイルマネーからの撤退をしている。その頃から原油価格は下落を

続け2016年までの2年をかけて大暴落を期している。

原油価格の大幅な下落はISIS中東情勢とロシアのシェールガスの利益を下げる為の経済的な戦術として評価される反面

米国経済の雲行きの危うさから経済的な生産性の向上の為に負担を軽くしようと原油価格を下げているとのコアな見解も

ある、これには当時のオバマ大統領や次期大統領候補の筆頭であったヒラリーも明言を避けている。しかしイスラエルからの

ケニー国務長官への当て付けは厳しい物事出逢った事も忘れてはいけない。


オイルマネーは経済に付加価値を与え大利益をもたらす。それは英国ロスチャイルド(ユダヤ)と米国ロックフェラーの

2財団とロシア国家とアラブ系国家の2国間によって妥結し争われ4竦みで成り立っている。このカルテットから

米国ロックフェラーが抜けるということは、英国ロスチャイルド(ユダヤ)の一財団とロシアとアラブの新たな3竦みに

よるカルテルの形成を意味する。

長年に渡り、ロスチャイルドは中東のイスラエルの手によりアラブ系を封じ込め、ロックフェラーは米国としてロシアを

抑えていた。これによりロスチャイルドとロックフェラーの蜜月の関係とオイルマネーでの欧米諸国の上位相互関係が

成り立っていた。 タックスヘブンとオイルマネーのバランスが崩れたことによる世界経済の不安定化は資本主義の

本質が揺らいでいる事を示している。


最近のCIAが世界で暗逆する情勢の中で日本は安倍総理や小池都知事などCIA関連の政治家の活躍が見られ

米国CIAに追随する傾向が強い。がしかしロックフェラー財団のディビットは日本に対して尊厳を与え、最高の

理解者であったことも忘れてはならない。今の日本は恩を仇で返しているようにしか感じられない。







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300m内にアンダーコントロールの妄言と東芝に対する粛清。

2017-03-02 22:58:53 | 経済
去年シャープを買収し白物家電の補強に成功した台湾ホンハイ工業は、更なる日本企業への出資先を

不正経理からの経営不振に喘いでいる東芝の半導体の分社化に伴う出資に興味を示した。

近年の東芝の企業としての失墜は、悪質な経営体質に多くの株主や財界からの信用を失い、消費者からも

見放された感じが否めない。そればかりでは無く原発事業では巨額の損失を被ったウェスチング

ハウスと原発事業の提携は、不正経理発覚直後に受注したモノである。年が明け今になって巨額損失が話題と

なっているが、大凡の見解ではこれは国内経済界そして国際社会からの東芝に対する粛清とも考えられる。


なにも粛清が得意なのは北朝鮮ばかりではない、紛れも無く今の日本でもこうした企業向けの粛清や政治家個人へ

向けられる圧力は存在している。東芝の損失額が7000億円にも及ぶと聞いてまともな取引では無い事を認められなければ

この先も原発事故問題には対応出来ないと思われる。東芝もこれを期に安倍総理と相談した上で、政治家の人事で干される

ケースにも対応しなければ、問題の収拾が着かない。


ましてや2025年までに原発を全面停止にすると反原発を強く一面に出している台湾の企業により、原発事業で

失敗した日本の企業を買収するのは皮肉意外の何物でも無い。 この辺りに日本政府が無責任に反原発に流れ込んだ

脆さがある。東芝は福島原発は300m以内にアンダーコントロールされているとIOC総会で

妄言を吐いた安倍総理と関係性の深い企業だ。実は震災から6年経過した今になっても日本政府が原発の安全稼働に関しては

なんら復興が進むまでの十分な理解をしていないモノと世界から見られてしまっているのだ。


東京オリンピック招致を為し得た第125回IOC総会で安倍総理が発言した福一は300m以内にアンダーコントロールされていると

する意見は実はドイツの原発最終処分場の安全基準のガイドラインであり、日本の原発事故とは全く関係の無い話だった。

それをIOC総会で日本の原発事故からの安全性の確認の為に必要なコメントが求められた安倍総理がヤケッパチでドイツの

安全基準値の半径300mを言葉だけパクッたに過ぎないのだ。

もう少し説明をすると原発事故の対応で高い安全性と最も厳しい基準を持つドイツの原発の最終処分場の内容を、ドイツには可能で

日本に出来ないとは思えないと、身勝手な脳内革命を起して、無責任な反原発思想と安全性を容認してしまったのだ。

しかし最終処分場と原発事故を起こし廃炉計画が進む原発の安全基準が同じでは無いのは普通の人なら解るはずだ。


IOC総会での安倍総理の発言を忘れて、改めて日本の原発事故からの安全基準を模索した場合、一つの水準として

1997年の3.11動燃科学工場事故の際と同じように半径200kmは事故現場から距離を取る事を推奨します。


四面楚歌状態の安倍総理になんらかの対応を求める。









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